16歳の少年における住居侵入及び窃盗事件
今回は、15歳の男子中学生が友人と共謀し、住居侵入・窃盗事件を起こして逮捕されてしまった場合の手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。
事例
15歳のＡくんは、友人ら数名とともに、京都市伏見区内の民家に侵入して現金等を窃取した後、家を出たところで職務質問を受けました。
Ａくんが民家に侵入した上で、家の中にあった現金等を窃取したことが発覚したため、Ａくんは住居侵入罪、窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
Ａくんらには他にも同種余罪が４件ほどあり、以前にもひったくり事件を起こして保護観察処分を受けたことがあります。
また、近頃は学校にも登校せず、毎日のように事件を起こした友人らと過ごしていたようです。
Ａくんはどうなってしまうのでしょうか。
（事例はフィクションです）
少年保護事件
窃盗目的で他人の民家に侵入し、家の中にある物を盗み出した場合、
・住居侵入罪（刑法第130条前段）
・窃盗罪（刑法第235条）
が成立する可能性が高いでしょう。
しかし、Ａくんは16歳であり、20歳未満の者が起こした事件は、少年保護事件として取り扱われることとなっています。
このためＡくんは原則として刑罰を受けることはありません。
その代わり、家庭裁判所がＡくんの非行事実の有無を確定し、非行事実が認められる場合には、Ａくんに対して必要な保護処分を言い渡すことになります。
保護処分の類型（少年法第２４条１項各号）として、
①保護観察処分
②児童自立支援施設又は児童養護施設送致
③少年院送致
があります。
保護観察処分は、非行のある少年を保護観察所の保護観察に付し、在宅でその更生を目指すものです。
Ａくんが以前にひったくり事件を起こした際に受けた保護処分がこれに該当します。
児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいいます。（児童福祉法第４４条）
児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいいます。（児童福祉法第４１条）
児童自立支援施設送致、児童養護施設送致は、どちらも18歳未満を対象としています。
そのため、18歳、19歳の特定少年は、児童自立支援施設送致や児童養護施設送致になることはありません。
少年院は、少年院送致を言い渡された少年等を収容し、矯正教育その他の必要な処遇を行う施設をいいます。（少年院法第３条）
Ａくんは、以前にもひったくり事件を起こして保護観察処分を言い渡されたにも関わらず、さらに今回の事件を起こしています。
この上、前回の事件から生活を改めず、学校を欠席してケースのような事件を起こす仲間と過ごしていることを考慮すると、保護者の監督体制を問題視されてしまい、再度の保護観察処分では更生できないと判断される可能性が非常に高いと考えられます。
一緒に事件を起こした仲間との関係を絶たせたり、Ａくんの犯罪に対する意識を改めさせるためにも、少年院送致に付される可能性がかなり高いでしょう。
有利な事件解決について
少年院において改善更生を目指すことは、どうしても負担がかかります。
しかしながら、少年院に入って更生を遂げ、これからの生活の方途を改めて定めることも、決してＡくんの不利にはならないと思われます。
肝心なのは、Ａくんにとって最も有利に事件を解決することです。
どういった処分が適切かどうかは少年のおかれた事情によって異なってきます。
Ａくんの将来を見据え、非行を繰り返さないようにさせるため、早期に弁護士を依頼し、最もＡくんのためになるような事件解決を目指していくべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件・少年事件を主に取り扱っている法律事務所です。
お子様が住居侵入・窃盗事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
