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【弁護士への相談例】京都の痴漢事件で少年鑑別所に行くことになったら

2017-10-23

【弁護士への相談例】京都の痴漢事件で少年鑑別所に行くことになったら

Ｑ．私の息子のＡ（１６歳）が、痴漢事件を起こして、京都府東山警察署に逮捕されてしまいました。
息子は、今回逮捕された事件以外の痴漢事件も起こしていたようです。
逮捕からしばらくして、息子は少年鑑別所に行くことになるという話を聞きました。
少年鑑別所とは、どんなところなのでしょうか。
そこに行くことによって、息子にとってデメリットはあるのでしょうか。
息子のためにできることがはあるのでしょうか。
弁護士の先生に教えてほしいです。
（※この相談例はフィクションです。）

Ａ．少年鑑別所に行くことによって考えられることは…

今回の相談例は、少年鑑別所に行くことになってしまったＡさんの親御さんからの相談です。
少年事件を起こしてしまった場合、Ａくんのように少年鑑別所に行くことになる場合があります。
少年鑑別所では、少年の性格や、少年事件を起こしてしまった原因について、専門的に調査を行います。
ですから、少年鑑別所に入ることによって、今回の非行に至った原因を究明できたり、少年自身で自分の性格や行動を見つめ直すことができたりするというメリットも存在します。
例えば、少年自身やその家族の気付いていないところで、少年に何かしらの精神的疾患があり、そのせいで少年事件が引き起こされていたという場合には、その精神疾患を見つけ出さなければ、再犯防止に有効な手立てを考えることができません。
しかし、少年鑑別所の専門家の調査によってそれが発見できれば、今後どのようなことに気を付けていけばいいのか分かってくる、ということになります。

このように、少年鑑別所に入るということは、少年にとって有益なことでもありますが、少年鑑別所に入る期間は、通常４週間、最大８週間です。
これだけの期間、少年鑑別所に入るとなれば、通学・就労している少年には大きな負担となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これらの少年鑑別所に入るメリット・デメリットを考慮して、どのような対応をすべきなのかアドバイスさせていただきます。
弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件を数多く扱っておりますから、事件ごとの適切な対応を検討し、ご提案いたします。
まずはお気軽に、予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

ＳＮＳで公職選挙法違反？京都市の刑事事件に強い弁護士に相談

2017-10-22

ＳＮＳで公職選挙法違反？京都市の刑事事件に強い弁護士に相談

京都市北区に住んでいるＡさんは、衆議院議員の選挙当日に投票を行った後、ＳＮＳで、「投票してきました。私はＸさんに入れました！皆さんもぜひＸさんに投票してくださいね！」とつぶやきました。
しかし、その後、「選挙当日にそのようなツイートをすると公職選挙法違反になる」という話を小耳にはさみました。
Ａさんは、自分の行った行為が公職選挙法違反になるのか不安になり、京都市の刑事事件に強いという弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・ツイートしただけで公職選挙法違反？

本日は、選挙の投票日ですね。
もう投票に行かれたという方も、これから投票に行くという方もいらっしゃるでしょう。
昨日は、立候補者が公職選挙法違反をしてしまった事例を取り上げましたが、今回は投票する有権者の側のお話です。

公職選挙法１２９条では、選挙運動のできる期間を、選挙の公示・告示日から投開票日の前日までと定めています。
つまり、公職選挙法では、投開票日当日の選挙運動を認めていないのです。
そのため、投開票日当日に、選挙カーで演説をして回ったり、チラシを配ったりすることはもちろん、Ａさんのように特定の候補者を応援するような内容のツイートをすることは、公職選挙法違反に該当しうるのです。
この規定に違反して、投開票日当日に選挙運動を行ってしまうと、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金となってしまう可能性があります（公職選挙法２３９条１項１号）。

ＳＮＳが普及している現在では、誰でも情報を発信しやすくなっています。
そのために、遠い存在だと思っていた公職選挙法違反という犯罪が、ぐっと身近になってしまっているかもしれません。
公職選挙法違反にお困りの際は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、幅広い分野の刑事事件を多数扱っていますから、公職選挙法違反についても、丁寧にご説明します。
初回無料法律相談では、事務所にて直接、専門家である弁護士の話を聞くことが可能です。
まずはお気軽に、予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

京都市上京区の公職選挙法違反事件なら…刑事事件専門の弁護士へ

2017-10-21

京都市上京区の公職選挙法違反事件なら…刑事事件専門の弁護士へ

京都市上京区に住んでいるＡさんは、衆議院議員の選挙に立候補しています。
Ａさんは、少しでも地盤を固めておきたいと思い、地域の有力者を招いて食事会を開き、そこに集まった人たちに、酒や商品券を送り、自分への投票やその呼びかけをお願いしました。
しかし、後日その食事会が露見し、Ａさんは、京都府上京警察署から、公職選挙法違反の疑いで捜査を受けることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・公職選挙法違反

明日は選挙の投票日ですが、選挙については、公職選挙法という法律に様々な規定があります。
今回の事例では、衆議院議員に立候補したＡさんが、食事会を開き、集まった人にプレゼントを送り、自分への投票を呼び掛けたことで、公職選挙法違反の容疑をかけられています。
公職選挙法では、このように、ある候補者を当選させようとして、有権者に金銭や物品、財産上の利益等を与えることを禁止しています（公職選挙法２２１条１項１号）。
Ａさんは、選挙で自分に投票してもらおうと、食事会を開いて食事を与え、さらに酒や商品券まで贈っていますから、この公職選挙法の規定に違反していると考えられるでしょう。
Ａさんの場合、衆議院議員＝公職の候補者ですから、公職選挙法２２１条３項１号にあたり、４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処される可能性があります。
他にも、公職選挙法では、とある候補者を当選させない目的で上記のような行為を行うこと等を禁止しています。

公職選挙法違反事件は、高頻度で起こるような犯罪ではありませんし、マスコミによる報道も行われやすい犯罪ですから、複雑な対応が必要とされるでしょう。
そのような時こそ、刑事事件を専門として扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所では、初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みを２４時間体制で受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
刑事事件に精通する弁護士だからこそできる細やかな対応で、ご相談者様・ご依頼者様の不安を取り除きます。
まずはお気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

無罪に対する控訴をされたら…京都府城陽市の刑事事件に強い弁護士へ

2017-10-20

無罪に対する控訴をされたら…京都府城陽市の刑事事件に強い弁護士へ

京都府城陽市に住むAさんは、強制わいせつ事件を起こしたとして起訴されました。
実際にAさんはそのような行為に及んでいたのですが、確固たる証拠はなく、京都地方裁判所でAさんは無罪を言い渡されました。
Aさんの犯罪の嫌疑を強めていた検察は、控訴を行いました。
結果、それ以前の携帯の記録等の証拠をより集めることで、Aさんの犯行が立証され、大阪高等裁判所はAさんに有罪判決を下し、懲役6ヵ月を言い渡しました。
（この話はフィクションです）

～無罪に対する控訴～

前回の記事では、検察官が求刑よりも刑を軽くするように控訴した事例を紹介しました。
控訴・上告・抗告に関する詳しい説明はそちらでご覧ください。

今回は、検察官の控訴により刑が重くなるケースについて触れていきます。
このように一度無罪になった者が控訴によって有罪になることは違法ではないのでしょうか。

憲法第39条では、「何人も、…既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われない」とされています。
この文面だけ見れば、既に第一審で無罪判決を受けたものに対して控訴を起こすのは違法だと考えることもできます。

実際に、同じような法律のあるアメリカなどの海外の国では、無罪に対する控訴はあまり行われません。
そのような国では陪審制を用いている場合が多いです。
陪審員とは、犯罪が実際にあったかを判断するもので民間人から任意に選ばれます（日本での裁判員は犯罪の有無だけでなく量刑も判断するという点で、陪審員とは異なります。また、日本の裁判員制度は、特定の事件にのみ適用されています）。
このように、陪審制度により犯罪の有無を第一審で判断することを重視している国では、第一審での無罪判決を覆すことはあまりありません。

一方、日本の判例では無罪に対する控訴は認められています。
日本では、ある同一の事件は訴訟手続きが始まってから最終の判決が下されるまで一つの継続した状態と考えられます。
つまり、下級裁判所で無罪を言い渡されても判決が確定しない限り、訴訟はまだ終わっていないので控訴することは可能と判断されるのです。
なので、今回の場合でも控訴は違法ではない可能性が高いです。

以上のように、控訴・上告は詳しい知識のもとでの判断が重要になります。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、控訴の対処に優れた弁護士が多く在籍しています。
刑事事件の控訴にお悩みの方は、是非一度、当事務所までご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

検察官からの控訴？京都府宇治市対応の刑事事件に強い弁護士

2017-10-19

検察官からの控訴？京都府宇治市対応の刑事事件に強い弁護士

京都府宇治市で起こった大麻所持事件の裁判で、検察が懲役1年6ヵ月を求刑し京都地方裁判所はそれと同じ量刑を判決として下しました。
これに対して、同種の事件と比べてこの量刑が不当に重すぎたとして検察が控訴しました。
その結果、高等裁判所で懲役6ヵ月、執行猶予3年が言い渡されました。
（10月5日日本経済新聞を基にしたフィクションです）

～上訴～

まず、控訴とはどのような行為でしょうか。
これは判決がまだ確定していない裁判に対して、その判決に不服があったときに高等裁判所に判決を再度下してもらうように申し立てる行為のことです。
これと似たものに、上告いうものがあります。
控訴が高等答裁判所への申立てであるのに対して、上告は最高裁判所への申立てのことを指します。
また、控訴・上告が判決に対する不服申し立てであり、決定・命令に対する不服申し立ては抗告と呼ばれます。
決定・命令とは判決より手続き等の簡易な事柄に関する判断のことです。
決定は裁判所によって行われ、命令は裁判官によって行われます。

以上の、判決・決定・命令への申立てを合わせて上訴と呼びます。
これらは裁判による間違った判断をなくすための制度として用いられています。

裁判では検察が起訴を起こし、被告人に対して量刑を与えるように要求します。
その後、それぞれの主張を聞き、裁判官が判決を下します。
通常、控訴により減刑を求めるのは被告人によって行われます。
自身の刑罰を軽くしたいと思うのは当然のことです。

検察の控訴により減刑を求めることはめったにありません。
というのも、もし検察が求刑より軽い刑を求めるなら、それは自身の判断が間違っていたことを指摘することになるからです。
その点で、今回のケースの基となった事件は、異例の事件であるとして注目を集めました。

このように、検察自身が要求した刑罰ですら覆されることもあり得るのですから、ご自身で刑事事件について判断することは難しいと考えていらっしゃる方も多いかと思います。
もし少しでも刑事事件についてお困りの方は、是非一度、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）

（刑事事件専門）京都府南丹市の幼児監禁事件は弁護士へ

2017-10-18

（刑事事件専門）京都府南丹市の幼児監禁事件は弁護士へ

京都府南丹市に住むAさんは、近くに住むVさんに好意を持ち、Vさんの自宅への侵入をもくろみました。
Vさん宅に侵入したところ、Vさんはおらず、生まれて1年ほどになる幼児だけが残されていました。
その時Vさんが帰宅したため、Aさんは幼児を人質にVさんを追い出し、Vさん宅に立てこもりました。
この際、Aさんは幼児の手足を押さえ部屋にとどめています。
Aさんの行為は監禁罪にあたるのでしょうか。
（この話は判例を基にしたフィクションです）

～監禁罪～

監禁罪は、「不法に人を逮捕し、又は監禁した者」が罪に問われます。
これは人が自由に場所を移動する権利を守るためのものです。
では、その自由とはどのようなものでしょうか。
これには2種の考え方があります。

1．現実的な自由
これは自身の意思で移動したいと思った時に移動できる自由です（主観的）
2．可視的な自由
これはもし移動したいと思ったならば移動できる自由です（客観的）

これらは睡眠中や泥酔中の人を監禁した場合、監禁罪に当たるのかを考えるときに問題となります。
現実的な自由を重視する場合、睡眠中は意思のない状態なので監禁が認められにくいと思われます。
一方、可視的な自由ではたとえ睡眠中であっても客観的に自由が奪われているので監禁に当たる可能性が高いです。

今回のケースでは、対象が幼児であることが論点となります。
1歳ほどの幼児では自身が監禁されている意識がないため、現実的な自由の面では監禁罪に当たらないのです。
しかし、判例ではAさんの行動は監禁にあたると判断されました。
というのも、たとえ幼児であっても自身の意思で這うことや歩くことは可能であるため、その可視的な自由を妨げることは罪であると考えられたからです。

では、現実的な自由と可視的な自由のどちらが正解なのかというと、実際答えはありません。
今回の判例では可視的な自由を守ることの重要さが尊重されましたが、かならずしもそうとは限りません。
法律は様々な解釈の基に成り立っています。
その中でどの解釈を用いるのかはそれぞれの事案に沿って考えていくしかないため、その知識の豊富な弁護士への相談が重要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、ご来所いただいた方の利益を守りお役に立てるように弁護します。
お困りの方は是非一度当事務所までご相談ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：41,200円）

犯人蔵匿事件は弁護士に相談！京都府木津川市の刑事事件にも対応

2017-10-17

犯人蔵匿事件は弁護士に相談！京都府木津川市の刑事事件にも対応

京都府木津川市に住むAさんには18歳になる息子Bさんがいて、現在その息子は暴行罪の容疑者として京都府木津警察署から逮捕状が出ています。
しかし、Bさんは犯罪を犯していないと言っているため、Aさんはこれを信じ、隠れる場所を提供しました。
その後、Bさんは実際に犯罪を犯していないと判断されました。
Aさんは犯人蔵匿罪に問われるでしょうか。
（この話はフィクションです）

～犯人蔵匿罪～

まず、犯人蔵匿罪とはどのような罪でしょうか。
これは文字通り、犯人に隠れる場所を提供することで匿うことにより罪に問われます。

ここでいう犯人とは、罰金以上の刑に当たる罪を犯したもの、または拘禁中に逃走したものを指します。
なので、軽犯罪法違反などで拘留（30日未満拘置所に収容すること）・科料（1000円以上1万円未満の刑罰）にしか当たらない場合は適用されません。
罰金は1万円以上の刑罰を指します。

なので今回のケースのAさんの行為は犯人蔵匿にあたります。
しかし、結果Bさんが無実であった時も罪に問われるのかが問題となります。

結論としては、犯人蔵匿罪に当たる可能性が高いです。
というのも実際に犯罪を犯したものでなくとも、犯罪の嫌疑を受けて捜査されている者を匿うことは捜査の妨害をしていることに変わらないからです。

しかし、今回は親族による行為であることに注目されます。
刑法により、犯人蔵匿を、犯人の利益のためにその親族が犯したときは刑が免除することができるとしているのです。
なので、今回のように母親が息子のためにした行為は犯人蔵匿に当たらない場合もあります。

このように犯人蔵匿にあたるかどうかの判断は極めて難しいです。
もし少しでも、お悩み・お困りの方は是非一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：3万8,900円）

 

環境調整って何をする？京都市右京区の少年事件に強い弁護士

2017-10-16

環境調整って何をする？京都市右京区の少年事件に強い弁護士

京都市右京区に住んでいる高校生のＡさんは、少年事件を起こして、京都府右京警察署に逮捕されました。
少年事件は家庭裁判所に送致され、成人の刑事事件とは違う手続きになると聞いたＡさんとその家族ですが、どのようなことをしたらいいのか分かりません。
そこで、Ａさんらは京都市の少年事件に強い弁護士に相談しに行き、環境調整について話を聞きました。
（※この事例はフィクションです。）

・環境調整とは？

何度も記事に取り上げているように、少年事件の手続きでは、少年の更生が重要とされます。
そのため、たとえ被害者の方と示談が成立したとしても、成人の刑事事件のように不起訴処分になったりすることはありませんし、成人の刑事事件であれば不起訴処分や微罪処分となるような事件でも少年院に行ったりします。
そこで、重要となるのが環境調整なのです。

環境調整とは、文字通り、環境を調整することですが、少年事件における環境調整とは、非行を犯した少年の周囲の環境や少年の内面の環境を整えていくことを指します。
環境調整では、少年事件の原因をなくしたり、再犯防止のために対策を立てたり、少年自身の反省や謝罪の気持ちを深めさせたりすることが考えられます。
例えば、夜遊びが激しい少年が夜遊びに関連した少年事件を起こしたとして、そのまま放っておいたら、また夜遊びで少年事件を起こしてしまうかもしれません。
家族の監督を行うことや、少年自身の活動を見直してもらうことをして、夜遊びをしないような環境を環境調整で作っていくことになるでしょう。
このような環境調整は、少年事件特有のものもありますから、少年事件に強い弁護士にアドバイスを求めていくことで、力強いサポートとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、日々、少年事件にお困りの方をサポートしています。
環境調整と言われても何をしていいのか分からない、どこが問題になっているのか分からない、とお悩みの方もいらっしゃると思います。
少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

詐欺事件で窃盗罪も？京都市山科区の少年事件は弁護士に相談

2017-10-15

詐欺事件で窃盗罪も？京都市山科区の少年事件は弁護士に相談

Ａさん（１７歳）は、友人数人と一緒に、京都市山科区に住むＶさん（７６歳）に、警察官のふりをして、「キャッシュカードを調べる」と偽り、キャッシュカードを借り、そこから約５０万円を引き出しました。
その後、ＶさんがＡさんに騙されたことに気づき、京都府山科警察署に通報したことで、Ａさんらは、京都府山科警察署に、詐欺罪と窃盗罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。
（※平成２９年９月２７日毎日新聞の記事を基にしたフィクションです。）

・詐欺事件だけど窃盗罪？

上記Ａさんらは、詐欺罪と窃盗罪の容疑で逮捕されています。
詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させ」ることで成立しますし、ＡさんらはＶさんに警察官を装ってキャッシュカードを交付させ、お金を引き出しているのですから、詐欺事件であることは間違いなさそうです。
しかし、ここで、窃盗罪はどこに対して成立しているのか疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。

この場合、実は、銀行に対する窃盗罪が成立する可能性があるのです。
Ａさんらは、Ｖさんから借りたキャッシュカードを利用して、銀行からお金を引き出しています。
この行為が、不正に銀行からお金を引き出しているということになり、窃盗行為と認められる場合があります。
同様の考え方により、振り込め詐欺事件の、現金を引き出す役割であるいわゆる「出し子」にも、このような窃盗罪が成立する場合があります。

詐欺と窃盗は、どちらも財産に関する犯罪ではありますが、１つの事件で両方が成立するような状況は、一般の方にはなかなか連想しづらいものです。
詐欺罪のみを犯したつもりでいても、窃盗罪にあたる行為も行っていた、ということになってしまうかもしれません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に扱っていますから、事件によってどのような犯罪が成立するのか、それによってどのような処分が予想されるのか、丁寧にお話しすることができます。
まずは、初回無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
どちらも、２４時間いつでもお申込みが可能ですので、お気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府山科警察署の初回接見費用：３万６，９００円）

滋賀県の少年事件も対応！東近江市の強盗傷人事件で逮捕されたら

2017-10-14

滋賀県の少年事件も対応！東近江市の強盗傷人事件で逮捕されたら

中学生３年生のＡくんは、遊び仲間である同級生・後輩の数人と一緒になって、滋賀県東近江市の路上で、会社員男性の運転する軽自動車の進路をふさぎ、顔などを殴って現金を奪いました。
男性は、殴られた際に軽傷を負い、Ａくんらは、強盗傷人罪の容疑で、滋賀県東近江警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※平成２９年１０月８日配信の京都新聞を基にしたフィクションです。）

・強盗傷人罪とは？

強盗傷人罪という犯罪を聞いたことはあるでしょうか。
強盗傷人罪とは、その名前の通り、強盗が人を傷害した際に成立する犯罪です。
しかし、強盗が人を傷害した際に成立する犯罪として、強盗致傷罪という犯罪も聞いたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この２つは、実は全く同じものではないのです。

強盗傷人罪は、強盗が人を傷つける意思＝故意をもって人を傷害した際に成立するとされています。
一方、強盗致傷罪は、その反対に、強盗が故意なく人を傷害した際に成立するとされています（ただし、学説によって見解は異なります）。
上記事例の中学生らは、強盗傷人罪の容疑で逮捕されていますから、被害者を傷害する（暴行する）意思や認識をもって強盗行為を行ったと考えられているのでしょう。
おそらく、わざわざ男性の車の進路をふさいで男性に暴行を加えているというところから、故意があると判断されたのだろうと考えられます。

強盗傷人罪と強盗致傷罪では、その傷害行為に故意があったかどうかというところで、最終的な処分に違いが出る可能性があります。
少年事件や刑事事件では、このような内心の事情による影響が出てくるものや、そもそも成立する犯罪の種類が複雑であったりするものが多く存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そんな少年事件・刑事事件にお悩みの方のご相談をお受けしております。
刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスから丁寧に対応いたします。
まずは予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へお問い合わせください。
（滋賀県東近江警察署までの初回接見費用：４万２，５００円）

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