ひき逃げ事件の逮捕には刑事事件専門の弁護士を～京都府井手町も対応
Ａさんは、京都府綴喜郡井手町を走る道路で車を運転していた際、不注意により、歩行者Ｖさんと衝突する事故を起こしてしまいました。
Ａさんは、人をはねてしまったという恐怖から現場を立ち去ってしまい、Ｖさんはそのまま亡くなってしまいました。
後日、防犯カメラの映像などから、Ａさんがひき逃げをしたことが判明し、Ａさんは京都府田辺警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ひき逃げ事件は多い？
上記事例のＡさんのように、人身事故を起こしてしまったにもかかわらず、何もせずに現場から立ち去ることは、道路交通法上の救護義務や報告義務に違反する、ひき逃げとなってしまいます。
たとえ今回のような死亡事故ではなく、軽く接触してしまって被害者も軽傷である、という場合でも、何もせずにその場を立ち去ればひき逃げとなります。
今回のひき逃げ事件は、Ａさんの不注意によって引き起こされ、被害者であるＶさんが死亡していることから、Ａさんは上記道路交通法違反と過失運転致死罪に問われることとなるでしょう。
ここで、平成２８年版の犯罪白書のひき逃げに関する統計を見てみましょう。
平成２７年１年間で発生したひき逃げ事件は８，６６６件で、そのうち死亡事故が１５０件、重傷事故が７２２件、軽傷事故が７，７９４件となっています。
ひき逃げ事件の発生件数は、年々減少しているのですが、それでも１年間に８，０００件以上のひき逃げ事件が起きているのです。
人身事故がひき逃げ事件となってしまう理由としては、Ａさんのように咄嗟の事故に恐怖を感じてしまったり、被害者が軽傷で大丈夫そうだと勝手に判断して立ち去ってしまったりすることが挙げられますが、ひき逃げ事件となれば、単純な人身事故よりも重い処分が予想されます。
一般的には、通常の過失運転致死事件の量刑は懲役若しくは禁錮１年～３年で執行猶予が３～５年ほど付くようです。
しかし、ひき逃げで被害者が死亡してしまった場合には、懲役２～３年に執行猶予が４～５年付くことが多いようです。
もちろん、ひき逃げ事件の内容によっては、執行猶予がつかない厳しい判断が下されることもあります。
ひき逃げ事件を起こしてしまったら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、これからの見通しや対策について、丁寧にお答えします。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
