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【自転車事故で逮捕？】京都府京丹後市対応の刑事事件専門の弁護士へ

2017-08-02

【自転車事故で逮捕？】京都府京丹後市対応の刑事事件専門の弁護士へ

京都府京丹後市の会社に勤務しているＡさんは、スポーツタイプの自転車を使って通勤していましたが、ある日、スピードを出して走行中にわき見運転をしてしまい、通行人のＶさんとぶつかる自転車事故を起こしてしまいました。
Ｖさんはその自転車事故で、全治２か月の大けがを負ってしまい、Ａさんは京都府京丹後警察署の警察官に逮捕される事態となりました。
Ａさんの妻は、Ａさんが逮捕されたことを受けて、刑事事件専門の弁護士に相談し、接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・自転車事故は何罪？

上記事例でＡさんが起こしてしまったような自転車事故は、何罪にあたるのでしょうか。
ここで、過去に自動車の交通事故について適用されていた業務上過失致傷罪は、自転車事故には適用されないという見方が一般的です。
自転車の運転は危険性が少なく、一般生活で誰でも行えるものであることから、業務上過失致傷罪の「業務」にあたらない、という解釈がなされています。

では、自転車事故がどのような犯罪にあたるのかというと、過失致傷罪や重過失致傷罪が挙げられます。
これらは、不注意によって人にけがをさせてしまった際に成立する犯罪で、それぞれ刑法２０９条と刑法２１１条１項に規定があります。
上記事例のＡさんは、スピードを出してわき見運転をしてしまうという不注意で自転車事故を起こしていますから、この要件に当てはまりそうです。

過失致傷罪の法定刑は３０万円以下の罰金又は科料、重過失致傷罪の法定刑は５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
このうち、過失致傷罪については親告罪とされています。
過失か重過失かという判断は、違反や発生した結果の程度など、自転車事故における過失の大きさによって変わります。
この判断がつかずにお困りの方も、弁護士に相談してみましょう。

自転車は、前述のように、免許がなくても誰でも利用できる乗り物です。
だからこそ、自転車事故は誰が当事者となってもおかしくない刑事事件なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、突然自転車事故の当事者となってしまった方のご相談も受け付けています。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも無料相談予約を受け付けていますから、刑事事件専門の弁護士の相談を受けてみたいという方は、まずはお電話ください。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください。）

児童ポルノ製造・提供事件で取調べ～京都府伊根町の少年事件も弁護士へ

2017-08-01

児童ポルノ製造・提供事件で取調べ～京都府伊根町の少年事件も弁護士へ

京都府与謝郡伊根町に住んでいる１８歳のＡさんは、交際をしていた２歳年下のＶさんの下着姿の写真を撮影し、メッセージアプリを利用してその写真を友人であるＢさんに送りました。
Ａさんは、Ｂさんと、恋人についての話をするつもりでＶさんの写真を送ったのですが、そのことがＶさんに露見したことで、Ｖさんは京都府宮津警察署に相談し、Ａさんは、児童ポルノの製造や提供の罪の容疑で取調べを受けることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・児童ポルノ禁止法

児童ポルノ＝１８歳未満の者のわいせつな写真等を製造したり所持したりすることは、いわゆる児童ポルノ禁止法という法律で禁止されています。
児童ポルノの製造とは、その名前の通り、児童ポルノを作り出すことを言います。
上記事例のＡさんは、１６歳のＶさんの下着姿を撮影していますから、児童ポルノの製造にあたるといえそうです。

さらに、上記事例のＡさんは、下着姿のＶさんの写真をＢさんに送っています。
この行為は、児童ポルノの提供とされる可能性があります。
児童ポルノの提供には、Ａさんのように、特定の誰かに向けて児童ポルノを送信したり、ＤＶＤなどに移して渡したりすることや、インターネット上に児童ポルノをアップし、不特定多数の人間に児童ポルノを陳列することが含まれます。
児童ポルノの提供もまた、児童ポルノ禁止法に違反する犯罪行為です。

現在では、中学生・高校生の少年たちの多くが、カメラ付きのスマートフォンを持っています。
児童ポルノの「児童」とは、前述のように１８歳未満の者ですから、同級生や後輩にあたる子のわいせつな写真を出来心で撮影してしまった場合、本人の思わぬところで児童ポルノに関連した少年事件に発展する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そうした少年による児童ポルノに関連した事件も多数扱っております。
少年事件は、成人の刑事事件とは違った手続きも多くありますし、児童ポルノ事件となれば、被害者の方への対応も必要となります。
まずは弊所の弁護士に相談し、今後の見通しや活動を詳しく聞いてみませんか。
（京都府宮津警察署への初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。）

京都府亀岡市の免許不正取得事件で逮捕なら～刑事事件専門の弁護士へ

2017-07-31

京都府亀岡市の免許不正取得事件で逮捕なら～刑事事件専門の弁護士へ

京都府亀岡市に住んでいるＡさんは、交通違反を累積して免許停止となってしまいましたが、通勤で車を使っていたため、どうしても運転免許が必要だと思い、京都府の免許センターで、運転免許を紛失したと偽って、運転免許の不正取得を行いました。
しかし、後日、Ａさんの免許不正取得行為が発覚し、Ａさんは京都府亀岡警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・運転免許の不正取得

道路交通法では、１１７条の２の２の１１号で、「偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者」について、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると定めています。
虚偽の申告などにより、免許不正取得を行った場合、この条文に当てはまり、道路交通法違反となります。
免許不正取得は、そもそも免許を持っていない人が免許不正取得をすることはもちろん、Ａさんのように不正に免許の再交付を求めることも、免許不正取得にあたります。

このような免許不正取得事件では、初犯であれば略式罰金での処分となることが多いようです。
しかし、免許不正取得事件の態様などにより、初犯でも正式裁判や実刑となることもあるようです。
初犯だからと油断せずに、刑事事件に強い弁護士に早期に相談・依頼することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、免許不正取得事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
弁護士がつくことで、逮捕・勾留による身体拘束からの解放活動や、略式罰金・執行猶予を得るための活動がスムーズに行えます。
京都府の免許不正取得事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士による初回の法律相談は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
ご予約・お申込みは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）

１９歳で少年事件を起こしたら…すぐに京都市中京区対応の弁護士へ

2017-07-30

１９歳で少年事件を起こしたら…すぐに京都市中京区対応の弁護士へ

Ａさんは、３か月後に誕生日を迎える１９歳です。
しかし、ある日、京都市中京区内で少年事件を起こし、京都府中京警察署に逮捕されてしまいました。
２０歳になったら少年事件の手続きではなくなるということを聞いたことがあったＡさんの両親は、詳しい手続きの流れを聞くべく、少年事件に強い弁護士のもとに相談へ行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・１９歳で少年事件を起こしたら…

原則として、少年事件は、成人の刑事事件とは異なった手続きが取られます。
成人の刑事事件であれば、逮捕後、検察官へ事件が送致され、その後、検察官から起訴・不起訴の判断がなされ、起訴されれば裁判が開かれ、そこで有罪・無罪や量刑が決められる、ということになりますが、少年事件はこれとは違う流れとなります。

少年事件では、検察官に事件が送致された後、そこから原則すべての少年事件が家庭裁判所へ送致されます。
そして、家庭裁判所調査官による調査をもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察などの少年への保護処分が決定します。
つまり、少年事件では、成人の刑事事件でいう起訴・不起訴や有罪・無罪といった判断がないということになります。

しかし、少年事件の対象は、未成年者です。
少年事件の審判が開かれる前に成人してしまった場合、その元少年は検察官に送致されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
いわゆる「逆送」が行われるのです。
そうなれば、少年事件ではつかない前科がつく可能性もありますし、刑務所へ行く可能性も出てきます。
そのため、１９歳、特にもう少しで２０歳になってしまう、という時期に少年事件を起こしてしまった場合には、早期に行動を起こすことが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みも受け付けております。
お子さんが少年事件を起こしてしまったとなれば、すぐに弁護士との相談や接見をご予約いただけます。
京都府の少年事件にお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

京都府精華町のＭＤＭＡ所持事件で逮捕には…刑事事件に強い弁護士へ

2017-07-29

京都府精華町のＭＤＭＡ所持事件で逮捕には…刑事事件に強い弁護士へ

京都府相楽郡精華町に住んでいるＡさんは、以前から合成麻薬であるＭＤＭＡを購入し、使用していました。
しかし、ＡさんがＭＤＭＡを購入している売人が逮捕されたことでＡさんにも捜査の手が伸び、Ａさんの自宅に京都府木津警察署の警察官が家宅捜索に訪れました。
その捜索によって、Ａさんの所持していたＭＤＭＡが発見され、Ａさんはそのまま逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・ＭＤＭＡに関連した薬物事件

ＭＤＭＡとは、合成麻薬の一種で、麻薬取締法で所持や使用が禁止されている違法薬物です。
ＭＤＭＡの見た目はカラフルでポップな錠剤になっていて、一見してそれがＭＤＭＡという違法薬物であるということが分かりにくくなっています。
ＭＤＭＡであることを悟られないよう、「エクスタシー」というような隠語で呼ばれることもあるそうです。
しかし、ＭＤＭＡの使用によって、時にはその中毒症状で死亡してしまうこともあるという、危険な薬物です。

警察庁の統計によると、平成２７年に麻薬取締法違反として検挙された事件数は７０６件でしたが、そのうちＭＤＭＡに関連した事件は１０９件と、コカインに関連した事件についで多い件数でした。
また、平成２７年に押収された合成麻薬１，０５５錠のうち、９８１錠がＭＤＭＡだったという統計もあります。
これらのことから、合成麻薬事件の中では、ＭＤＭＡがその多くを占めていることが分かります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ＭＤＭＡなどの合成麻薬に関連した刑事事件についても、ご相談・ご依頼を受け付けています。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、ＭＤＭＡのような薬物事件も安心してご相談いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１で弁護士による初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みをどうぞ。
専門スタッフが２４時間いつでも丁寧にご案内致します。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

少年事件の釈放に強い弁護士～京都府伏見区の万引き事件で逮捕・勾留に

2017-07-28

少年事件の釈放に強い弁護士～京都府伏見区の万引き事件で逮捕・勾留に

高校３年生で１７歳のＡさんは、京都市伏見区内にある書店で雑誌を万引きしてしまいました。
しかし、Ａさんの万引き行為を目撃した店員に通報され、Ａさんは京都府伏見警察署に窃盗罪の容疑で逮捕され、その後勾留されてしまいました。
どうやら、Ａさんは万引きの常習犯で、この書店だけでなく、周辺の書店やコンビニなどで大量に万引きしていたようです。
Ａさんの両親は、Ａさんの身体拘束が長引くことを心配し、Ａさんの釈放について、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件の身体拘束

上記事例で、少年のＡさんは逮捕・勾留されています。
逮捕は最大３日間、勾留は延長を含めて最大２０日間の身体拘束がなされますから、逮捕・勾留されれば最大で２３日間、身体拘束が行われることになります。
成人の刑事事件の場合、起訴されて裁判まで勾留されたり、再逮捕されたり、ということがなければ、ここで身体拘束は解かれることになります。
しかし、少年事件の場合、少年にはさらなる身体拘束のリスクがあります。

それが、観護措置と呼ばれるものです。
少年が逮捕・勾留された後、少年事件は家庭裁判所へ送られます。
その際、少年について観護措置が取られる必要があると判断されれば、少年は少年鑑別所に入り、またもや身体拘束されることとなるのです。
観護措置は通常４週間、最大８週間の身体拘束となりますから、逮捕・勾留と合わせると、最大で３か月もの間、身体拘束されることになります。

これだけもの間身体拘束されてしまえば、少年の通う学校や職場への対応も難しくなりますし、少年自身の社会復帰に支障が出てしまう可能性もあります。
これを避けるためには、逮捕・勾留やその延長、観護措置が不要であることを主張し、少年を釈放してもらうよう、弁護士に働きかけてもらうことが有効な手段の１つです。
逮捕・勾留からの釈放については、時間的制約が大きいため、早期に弁護士に相談・依頼することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年事件の釈放のための活動も承っております。
少年事件には、成人の刑事事件にはない独特な手続きもありますから、刑事事件・少年事件専門の弊所の弁護士に、ぜひご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

（アルハラで逮捕？）京都府久御山町の強要事件は刑事事件専門弁護士へ

2017-07-27

（アルハラで逮捕？）京都府久御山町の強要事件は刑事事件専門弁護士へ

大学４年生のＡさん（２２歳）は、京都府久世郡久御山町で大学のサークルの飲み会をしていました。
Ａさんは、酔っぱらって気が大きくなり、お酒が得意でないという後輩のＶさん（２１歳）に、「俺の酒が飲めないのか」「飲めないならぼこぼこにするぞ」等と言いながら、嫌がるＶさんに無理矢理お酒を飲ませていました。
後日、Ｖさんが京都府宇治警察署に相談したことで、Ａさんのアルハラが発覚し、その結果、Ａさんは強要罪の疑いで逮捕されてしまうことになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・アルハラで強要罪？

アルハラという言葉を聞いたことがあるでしょうか。
アルハラとは、アルコールハラスメントの略称で、アルコール飲料に絡む嫌がらせ全般を指す言葉です。
上記事例のＡさんのような、アルコール類の摂取を他人に強要したり、酔った状態で迷惑行為を行ったりすること等が、主にアルハラと呼ばれています。
日本では、アルハラ防止キャンペーンなどの啓発運動は行われていますが、アルハラを禁止する法律が特別にあるわけではありません。
しかし、上記事例のように、アルハラの行動自体が、刑法に触れる犯罪行為であることもあります。

上記事例のＡさんの行った飲酒の強要というアルハラは、刑法上の強要罪にあたりえる行為です。
強要罪は、刑法２２３条に規定されています。
その中では、生命や身体などに害を加えることを伝えて脅迫したり、暴行を用いたりして人に義務のないことをさせれば強要罪となり、３年以下の懲役刑に処するとされています。
この強要罪には未遂罪の規定もありますから、たとえアルハラで飲酒を強要された人が断って飲酒をしなかったとしても、飲酒の強要というアルハラ行為が行われた時点で、強要未遂罪となる可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このようなアルハラに関連した刑事事件のご相談もお待ちしております。
まさか刑事事件という大事になるとは、とお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、今後の手続きの流れや見通しなど、相談者様の不安を解消すべく、丁寧にお話いたします。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）

弁護士に無料相談…京都府宇治市の少年のストーカー事件で逮捕なら

2017-07-26

 

弁護士に無料相談…京都府宇治市の少年のストーカー事件で逮捕なら

京都府宇治市に住んでいる高校３年生のＡさんは、近所のコンビニに勤めているＶさんに一目惚れし、Ｖさんの勤務するコンビニで待ち伏せしたり、自宅まで付け回したりを繰り返していました。
Ｖさんは、Ａさんに止めてほしいと言ったものの、Ａさんの行為は止むことなく、ついにＶさんは京都府宇治警察署に相談し、被害届を出しました。
その結果、Ａさんは、ストーカー規制法違反の容疑で京都府宇治警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・ストーカー規制法

ストーカー規制法は、正式名称「ストーカー行為等の規制等に関する法律」という法律です。
待ち伏せ行為や付きまとい行為などを繰り返すことは、ストーカー規制法で規制されている「ストーカー行為」となり、ストーカー規制法の対象となります。
昨年の改正で、ＳＮＳなどでのメッセージ送信や、メール送信に関しても、「ストーカー行為」の対象となり、拒否されているにもかかわらずこれらを繰り返し行えば、ストーカー規制法違反となることとなりました。
今回のＡさんは、Ｖさんの勤務先での待ち伏せや、自宅までの付きまとい行為を繰り返していますから、ストーカー規制法違反が成立すると考えられます。

ストーカー事件の場合、被害者の方への対応や、再びストーカー事件を繰り返させないような対策を講じるといった活動が予想されます。
これらは、専門家の弁護士のサポートが入ることで、より円滑に、充足した活動が行える可能性が高まります。
さらに、上記事例のような少年事件の場合、少年がストーカーを行ったことをきちんと反省し、更生にふさわしい環境も作っていかなければなりませんから、刑事事件にも少年事件にも対応できる弁護士が必要とされるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
ストーカー事件や少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）

免許偽造事件に強い弁護士！京都府伊根町で逮捕されて困ったら

2017-07-25

免許偽造事件に強い弁護士！京都府伊根町で逮捕されて困ったら

京都府与謝郡伊根町に住むＡさんは、身分証明書として使おうと、免許偽造キットを利用して、運転免許証を偽造しました。
そして、とある銀行で身分証明書として提示したところ、免許偽造に気づかれ、京都府宮津警察署へ通報されてしまいました。
Ａさんは、有印公文書偽造罪と、偽造公文書行使罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・免許偽造はどんな犯罪になる？

上記事例のＡさんは、免許偽造を行い、偽造した免許を身分証明書として使用して逮捕されています。
現在、免許偽造キットなるものがインターネットで販売されていたりするなど、免許偽造を行おうと思えば誰でもできてしまうのかもしれません。
しかし、上記事例のＡさんが免許偽造を行って逮捕されているように、免許偽造は以下のような大変重い犯罪です。

免許偽造自体は、刑法１５５条にある有印公文書偽造罪という犯罪にあたります。
有印公文書偽造罪は、１年以上１０年以下の懲役刑という法定刑が規定されています。
この有印公文書偽造罪には、法定刑に罰金刑が規定されていないことからも、その重大性がお分かりいただけると思います。

そして、免許偽造によって偽造された免許を使用した場合、今度は刑法１５８条にある偽造公文書行使罪という犯罪になります。
たとえ自身で免許偽造を行っていなくとも、偽造された免許を行使すれば、この犯罪にあたります。
偽造公文書行使罪の法定刑は、免許偽造が該当する、上記有印公文書偽造罪と同じ、１年以上１０年以下の懲役刑です。
こちらも大変重い犯罪であることが分かります。

免許偽造やその行使は、これだけ重大な犯罪です。
もしも免許偽造事件を起こしてしまった場合は、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
弊所の弁護士は、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っていますので、免許偽造事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
ご相談のご予約や、京都府宮津警察署などへの初回接見費用についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

【鑑別所？少年院？】京都府八幡市の少年事件は弁護士へ相談

2017-07-24

【鑑別所？少年院？】京都府八幡市の少年事件は弁護士へ相談

京都府八幡市の中学３年生であるＡさんは、同級生のＶさんに対して暴行事件を起こしたとして、京都府八幡警察署の取調べを受けていました。
Ａさんやその家族は、少年事件の手続きがよく分かっておらず、今後どうなっていくのか予測できずにいます。
鑑別所や少年院といった施設に行くことになるのかと不安になったＡさんたちは、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・鑑別所と少年院

上記事例のＡさんは、暴行事件を起こして取調べを受けている最中のようです。
Ａさんのように、未成年者が起こした事件は少年事件として扱われ、成人の刑事事件とはまた違った手続きを踏みます。

Ａさんが行くことになるのかもしれないと心配している、鑑別所や少年院といった施設は、両方とも少年事件の手続きに関わる施設です。
混同されがちな両施設ですが、実は全く違ったものです。

少年鑑別所、いわゆる鑑別所は、少年事件を起こした少年が「観護措置」を取られたときに入る施設です。
観護措置とは、少年がどのような性格なのか、どのような問題を抱えているのか詳しく専門的に調べるために、主に鑑別所で調査する措置です。
ですから、鑑別所は、審判までに、少年についてより詳しく、より専門的に調べるための施設、ということになります。

一方、少年院は、審判の後、保護処分として少年を入れる更生施設です。
少年院は、成人の刑務所のように罰するための施設ではなく、少年の更生を促すための施設です。
つまり、鑑別所は審判前に少年が入って調査を行う場所、少年院はその審判の結果、少年の更生のために少年が入る施設、ということです。

聞いたことのある鑑別所・少年院という施設名ですが、詳しくは知らなかった、という方もいるのではないでしょうか。
このように、少年事件の手続きやその施設、役割については、細かな違いや意味があります。
専門家である弁護士であれば、それらについて詳しくご説明させていただけます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
少年事件に巻き込まれて不安のある方、疑問のある方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

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