外国人観光客の逮捕も対応
Ａさんは、Ｘ国から京都に観光に来た外国人観光客です。
Ａさんは、ある日、京都市中京区の寺で撮影用のドローンを飛ばしたところ、京都府中京警察署の警察官に、「ここでドローンを飛ばすのは航空法違反だ。京都府中京警察署で話を聞く」と言われました。
Ａさんは簡単な日本語は分かるものの、難しい日本語は分かりません。
警察官に話されたものの内容がよく分からなかったＡさんは、「法律に違反しているなんて知らない。帰る」と言って警察官を突き飛ばしまし、帰ろうとしました。
するとＡさんは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
自分がどういった法律に違反しているのか、今後の手続きはどのようになるのかといったことが分からずに不安になったＡさんは、友人に頼んで、外国人観光客の逮捕にも対応している弁護士に相談してもらうことにしました。
（※平成３１年１月１３日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・外国人観光客と刑事事件
京都には、日本人観光客だけでなく、外国人観光客の方も多くいらっしゃっています。
穏やかな観光だけで終わればよいことですが、もし日本で何かしらの法律に触れる行為をしてしまえば、たとえ外国人観光客であっても逮捕されたり捜査されたりして、日本の刑事事件の手続きを踏んでいくことになります。
今回のＡさんは、ドローンを飛ばしていたことが発端となり、そこから警察官に暴行してしまい、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまっています。
Ａさんの行っていたドローン空撮ですが、実はドローンはどこでも誰でもいつでも飛ばせることができるわけではなく、航空法という法律で規制がなされています。
例えば、２００ｇ以上の重さのドローンについては、指定されている人口集中地区の上空や１５０ｍ以上の高さの空域での飛行には、許可を受ける必要がありますが、無許可で飛行させれば航空法違反となります。
Ａさんはこの規定に違反していたところ、警察官に声をかけられたのだと思われます。
実は、こうしたドローンに関連する外国人観光客の刑事事件は少なくありません。
京都府警によると、平成３０年１１月末時点で１７人の航空法違反（無許可でのドローン飛行）が書類送検されているうち、１４人は外国人観光客だったとのことです。
こうした状況を受け、各施設では外国人観光客にも航空法等の周知を図ろうと、外国語での案内を掲示するなど対策を取り始めているようですが、Ａさんのように刑事事件の当事者となってしまう外国人観光客もいるでしょう。
先ほど記載した通り、日本で犯罪に当たる行為をしてしまえば、外国人観光客であっても日本の刑事手続きにのっとって処分が下されます。
例えば、Ａさんのように現行犯逮捕される可能性も十分あります。
外国人観光客だから見逃される、外国人観光客だから逮捕は避けられる、というものではありません。
しかし、外国人観光客として日本に来ている方々のほとんどは、難しい日本語は分からず、日本の刑事手続きにも精通していないことが多いでしょう。
そうした中で逮捕され、身体拘束されることは、本人にとって非常に精神的負担の多いことになります。
だからこそ、外国人観光客が被疑者として逮捕されてしまった場合、すぐに日本の刑事手続きの仕組みや見通し、被疑者の権利等について詳しい説明を受けることが必要と言えるのですが、ご家族・ご友人等だけではそれも満足にできないことが多いです。
なぜなら、逮捕直後は原則として一般の方相手の面会は許されず、さらにそうした手続きや権利を詳しく説明することのできる人も限られているからです。
こうした場合にぜひご利用いただきたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスです。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、被疑者が外国人観光客である刑事事件についてもご依頼・ご相談を承っています。
日本語に不安のある外国人観光客やご家族・ご友人が被疑者・依頼者である場合には、通訳人を手配しての接見を行い、より分かりやすく丁寧なご相談を行います。
京都の刑事事件にお困りの際は、まずは遠慮なく０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）
