Archive for the ‘薬物事件’ Category

京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕 薬物事件の再犯防止には弁護士

2017-03-29

京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕 薬物事件の再犯防止には弁護士

京都府長岡京市に住んでいるAさんは、現在、京都府向日町警察署逮捕されています。
Aさんは、長期間にわたって、覚せい剤を所持・使用していたのです。
AさんとAさんの家族は、この事件をきっかけに、もう違法薬物に手を出さないようにしたいと思っていましたが、長期間にわたって覚せい剤を使用していたため、依存しているのではないか、きちんと再犯防止できるのか、と不安に思っていました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤と再犯防止

皆さんご存知のように、覚せい剤には、依存性があります。
覚せい剤を継続的に使用することにより、薬物依存症となってしまいます。
しかし、もちろん、1度覚せい剤を使用しただけでも犯罪ですし、1度使用したことによって、次回使用するハードルが下がることになってしまいかねません。
そういった意味では、1度の使用であっても、薬物依存症に片足を突っ込んでいる状態と言えるでしょう。

覚せい剤の使用によって薬物依存症となってしまえば、再び覚せい剤に手を出さないよう、再犯を犯さないようにするのは、なかなか大変なことです。
事実、残念なことに、薬物事件再犯率は高いです。
たとえ刑務所に入ったとしても、次の薬物事件を起こしてしまう人が、後を絶ちません。

そうならないようにするためには、本人だけでなく周囲の人たちも一緒に、再犯防止策を練っていく必要があります。
具体的には、専門家の薬物治療を受けることや、カウンセリングに通うこと、自助団体への参加などがあげられます。
薬物事件に詳しい弁護士であれば、そういった再犯防止策についても、一緒に考え、活動することができるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件も、もちろん多数のご依頼をいただいています。
京都府の薬物事件でお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7200円)

京都市右京区の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

2017-03-22

京都市右京区の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

京都市右京区に住んでいる高校生のAさんは、以前から覚せい剤に興味を持っていました。
インターネットで知り合った知人から、覚せい剤をもらえることになったAさんは、京都市内の路上で覚せい剤を譲り受け、早速使用してみようとしました。
しかし、その現場を、見回りをしていた京都府右京警察署の警察官に目撃され、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕の種類

上記の事例では、Aさんは、覚せい剤を所持し、使用しようとしたところを警察官に見つかり、現行犯逮捕をされてしまっています。
現行犯逮捕、という言葉があるように、実は以下のように、逮捕にはいくつか種類があります。

・通常逮捕
通常逮捕とは、被疑者が犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由と、逃亡や証拠隠滅を行う必要があるという逮捕の必要性について、裁判官が認めた場合に発行される、逮捕状による逮捕のことを言います(刑事訴訟法199条1項)。
この逮捕が原則となります。

現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現に罪を行い、又は行い終った者を現行犯人とし、その物に対して逮捕状なしに行う逮捕のことを言います(刑事訴訟法212条)。
上記の事例のAさんは、覚せい剤を所持・使用しようとしていた現場を警察官に見られたので、「現に罪を行」っていた者として現行犯逮捕されています。

緊急逮捕
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪において、嫌疑が十分であり、急速な逮捕を要する場合において、逮捕後直ちに逮捕状を請求することを条件として認められている、逮捕状の不要な逮捕のことを言います(刑事訴訟法210条1項)。

これらの逮捕には、全て、逮捕の必要性・相当性が必要とされています。
もし、逮捕されてしまったとしても、この必要性や相当性がなければ、釈放してもらえる、ということになります。
逮捕されそうで困っている、逮捕されてしまったが釈放してほしい、とお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件・少年事件専門の弁護士まで、ご相談ください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6200円)

京都府綾部市のMDMA事件で逮捕 少年の薬物事件で逮捕なら弁護士へ

2017-03-16

京都府綾部市のMDMA事件で逮捕 少年の薬物事件で逮捕なら弁護士へ

Aさんは、京都府綾部市の学校へ通っている10代の男の子です。
Aさんは、SNSを通じて知り合った人から、MDMAを譲り受け、使用してしまいました。
一度MDMAを使ってしまうと、MDMAなしには落ち着かなくなり、Aさんは何度もMDMAをもらっては使用してしまっていました。
結果的に、Aさんは京都府綾部警察署逮捕されてしまいました。
どうやら、AさんにMDMAを譲渡していた人が逮捕され、そこから芋づる式にAさんのことが発覚したようです。
(※この事例はフィクションです。)

・薬物事件と逮捕

上記の事例のAさんは、いわゆる違法薬物の売人からMDMAを譲り受け、使用していました。
しかし、その売人が逮捕されたことによって、Aさんにも捜査の手が伸び、ついには逮捕されてしまった、ということのようです。
このように、薬物事件の捜査のきっかけには、売人から(もしくは顧客から)足が出て、逮捕される、ということがあるようです。

他にも、捜査・逮捕のきっかけとして、近所の人や家族、恋人からの通報によって薬物事件が発覚するケースや、病院に行ったことがきっかけで、病院から薬物事件の疑いがあるとして通報されるケース、警察官による職務質問などで事件が明るみに出るケースなどがあります。

薬物事件に限らず、刑事事件で逮捕されるときには、いつ・どんなきっかけで捜査が始まり、自分が逮捕されてしまうのか、予想もついていないことも多いでしょう。
早め早めに行動を起こすことが大切です。
早すぎる、ということはありません。
逮捕されそうだ、逮捕されてしまった、となれば、すぐに弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
無料相談のご予約は、毎日24時間体制で受け付けていますから、逮捕されるかもしれないと不安になったとき、すぐに弁護士との相談の予約を入れることができます。
MDMAなどの薬物事件や、刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881まで、お電話ください。
京都府綾部警察署までの初回接見費用:4万6240円)

京都府亀岡市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 早期の接見なら弁護士

2017-03-04

京都府亀岡市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 早期の接見なら弁護士

Aさんは、京都府亀岡市に住む会社員で、以前から覚せい剤に興味を持っていました。
そしてどうしても我慢できなくなったAさんは、ついにインターネットで覚せい剤を購入してしまいました。
しかし、覚せい剤を購入して所持したまま、Aさんは、京都府亀岡警察署の警察官から職務質問をされてしまいました。
その際に、覚せい剤を所持していることが発覚し、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・早期の接見の重要さ

上記事例のAさんは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されてしまいましたが、逮捕後48時間は、ご家族でも被疑者本人と接見(面会)することはかないません。
さらにその後、勾留されることになった場合ですが、事件によっては接見禁止という措置がとられ、勾留されている間、ご家族を含む一般の方との接見(面会)ができなくなってしまうこともあります。

しかし、弁護士は、接見交通権という権利を持っているため、逮捕後の48時間であろうとも、接見禁止の措置がとられていようとも、被疑者本人に接見(面会)することが可能です。
これを利用し、弁護士に家族間の伝言をお願いしたり、差し入れをお願いしたりすることが可能です。
さらに、取調べ前であれば、取調べに対する助言を弁護士から受けることもできます。
逮捕後のさらなる身体拘束を回避するためにも、取調べで自分に不利な供述をしてしまわないためにも、早期に弁護士と直接話すことは重要です。

覚せい剤取締法違反逮捕されてお困りの方、弁護士接見して相談をしたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
0120-631-881では、初回無料法律相談や、初回接見のご予約をいつでも受け付けています。
刑事事件にお困りの方は、まずはお電話ください。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8800円)

京都府木津川市の大麻取締法違反事件で逮捕 少年の薬物事件に弁護士

2017-03-03

京都府木津川市の大麻取締法違反事件で逮捕 少年の薬物事件に弁護士

Aさんは、京都府木津川市に住んでいる18歳です。
実はAさんは、以前、危険ドラッグを使用したことがありました。
しかし、ここ最近、危険ドラッグの規制が厳しくなったため、危険ドラッグが手に入りにくくなり、代わりに大麻を使用するようになってしまいました。
そんなAさんは、大麻を所持している時に、京都府木津警察署の警察官から所持品検査を受け、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・未成年の大麻所持

警察庁のまとめによると、2016年の上半期に、警察が大麻関連の事件で摘発した人数は、1175人で、2015年上半期よりも233人増えていたそうです。
さらに、そのうち、未成年者については、前年と比較して6割以上の増加がみられたそうです。
これは、危険ドラッグについて規制が強化されたために、大麻へ流れた未成年者が多いということなのではないかと考えられています。

このように、一見未成年者とは関連がなさそうな大麻ですが、未成年者の摘発は後を絶ちません。
前述のように、危険ドラッグの規制が強化されたことによって、大麻に流れたり、あるいはもともと大麻を使用していた若者が大麻に戻ってくるという傾向があるようです。

大麻に限らず、薬物事件では、再犯も多いです。
自分の子供が薬物事件逮捕されてしまったとなれば、今後どのようにしていくべきなのか分からないという親御さんは多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件を含む刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
0120-631-881では、24時間体制で、それらのご予約を受け付けています。
薬物事件・刑事事件・少年事件でお困りの方は、今すぐお電話ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8900円)

京都府宇治市の危険ドラッグ事件で自首 少年事件に強い弁護士

2017-02-25

京都府宇治市の危険ドラッグ事件で自首 少年事件に強い弁護士

京都府宇治市の高校に通っている18歳のAさんは、友人に勧められて、いわゆる危険ドラッグに手を出してしまいました。
しかし、使用するうちに、自分が違法薬物に手を染めてしまっていることに怖くなったAさんは、自首をしてやり直そうと考えるようになりました。
京都府宇治警察署自首をしようと思うAさんですが、警察官の取調べなどに不安を抱いています。
(※この事例はフィクションです。)

・少年事件と自首

上記の事例では、Aさんは危険ドラッグを使用していることを自首して話そうと考えているようです。
しかし、自首をしようと考えたはいいものの、その後の取調べなどに対して、不安に感じているようです。

少年事件では、事件が家庭裁判所に送致された後は、成人とは違う手続きを経て、少年の処分を決定します。
しかし、捜査段階、すなわち、警察や検察から取調べを受ける段階では、成人事件と手続きはほとんど変わりません。
したがって、少年であろうとも、警察官からの取調べを受けることになりますし、残念なことに、その取調べで嘘の自白をさせられてしまったりすることもありえるのです。

成人であっても、プロである警察官たちに取調べを受けるとなれば、大きい不安を抱くことでしょう。
それが少年の身に起こるとなれば、感じる不安はなおさら大きいでしょう。

上記の事例でAさんは、せっかく自首をしてやり直そうと考えているのですから、そのような少年には、事件のことを話せて、かつ助言をくれるような存在が必要です。
そのような時こそ、少年事件に強い弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事寺家・少年事件に強い弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
危険ドラッグ事件のような薬物事件から、喧嘩のような暴力事件まで、幅広く扱っている弁護士が、少年事件に不安を抱える少年やその家族に、丁寧に対応します。
初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881で、いつでも受け付けています。
自首を考えている、という方の相談もお待ちしていますので、お気軽にお電話ください。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6500円)

京都府城陽市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止なら弁護士へ

2017-02-20

京都府城陽市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止なら弁護士へ

京都府城陽市に住んでいるAさんは、昔から大麻に興味を持っており、ついにインターネットを通して、大麻の種子を手に入れました。
そして、Aさんは、自宅の庭先で大麻を栽培し始めましたが、不審に思った近所の人が通報し、Aさんは、京都府城陽警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕され、その後、勾留されることとなってしまいました。
Aさんの妻は、Aさんに会おうとしましたが、Aさんには接見禁止がついており、会うことはかないませんでした。
(※この事例はフィクションです。)

・大麻の栽培

大麻の栽培は、大麻取締法によって禁止されています。
これに違反して、大麻を栽培した場合、7年以下の懲役に処せられる可能性があります(大麻取締法24条1項)。
また、この栽培が、営利目的=利益を出すことを目的として行われていた場合、刑はさらに重くなり、10年以下の懲役、又は情状により10年以下の懲役と300万円以下の罰金が併科されることになります(同法同条2項)。

大麻取締法では、上記のような大麻の栽培だけではなく、大麻の所持や輸出入、譲渡についても禁じており、いずれも懲役刑のみ、又は懲役刑と罰金刑の併科という、とても重い刑罰が規定されています。
それだけ、大麻に関わる犯罪は重い犯罪なのです。

・接見禁止

接見禁止とは、被疑者の逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に、弁護人(弁護人となろうとする者も含む)以外の人との接見(=面会)を禁止してしまうことです(刑事訴訟法81条)。
この場合、上記のAさんがそうであるように、家族であっても被疑者本人とは会えません。
このような時こそ、弁護士に接見を依頼し、取調べ対応について助言してもらったり、被疑者に対して差し入れをしてもらったり、家族間の伝言をお願いしたりすることで、被疑者本人とその家族の不安を軽減させることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回接見サービスを行っています。
大麻取締法違反事件でお困りの方、家族が逮捕・勾留されて困っているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:3万8200円)

京都府亀岡市の少年事件で逮捕 MDMAや覚せい剤なら弁護士

2017-02-11

京都府亀岡市の少年事件で逮捕 MDMAや覚せい剤なら弁護士

京都府亀岡市の高校に通う18歳のAさんは、受験勉強が思うように進まず、悩んでいました。
そこに、近所に住むBさんから、眠気覚ましによく効く薬がある、と言われ、MDMAの錠剤を渡されました。
MDMAが違法薬物だと知っていたAさんですが、少しなら大丈夫と思い、服用してしまいました。
後日、京都府亀岡警察署の警察官がやってきて、Bさんを逮捕し、そこからAさんのMDMA使用が発覚、Aさんも逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年の薬物事件

平成22年版子ども・若者白書によると、平成21年に覚せい剤事犯で検挙した子ども・若者(30歳未満の者)は2637人で、前年に比べ121人(4.4%)減少したが、大麻事犯で検挙した子ども・若者は1791人で、前年に比べ61人(3.5%)増加し、MDMA等合成麻薬事犯で検挙した子ども・若者は57人で、前年に比べ119人(67.6%)と大幅に減少したとされています
違法薬物に対する教育や啓発活動が広く行われていった結果、子ども・若者の薬物事件は年々減少傾向にあるようです。

しかし、依然として少年の薬物事件はなくなっていません。
MDMAのようなカラフルな錠剤であったり、いわゆる危険ドラッグのような、お香やアロマに扮しているものは、少年たちに違法な薬物であるという認識を薄れさせてしまいます。
少年はその若さゆえに柔軟性を持っているため、少年事件後に更生することが大いに期待されますが、その柔軟性ゆえに、甘い言葉に流されてしまうこともあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っています。
薬物事件にお子さんが巻き込まれてしまってお困りの方、もしかしたら違法薬物に手を出してしまったかもしれないとお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8800円)

京都府南丹市の危険ドラッグ事件で逮捕 無実を主張の弁護士

2017-02-04

京都府南丹市の危険ドラッグ事件で逮捕 無実を主張の弁護士

京都府南丹市で働くAさんは、最近疲れがとれずに困っていると話していたところ、同僚のBさんが、リラックス効果のあるお香だというものをくれました。
Aさんは、素直にそれを受け取り、家でお香を焚き、使用していました。
ところが、ある日、Bさんが、やってきた京都府南丹警察署の警察官に薬事法違反の疑いで逮捕され、Aさんも同様の疑いがあるとして逮捕されてしまいました。
Aさんは、もらったお香が危険ドラッグであったことをその時に初めて知りました。
(※この事例はフィクションです。)

・危険ドラッグについて

危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」(=医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で禁止されています(薬事法76条の4)。
これに違反して、危険ドラッグの所持や私用を行うと、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります(薬事法84条26号)。

しかし、上記の事例のような場合はどうなるのでしょうか。
Aさんは、確かに危険ドラッグを使用していましたが、問題のお香が危険ドラッグであるという認識はありませんでした。

犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識(=故意)がなければ、成立しません。
ですから、Aさんには、薬事法違反が成立しないという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。

このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてくるのです。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っております。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1200円)

京都府八幡市の大麻取締法違反事件で逮捕 無実を主張の刑事事件に強い弁護士

2017-01-27

京都府八幡市の大麻取締法違反事件で逮捕 無実を主張の刑事事件に強い弁護士

京都府八幡市に住んでいる成人男性のAさんは、仕事帰りに京都府八幡警察署の警察官から、職務質問を受けました。
その際に合わせて所持品検査を受けたAさんですが、鞄から見覚えのない袋が出てきて、そこから大麻が発見されました。
Aさんは自分の物ではないと否定しましたが、そのまま大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの無実を信じる家族は、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

大麻取締法について

大麻取締法では、大麻を所持することを禁止しています。
大麻を所持すれば、5年以下の懲役に処せられる可能性があります(大麻取締法24条の2の1項)。
大麻は上記のように、単純所持=持っているだけでも罰せられる、非常に重い犯罪なのです。

しかし、上記事例のAさんのように、全く身に覚えがないにもかかわらず、大麻のような薬物事件に巻き込まれてしまった場合はその分大変なことになってしまいます。
無実の主張をしようにも、連日の取調べに疲弊して、やっていないことをやったと自白してしまう人もいます。
そうならないために、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

弁護士に依頼することで、取調べ対応の助言を受けることができ、やっていないことをやったとさせない対応が可能となります。
また、弁護士から、不当な取調べや捜査をやめるように訴えかけたり、そのような捜査によって嘘の自白がなされた場合には、それが嘘であることを主張したりして、働きかけることが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料相談や初回接見サービスをご用意しています。
突然刑事事件に巻き込まれてしまってお困りの方や、ご家族が大麻取締法違反事件逮捕されてしまって不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8200円)

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