Archive for the ‘薬物事件’ Category
少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら…京都市右京区対応の弁護士へ
少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら…京都市右京区対応の弁護士へ
以前から覚せい剤に興味を持っていた京都市右京区在住の高校生Ａさんは、インターネットで知り合った知人から、覚せい剤をもらえることになりました。
Ａさんは、自宅近くで覚せい剤を受け取り、自宅へ帰ろうとしました。
しかし、その現場を、見回りをしていた京都府右京警察署の警察官に目撃され、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕されてしまった！
逮捕という言葉は、よく報道で使用されていることもあり、聞きなじみのある言葉でしょう。
この「逮捕」には、大まかに、以下のような種類があります。
通常逮捕
いわゆる「逮捕状」によって逮捕される逮捕で、この逮捕が原則となります（刑事訴訟法１９９条１項）。
逮捕状は裁判官が発し、逮捕状は、犯罪を疑われる相当な理由の有無や、逃亡や罪証隠滅等の可能性の有無によって発行されるかどうか判断されます。
現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現に罪を行い、又は行い終った者を現行犯人とし、その物に対して逮捕状なしに行う逮捕のことを言います（刑事訴訟法２１２条）。
今回のＡさんがなされた逮捕はこの現行犯逮捕です。
緊急逮捕
緊急逮捕も、現行犯逮捕と同じく、逮捕の現場では逮捕状を必要としない逮捕とされています。
ただし、緊急逮捕をするには、一定の重大犯罪において、嫌疑が十分であり、急速な逮捕を要する状況であることが必要です（刑事訴訟法２１０条１項）。
緊急逮捕の場合、逮捕後速やかに逮捕状の請求がなされます。
上記のような逮捕をされてしまった場合、速やかに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
特にＡさんのような少年の場合、取調べへの対応が思う通りにできなかったり、逮捕による拘束を大人以上に負担に感じたりすることが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年への初回接見サービスも受け付けております。
少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら、すぐに弊所弁護士までご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，２００円）
覚せい剤や大麻で逮捕されたら…少年の薬物事件も京都の弁護士に！
覚せい剤や大麻で逮捕されたら…少年の薬物事件も京都の弁護士に！
京都府向日市に住む高校生のＡさんは、興味本位で、友人を介して大麻の売人と連絡を取り合うようになり、大麻を使用するようになりました。
その後Ａさんは、大麻だけでなく覚せい剤にも手を出すようになり、京都府向日町警察署に逮捕される事態となりました。
（※この事例はフィクションです。）
・京都の大麻・覚せい剤事件
平成２７年における覚せい剤事犯の検挙人数は、１１，０２２人とされています。
そのうち、京都府内における覚せい剤事犯の検挙人数は、２６１人です。
覚せい剤事犯は薬物事犯のうち８割以上の割合を占めています。
ですから、全国で起こる薬物事件のほとんどは覚せい剤に関連した事件といってもいいでしょう。
覚せい剤事犯の再犯率は、約６割ともいわれており、覚せい剤事件を起こしてしまったら、再犯防止の対策もきちんと行うことが必要不可欠だといえるでしょう。
上記事例のＡさんは、大麻を使用しており、そこから覚せい剤の使用に至っています。
Ａさんのように、大麻を使用していた人が覚せい剤の使用にも手を出すケースも多く、大麻は違法薬物の入り口であるとも言われています。
理由としては、覚せい剤よりも大麻の方が単価が安いことや、大麻を扱う売人が覚せい剤も扱っていることがあること等ではないかと考えられています。
平成２７年の京都府の統計によれば、この年、京都府内で大麻事犯として検挙された人数は４７人で、そのうち少年は１１人と、過去最高となったとのことです。
上記統計からもわかるように、子どもだから、未成年だから、と薬物事件と全くかかわりができないわけではありません。
大麻や覚せい剤といった薬物事件では、捜査に対する弁護活動だけでなく、再犯防止策の構築等も重要です。
少年の薬物事件にお困りの方、大麻・覚せい剤事件の逮捕にお悩みの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
京都府の覚せい剤事件の逮捕対応の弁護士 土日祝でも刑事事件の接見可能
京都府の覚せい剤事件の逮捕対応の弁護士 土日祝でも刑事事件の接見可能
京都府舞鶴市に住んでいるＡさんは、覚せい剤を購入し、使用していました。
しかし、Ａさんを不審に思った近所の住民が通報したことで、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で京都府舞鶴警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの両親は、弁護士に相談したいと思いましたが、Ａさんが逮捕されたのが日曜日だったため、相談できる弁護士事務所が見つからずに困っています。
（※この事例はフィクションです。）
・土日祝日でも逮捕される！
上記事例のＡさんは、覚せい剤取締法違反の容疑で日曜日に逮捕されてしまったようです。
逮捕は突然やってきます。
たとえ土日祝日であろうと深夜であろうと、逮捕令状が出ている以上は逮捕されてしまいますし、仕事や家事等の用事があり、いくら都合が悪くてもずらしてもらうことはできません。
逮捕されてしまえば、もちろんそこから外部に連絡を取ることもできませんし、自由に行動することはできなくなりますから、突然の逮捕に本人だけでなく、その周囲の人も頭を悩ませることになるケースは多いでしょう。
しかし、先ほど触れたように、土日祝日でも、夜遅くでも朝早くでも、逮捕は行われます。
こうした際、弁護士に相談したいと思っても、営業時間外で相談ができない、接見の依頼ができない、ということが起こりがちです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような事態にもすぐお問い合わせいただけるよう、初回無料法律相談のご予約や初回接見サービスのお申込みを、２４時間いつでも、フリーダイヤルにて受け付けております（０１２０－６３１－８８１）。
初回接見サービスでは、最短即日で、刑事事件専門の弁護士が、逮捕・勾留されている被疑者ご本人に接見（面会）に行き、お話をして、依頼者様に接見内容をご報告させていただくことが可能です。
京都府の覚せい剤に関連した刑事事件で逮捕されてお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください。）
危険ドラッグ所持事件で逮捕されてしまった！京都の刑事事件は弁護士へ
危険ドラッグ所持事件で逮捕されてしまった！京都の刑事事件は弁護士へ
京都府宇治市現住のAさんは、以前から危険ドラッグの販売を行っていました。
その日も、Ａさんは危険ドラッグ購入希望者に会うために、待ち合わせ場所に向かっていました。
しかし、その途中で京都府宇治警察署の警察官から所持品検査を求められ、Ａさんは危険ドラッグ所持の疑いで逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグの所持（薬事法違反）
薬事法では、指定薬物の所持や販売などを禁止しており、これに違反すると、３年以下の懲役又は３００万円の罰金に処せられる可能性があります（薬事法８４条）。
また、その所持や販売などを、業として行った場合は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される可能性があります（薬事法８３条の９）。
この「業として」とは、所持や販売といった行為を反復継続的に行うことをさします。
上記事例のＡさんは、以前から危険ドラッグの販売を行っているようです。
そのため、反復継続的に危険ドラッグを販売したと認められれば、薬事法８３条の９に該当することとなり、より重い刑罰に処せられる可能性があります。
・Ａさんの今後の流れ
Ａさんは、危険ドラッグ所持の容疑で逮捕されていますが、こうした薬物がらみの刑事事件については、逮捕に引き続き、勾留がなされることが多いです。
特に、Ａさんは危険ドラッグの売人をしていたことから、販売相手や仕入れ先等の情報といった証拠の隠滅を防ぐために、勾留やそれにともなう接見禁止処分が下される可能性があります。
こうした状況の場合、弁護士によって釈放を求める活動や、家族の面会を許可するよう求める活動をしてもらうことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は、危険ドラッグ所持・販売で逮捕されて困っている方の弁護活動も承っております。
初回無料相談や初回接見サービスの受付は、２４時間いつでも受け付けています。
お気軽にお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
大麻共同所持事件で否認したい…京都市中京区の刑事事件で逮捕なら弁護士
大麻共同所持事件で否認したい…京都市中京区の刑事事件で逮捕なら弁護士
会社員の女性Ａさんは、恋人の男性Ｂさんと京都市中京区のマンションに住んでいました。
ある日、京都府中京警察署の警察官が突然Ａさん宅を訪れ、家宅捜索を行いました。
Ａさん宅からは、大麻が発見され、ＡさんとＢさんは大麻取締法違反で逮捕されることとなりました。
大麻はＢさんのもので、Ａさんは全くその存在を知らなかったのですが、警察の取調べでは、大麻をＢさんと共同所持したのではないかと疑われています。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻の共同所持を否認したい
ご存知の方も多いように、大麻は持っているだけで大麻取締法違反という犯罪になります。
同居している家族や恋人が大麻を持っていることを認識しながら同じ家で一緒に大麻を保管していれば、もちろんその人も大麻取締法違反となります。
では、上記事例Ａさんの場合はどうなるでしょうか。
確かに、ＡさんとＢさんが住んでいる自宅から大麻は発見されています。
ただし、ＡさんはＢさんが家に大麻を保管していることは一切知りませんでした。
このような場合、大麻を所持する認識がない＝大麻取締法違反を犯す認識がないということですから、Ａさんの家から大麻が見つかったところで、犯罪にはならないはずです。
しかし、上記Ａさんもそうであるように、自宅から大麻が見つかってしまえば、共同所持を疑われてしまう可能性は十分あります。
その際に、きちんと自分の主張をして否認を続けるためにも、弁護士のサポートは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻等薬物に関わる否認事件のご相談も承っております。
大麻の共同所持を疑われてお困りの方、逮捕されてしまったが否認したいとお悩みの方、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万５，９００円）
出頭要請に応じないと逮捕？京都府京田辺市の大麻事所持件には弁護士
出頭要請に応じないと逮捕？京都府京田辺市の大麻事所持件には弁護士
京都府京田辺市に住んでいるＡさんは、大麻所持の疑いをかけられ、京都府田辺警察署から、何度も出頭要請を受けていました。
しかし、Ａさんは大麻所持の容疑をかけられていることに納得がいかず、出頭要請を無視し続けていました。
するとある日、Ａさんのもとに京都府田辺警察署の警察官がやってきて、Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年５月７日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。）
・出頭要請に応じないと逮捕？
刑事事件の場合、逮捕等の身体拘束をされて捜査される場合と、逮捕等されずに在宅のまま捜査される場合があります。
全ての刑事事件においていきなり逮捕が行われるわけではありません。
しかし、当初在宅事件として進む予定であっても、あまりに出頭要請に応じない等の事情がある場合には、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕に踏み切られてしまう場合もあります。
かといって、出頭要請に応じれば必ず逮捕を免れられるのかというと、そういうことでもありません。
出頭要請に応じ、取調べをした後にそのまま逮捕となるケースもあります。
特に、Ａさんの疑われている大麻所持事件のような薬物事件においては、売人等事件関係者が多く存在することが予想されることや、大麻等の薬物を捨ててしまえること等から、証拠隠滅が容易と考えられやすく、逮捕・勾留といった身体拘束が行われやすい傾向があります。
では、大麻所持事件の疑いをかけられたことに納得のいっていない場合、どのような対応をしたらいいのでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こういった大麻所持事件のご相談も受け付けています。
弁護士からの専門的なアドバイスを受けることで、今後の見通しが立てやすくなったり、逮捕や取調べへの対策を立てられたりします。
警察に出頭要請をかけられて不安だという方には、弁護士による初回無料法律相談がおすすめです。
すでに逮捕されてしまったという方については、弁護士が直接被疑者に会いに行く初回接見サービスもご用意しております。
まずはお気軽に、弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
再犯防止は刑事弁護士に相談！京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕
再犯防止は刑事弁護士に相談！京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕
京都市山科区に住んでいるＡさんは、少し前からインターネットで覚せい剤を購入し、使用していました。
同居しているＡさんの家族は、Ａさんの様子がおかしいことに気づきましたが、Ａさんと話をしても取り合ってもらえません。
Ａさんを心配した家族は、仕方なく京都府山科警察署に相談したところ、後日、Ａさんは覚せい剤使用の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、逮捕されたことで自分の行いを反省し、今後どのように再犯防止に努めていくべきか、家族が依頼した刑事弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤使用の再犯防止
上記事例のＡさんのように、覚せい剤等の違法薬物の使用事件では、同居する方からの通報によって事件が発覚するケースもあります。
しかし、通報したご家族等の同居人の方は、覚せい剤を使用してしまった本人が、逮捕されてひどい目に合えばいいと思って通報や相談するわけではなく、どうにか助けることはできないか、と悩み、苦渋の決断をして通報や相談をされているケースも多いです。
覚せい剤等違法薬物の使用は、多くの方がご存知のように、薬物依存となるリスクがあります。
さらに、覚せい剤等違法薬物の使用を継続していけば、心身に大きな影響を与えてしまいます。
そのようなことを避けてやりたいという一心で、通報や相談に及ぶケースもあるのです。
そのようにして覚せい剤使用事件として事件化してしまった場合、証拠である覚せい剤自体が隠滅しやすいことや、売人等とのつながりがあることから、逮捕・勾留といった処分がなされやすいです。
逮捕・勾留されれば、当然、その間、留置施設の中で過ごすこととなります。
では、逮捕・勾留をされている最中、覚せい剤使用から抜け出すためのカウンセリングやプログラムといった治療ができるかというと、そういうわけではありません。
逮捕・勾留はあくまでも捜査をするための措置ですから、いくら本人が覚せい剤から抜け出したいと思っていても、再犯防止のための対策を取ってくれるわけではないのです。
しかし、広く知られているように、覚せい剤等の依存から抜け出すため、再犯防止のためには、専門的な治療やカウンセリングが効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者・被告人の方が、再犯防止のための措置が取れるよう、弁護士が全力でサポートいたします。
覚せい剤使用事件でご家族が逮捕され、再犯防止についてお悩みの方は、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士
【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士
京都府長岡京市に住むＡさんは、同僚のＶさんと食事をしている際、Ｖさんの飲み物の中に、こっそりデートレイプドラッグと呼ばれる薬を混入しました。
それに気づかず飲み物を口にしたＶさんは、意識を失ってしまいました。
そこでＡさんは、意識のないＶさんと性交を行いました。
後日、Ｖさんが京都府向日町警察署に被害届を提出したことで、今回のＡさんの行為が発覚し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・デートレイプドラッグ？
準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等を行った場合に成立する犯罪です（刑法１７８条２項）。
つまり、人が意識を失っている時や、著しく抵抗のできない時に性交等を行えば、準強制性交等罪になるということになります。
この準強制性交等罪の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態にされる際に用いられることのある薬物が、いわゆる「デートレイプドラッグ」です。
デートレイプドラッグとは、相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行に及ぶ目的で使われる薬です。
手口としては、飲料に混ぜて相手にデートレイプドラッグを服用させる手口が多いようです。
デートレイプドラッグは、睡眠剤や抗不安剤の他、ＧＨＢと呼ばれる危険ドラッグの一種が使用されることもあるようです。
デートレイプドラッグを使って性交等を行った場合は準強制性交等罪となり、デートレイプドラッグを使って意識を失わせたような場合には、準強制性交等未遂罪や傷害罪となります。
また、デートレイプドラッグとして危険ドラッグを使用した場合には、薬機法違反にもなりえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このデートレイプドラッグに関連した刑事事件にも対応可能です。
弁護士による初回無料法律相談・初回接見サービスについてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
少年による大麻事件の逮捕は弁護士へ！京都府大山崎町も初回接見！
少年による大麻事件の逮捕は弁護士へ！京都府大山崎町も初回接見！
京都府乙訓郡大山崎町に住んでいる１７歳のＡさんは、ＳＮＳ等のつながりを利用して、大麻を購入し、使用していました。
しかし、Ａさんの様子がおかしいことに気づいた周囲の人の通報により、Ａさんの大麻所持が発覚し、Ａさんは、京都府向日町警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、少年事件の初回接見に対応してくれる弁護士に相談し、初回接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年による大麻事件は増えている？
警察庁の統計によると、２０１７年に大麻事件によって摘発された少年（１４～１９歳）は、２９７人だそうです。
この人数は、２０１６年に比べて４０％ほど増えており、過去最多の人数であるとされています。
統計によれば、大麻事件によって摘発される少年の数は、過去４年連続で増えています。
今度は、京都府警の統計を見てみましょう。
２０１７年中に大麻取締法違反で検挙・補導された少年は１９人と、２０１６年の２５人を下回っています。
しかし、２０１５年が１１人、２０１４年が２人、２０１３年が４人、という結果を見れば、大麻事件によって摘発される少年がいまだに多いことが分かります。
一説には、最近は危険ドラッグに対する規制が強まったため、大麻に流れてくる少年が増加しているのだという話もあります。
しかし、大麻を入り口に、覚せい剤や麻薬、危険ドラッグにまで手を出してしまう少年もいます。
大麻事件で逮捕されてしまったら、すぐにそのかかわりを断ち、再犯せずに更生できるような環境を整えていくことが重要です。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
弊所の初回接見サービスでは、少年事件だけでなく、大麻事件にも詳しい弁護士が、逮捕されている少年本人に会い、さらに依頼者であるご家族にもお会いして、見通しや今後の対策、対応の仕方等をアドバイスいたします。
初回接見サービスは、２４時間いつでも、０１２０－６３１－８８１からお申込みが可能です。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、まずはお気軽にお電話ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
複数の犯罪で逮捕されたら…京都の覚せい剤事件・暴力事件に強い刑事弁護士
複数の犯罪で逮捕されたら…京都の覚せい剤事件・暴力事件に強い刑事弁護士
Ａさんは、日頃から覚せい剤を使用しており、覚せい剤に依存していました。
ある日、覚せい剤を購入する費用がなくなってしまったＡさんは、京都府福知山市のコンビニ店に強盗に入りました。
その結果、Ａさんは京都府福知山警察署に、強盗未遂罪の容疑で逮捕された後、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。
Ａさんの家族は、覚せい剤事件にも暴力事件にも対応ができる刑事弁護士を探しています。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤から別の犯罪に発展？
覚せい剤は、ご存知の通り、依存性のある違法薬物です。
そして、覚せい剤の使用によって、禁断症状や中毒症状を起こすこともあります。
そのため、覚せい剤の使用から、別の犯罪に発展することもあります。
例えば、上記事例Ａさんのように、覚せい剤を購入する費用や、生活費が不足することによって、強盗事件や窃盗事件を起こすケースもあります。
また、覚せい剤使用による幻覚症状等によって、周囲の人を傷つける、暴力事件を起こしてしまうケースも存在します。
そうなった場合、Ａさんのように、覚せい剤使用による覚せい剤取締法違反以外にも、別の犯罪が成立し、その罪にも問われることになります。
こうした場合、覚せい剤取締法違反に対する刑事弁護はもちろん、暴力事件等、別の犯罪に対しての刑事弁護もできる弁護士を探さなければなりません。
覚せい剤取締法違反も暴力犯罪も、犯罪というくくりは同じですが、行うべき刑事弁護活動は全く別物です。
例えば、覚せい剤取締法違反には、被害者はいませんが、暴力事件となれば被害者が存在しますから、謝罪や被害弁償の活動が必要となるでしょう。
ですから、こういった覚せい剤使用から別の犯罪で逮捕されてしまったような場合には、どちらの刑事弁護にも対応できる弁護士への相談・依頼が望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事弁護を専門として活動しています。
刑事弁護が専門ですから、覚せい剤取締法違反事件も暴力事件も、その両方に対応が可能です。
覚せい剤の使用から、複数の犯罪を起こしてしまって逮捕されてしまった…そんな時こそ、弊所の刑事弁護士までご相談ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
