【解決事例】否認の児童虐待の傷害事件で不起訴獲得
～事例～
京都市東山区に住んでいるＡさんは、自身の子供である乳幼児のＶさんに対して暴行をふるって怪我を負わせたとして、京都府東山警察署に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
しかし、Ａさんとしては故意的にＶさんに暴力をふるったことはなく、Ａさんは容疑を否認していました。
Ａさんを心配したＡさんの家族は、何かＡさんへのサポートはできないかと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に来られました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、児童虐待の事実はないと容疑を否認しているものの、捜査機関から厳しく追及されていました。
捜査機関の強い追及も重なり、Ａさんは精神的に大きな不安を抱え続けることとなり、メンタルの不調が心配されました。
また、もしも取調べで誘導などによってＡさん自身の認識と異なることを調書とされてしまえば、本来Ａさんとしてはやっていないはずの児童虐待によって冤罪となる危険がありました。
そこで、弁護士はこまめにＡさんのもとへ接見に訪れました。
弁護士が頻繁に接見に行くことにより、Ａさんの精神的なケアを行うことだけでなく、取調べの状況を逐一把握し、適宜アドバイスをすることが可能となりました。
取調べでは、Ａさんに対して捜査官から厳しい言葉をかけられるなどしましたが、弁護士から頻繁にアドバイスをすることができたため、Ａさんが厳しい言葉に屈して嘘の自白をしてしまったり、誘導に乗って嘘の自白をしてしまったりということなく取調べを終了することができました。
Ａさんへの接見を重ねることと並行し、弁護士はＶさんのカルテなどを調査に出したり、医師から聞き取りをおこなったりして、Ａさんが暴行をふるう以外でもＶさんが怪我をする可能性があったということを主張していきました。
その結果、Ａさんは処分保留で釈放となり、その後不起訴処分となりました。
特に容疑を否認している刑事事件では、取調べで捜査機関の厳しい追及に耐えかねて嘘の自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまって意図しない自白をしてしまったりすることを避けなければなりません。
もちろん、後から「その自白は本意ではない」と主張することはできますが、調書として証拠になったものを撤回させることは非常に難しいためです。
そのためには、自身の権利や事件の見通しなどを把握した上で、適切な対応方法を知っておかなければなりません。
だからこそ、早期に弁護士のサポートを受けるメリットが大きいのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件を数多く取り扱っています。
容疑をかけられたが否認したい、家族が傷害事件の容疑をかけられて悩んでいるといった方は、まずはお気軽にご相談ください。
