偽造大型免許で刑事事件④複数の犯罪
偽造大型免許から刑事事件に発展したケースで特に複数の犯罪が成立する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
～事例～
Ａさんは、京都府京田辺市にある運送会社で働いています。
ある日、Ａさんは上司から、「Ａさんが大型トラックを運転できるようになると任せられる業務も増えて助かる。給料もアップするし大型免許を取得してみたらどうだ」と話されました。
Ａさんの会社では、大型免許を取得すると給料が上がる給与体系になっていました。
Ａさんは普通運転免許しかもっていなかったため、その話を聞いて大型免許を取得することに決め、上司にもその旨を伝えました。
しかし、教習所に通って試験を受けたものの、Ａさんは大型免許の取得試験に落ちてしまいました。
それでも給料が上がることなどをあきらめきれなかったＡさんは、インターネットで偽造運転免許を購入できることを知り、自分の名義の偽の大型免許を購入し、上司に大型免許を取得したとして報告し、偽造大型免許を提示しました。
その後、Ａさんは大型免許取得者として給料を上げてもらい、いわゆる大型トラックを使用する業務をこなしていました。
すると後日、Ａさんは京都府京田辺市の道路で行われていた京都府田辺警察署の交通検問で運転免許証の提示を求められ、偽造大型免許を提示しました。
そこで警察官に偽造大型免許が偽物であることを見破られ、Ａさんは無免許運転による道路交通法違反と偽造有印公文書行使罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんが家族の依頼によって接見に訪れた弁護士に相談したところ、Ａさんには詐欺罪の成立も考えられると伝えられました。
（※令和２年１月８日福井新聞ＯＮＬＩＮＥ配信記事を基にしたフィクションです。）
・複数の犯罪が成立する刑事事件
刑事事件と一口に言っても、それぞれ成立する犯罪の種類はもちろん、数も異なります。
例えば、今回のＡさんは、複数の種類・数の犯罪を犯してしまっています。
前回までの記事をまとめると、Ａさんには以下の犯罪が成立すると考えられます。
①会社の上司へ偽造大型免許を提示したことによる有印公文書行使罪
②警察官に偽造大型免許を提示したことによる有印公文書行使罪
③大型免許を持たずに大型自動車を運転した無免許運転（道路交通法違反）
④大型免許を取得したと見せかけて給料を受け取った詐欺罪
これらの関係を見ていくと、①の会社の上司へ偽造大型免許を提示した行為は、④の大型免許取得者用の給料を受け取るための行為であるといえます。
つまり、④という目的を達成するために①という手段を使ったということです。
このように、複数の犯罪が成立する場合にそれぞれが手段と目的の関係にあるケースを「牽連犯」と呼びます。
牽連犯の関係にある場合、刑罰の重さは以下のような形で判断されます。
刑法５４条１項
（略）…犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
つまり、①と④については、その法律で定められている刑罰の範囲のうち、最も重い刑罰の範囲で判断されるということです。
①の有印公文書行使罪の法定刑は１年以上１０年以下の懲役であり、④の詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役です。
「１年以上」という下限が定められていることから、①の有印公文書行使罪の方が重い刑といえるため、①と④の関係では、「１年以上１０年以下の懲役」の範囲で刑罰が判断されることになります。
しかし、②・③の犯罪や、それらと①・④の犯罪はそれぞれがばらばらの関係であり、目的・手段の関係になっているわけでも、同じ１個の行為で別の犯罪に当たっている（この場合「観念的競合」という考え方になります。）わけでもありません。
こうした場合を「併合罪」と呼びます。
刑法４５条
確定裁判を経ていない２個以上の罪を併合罪とする。（以下略）
併合罪のケースでは、以下のように刑罰の重さを判断します。
刑法４７条
併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。
ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。
併合罪という言葉からは、全ての犯罪の刑罰を単純に足して刑罰の重さを判断するというイメージがあるかもしれませんが、そうではありません。
併合罪の場合は、最も重い刑について定めた刑の長期の１．５倍が長期となる範囲で判断されるのです（ただし、但し書きにあるようにそれがそれぞれの犯罪の刑の長期の合計を超えることはできませんから、合計を超えるような場合は刑の長期の合計が長期となる範囲で判断されることになるでしょう。）。
例えば、Ａさんの場合、有印公文書行使罪の法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」、無免許運転（道路交通法違反）の法定刑は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」、詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
となると、最も重い刑について定めた刑の長期は「（１年以上）１０年以下の懲役」ということになりますから、「１５年以下の懲役」の範囲でＡさんに下される刑罰が判断されることになるでしょう。
複数の犯罪が成立している刑事事件では、このように刑罰の範囲だけでも非常に複雑で、刑事事件の知識がなければ見通しを立てることも大変です。
複数の犯罪の相互関係等を専門的立場から考えることのできる弁護士に相談し、見通しや弁護活動について詳しく聞くことをお勧めします。
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