Archive for the ‘未分類’ Category

痴漢事件で初犯と余罪を相談①

2019-04-04

痴漢事件で初犯と余罪を相談①

Ａさんは、ある日、京都市右京区内にある駅構内で利用客Ｖ１さんに対して痴漢行為を行いました。
Ｖ１さんが激しく抵抗しなかったことに味を占め、Ａさんは数日後に、今度は別の利用客Ｖ２さんにも痴漢行為をしました。
するとＶ２さんがＡさんの手をつかみ、「この人痴漢です」と声を上げ、Ａさんのことを現行犯逮捕しました。
そしてＡさんは、痴漢事件の被疑者として京都府右京警察署に引致され、取調べを受けました。
その後Ａさんは家族を身元引受人として釈放されましたが、初めて被疑者として取り調べられるという状況になったＡさんは、自身がどういった手続きで処分を決められるのだろうかと不安になり、インターネットで痴漢事件の手続きを調べてみました。
すると、「初犯であれば…」「余罪がある場合は…」という文章が並んでいたのですが、Ａさんはどういった状態であれば「初犯」であるのか、「余罪」とは何なのかが分からず、それらの意味も含めて弁護士に相談してみようと、刑事事件に強い弁護士の初回無料法律相談を利用してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

痴漢事件に限らず、刑事事件の手続きや処分について調べている際に「初犯」や「余罪」といった言葉が出てきます。
実はこれらは刑事事件の処分が決められるうえで重要な事情の１つなのですが、なかなかはっきりとした意味が分からない、という方もいらっしゃると思います。
今回はこの「初犯」と「余罪」という言葉に着目していきます。

・「初犯」

まずは「初犯」という言葉について考えてみましょう。
文字通り受け取れば、「初犯」とは「初めて犯罪をした」ということであり、実際にそういった意味で使われることも多いでしょう。
Ａさんの場合を考えてみると、Ａさんは今回、Ｖ２さんへの痴漢行為をする数日前にＶ１さんへの痴漢行為もしています。
ですから、Ｖ１さんへの痴漢行為をした時が「初めて犯罪をした」時であり、Ｖ２さんへの痴漢行為をした時、厳密には「初めて犯罪をした」とは言えず、Ａさんは「初犯」とは言えないのではないでしょうか。

しかし、刑事事件で「初犯」と使われる際には、「今までに前科・前歴がない」という意味で使われることが多いです。
Ａさんの場合、確かにＶ２さんへ痴漢行為をした時には初めて違法行為をする、というわけではありませんでしたが、初めて被疑者として取調べを受けていることからも、今まで前科・前歴がなかったと考えられますから、Ａさんは「初犯」であると考えられるのです。

また、前科・前歴があったとしても、犯罪の種類が違う場合には、その犯罪については「初犯」であると表現されることもあります。
例えば、Ａさんが実は過去に窃盗罪で刑罰を受けたことがあったとしても、「痴漢事件については初犯」と言われることもあるということです。

初犯かどうか、という点は、刑事事件で処分が判断される際に考慮される点の１つです。
何度も同種類の犯罪を繰り返しているとなれば、当然悪質であると判断されやすくなってしまいますから、初犯でないことは不利に働く事情となりえます。
ですが、もちろん初犯がどうかだけで処分が決められるわけではありません。
例えば、同種類の犯罪の前科があった場合（こうした前科を「同種前科」と呼んだりもします。）には、また同じ犯罪を繰り返してしまった、ということになります。
そうなれば、「今回の後にもまた同じ犯罪をするのではないか」と考えられてしまう可能性が高いです。
ですから、そういったことがないと主張するためにも、初犯でない刑事事件の場合、特に再犯防止の取り組みを強化することが考えられます。
今回のＡさんのような痴漢事件を繰り返してしまっている場合には、性依存症など心に問題を抱えていないかどうか、専門機関でカウンセリングを受けることも考えられます。
そうした対策を継続することで再犯のおそれがないことを証拠化できれば、寛大な処分を求める際の強い事情となります。

その他にも被害者への対応や取調べへの対応、逮捕等されている場合には釈放を目指した活動等、専門家のサポートが必要とされる場面は多くあります。
これはたとえ初犯の刑事事件であったとしても変わりません。
被害者対応や再犯防止の取り組み、取調べ対応を軽視すれば、態様や後程出てくる「余罪」等の事情にもよりますが、初犯であったとしても刑事罰を受けることに繋がります。
初犯である場合にも、まずは弁護士に相談・依頼するなどしてより有利な結果を導くにはどういった活動をすべきか詳しく聞いてみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初犯で刑事事件を起こしてしまった方もそうでない方も、お気軽にご相談いただけるよう、初回無料の法律相談を行っています。
「初犯でないから相談できない」「初犯だから時間をかけた弁護活動をしない」といったことはありません。
まずは遠慮なく、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

滋賀県で傷害致死事件②

2019-04-03

滋賀県で傷害致死事件②

～前回からの流れ～
滋賀県長浜市で居酒屋を営んでいるAは、店で大学の卒業コンパをしていた大学生が酒に酔った勢いで店の机や椅子を投げ始めたため、ほかのお客さんに迷惑がかかると思い、「暴れるのであれば帰ってくれ、迷惑だ」と大学生のグループを注意しました。
すると、酔った大学生のうちの一人Vが、「こっちは客なのに何言ってんねんおっさん」と言ってきたので、これに腹を立てたAはVの顔面を右こぶしで思い切り殴ってしまいました。
Aには全く殺意はなかったものの、Vが酔っていたこともあり、殴られた拍子に大きく態勢を崩し、近くに倒れていた先ほど自分が投げていた机の角に頭をぶつけてしまいました。
Aは、頭から血を流して動かなくなったVを見て冷静になり、すぐに救急車を呼びましたが、救急隊が駆けつけてきたときには、すでにVは亡くなっていました。
救急隊と共に現場に駆け付けた滋賀県木之本警察署の警察官により、Aは傷害致死罪の容疑で逮捕されてしまったため、Aの妻は今後の見通しや示談交渉について依頼するため、京都府や滋賀県の刑事事件を取り扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～裁判員裁判での弁護活動～

前回の記事で触れた通り、傷害致死事件は裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判は、専門家である裁判官に加え、一般の方の中から裁判員として選ばれた方が参加する裁判です。
裁判員裁判では、一般の方が参加されるため、通常の裁判に比べて「わかりやすさ」が重視されます。
どれだけ一般の方にもわかりやすいように説得的に主張ができているかが、裁判員裁判でのカギとなります。

本事例では、①Aが暴行する原因となったのは、Vの暴言にあり、被害者側に落ち度があること、②そもそもVらが店で暴れており、Aが腹を立てた経緯にも酌量の余地が多分にあること、③AがVが怪我をしているのを見てすぐに救急車を呼んでいることなどを主張することになるでしょう。
これらの事情をどれだけ説得的にかつ裁判員の方々の胸に響くように裁判で明らかにできるかが、最終的な量刑判断に強く影響します。
そのためには、それぞれの事情をどのように証拠化して主張を組み立てるのか等、刑事裁判に精通した弁護士のサポートを受けながら方針を固めていくことが必要となってくるでしょう。

また、本事例では、Vの遺族との示談交渉を行い、示談が締結できれば被害者遺族の処罰感情が低いことなども併せて主張していくことも考えられます。
傷害致死事件では被害者の方が亡くなられているわけですから、被害感情も大きいことが想定され、当事者だけで謝罪や弁償を行いたいと思っても、そもそも連絡すら取らせてもらえないというケースも見られます。
そうした場合、第三者であり、法律の専門家でもある弁護士を間に挟むことが有効であることも多いです。

そして、裁判員裁判であるからには、いずれの主張も、前回の記事で述べた公判前整理手続で適切に証拠を検討し、必要であれば弁護側からも証拠を提出しておく必要があります。

さらに、傷害致死事件などの裁判員裁判対象事件は重大犯罪に限られている為、逮捕から公判終了まで身体拘束が継続されてしまう可能性も高いです。
そこで、保釈等の身体解放に向けた活動も行っていく必要があります。
保釈は被告人や周りの方の生活を考えた時にも重要ですが、裁判に向けた弁護活動の準備を考えた時にも非常に重要です。
どういった弁護活動を行っていくのか、今まで出てきた証拠は被告人の主張と違っていないのか等、弁護士と詳しく打ち合せて裁判の準備をしていくには、保釈によって身体解放されている方が円滑に進めることができるからです。
保釈等を含めた早期の身体解放や十分な公判準備のためには、刑事事件に精通した弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、裁判員裁判を含めた刑事事件の解決事例も多数あります。
傷害致死事件など裁判員裁判対象事件を起こしてしまった方やその家族の方には、初回接見や無料法律相談を通じて、事案に即した対応を丁寧に説明差し上げます。
また、充実した公判活動に向けた準備や実際の公判活動についても、刑事事件に精通した弁護士が一貫して対応いたします。
京都府・滋賀県で傷害致死事件等裁判員裁判対象事件でお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２５６０円）

滋賀県で傷害致死事件①

2019-04-02

滋賀県で傷害致死事件①

滋賀県長浜市で居酒屋を営んでいるAは、店で大学の卒業コンパをしていた大学生が酒に酔った勢いで店の机や椅子を投げ始めたため、ほかのお客さんに迷惑がかかると思い、「暴れるのであれば帰ってくれ、迷惑だ」と大学生のグループを注意しました。
すると、酔った大学生のうちの一人Vが、「こっちは客なのに何言ってんねんおっさん」と言ってきたので、これに腹を立てたAはVの顔面を右こぶしで思い切り殴ってしまいました。
Aには全く殺意はなかったものの、Vが酔っていたこともあり、殴られた拍子に大きく態勢を崩し、近くに倒れていた先ほど自分が投げていた机の角に頭をぶつけてしまいました。
Aは、頭から血を流して動かなくなったVを見て冷静になり、すぐに救急車を呼びましたが、救急隊が駆けつけてきたときには、すでにVは亡くなっていました。
救急隊と共に現場に駆け付けた滋賀県木之本警察署の警察官により、Aは傷害致死罪の容疑で逮捕されてしまったため、Aの妻は今後の見通しや示談交渉について依頼するため、京都府や滋賀県の刑事事件を取り扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～傷害致死罪～

刑法２０５条は、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する」と傷害致死罪を規定しています。
本事例のAは、殺意をもってVを殴りつけたわけではありません。
ですから、殺人罪の故意をもっていたわけではありません。
しかし、AはVの顔面を殴っているため、少なくとも暴行の故意が認められ、その暴行によって生じた怪我によってVが死亡しているといえます。
よって、Aには傷害致死罪が成立することになります。

なお、VらはAの店の机などを投げており、店の客や店自体に迷惑をかけているということができます。
こうしたことから、Aには正当防衛が成立するのではないか、と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、Aが暴力を振るったのはVに暴言を吐かれたためであるので、店や客を守るために行った暴行とは言えず、Aに正当防衛が成立する可能性は極めて低いといえます。
正当防衛が成立するために必要な要件のひとつとして、自分や第三者の権利を守るためにした行為でなければいけない、という要件があるためです。

～裁判員裁判～

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律２条１項２号により、傷害致死事件は裁判員裁判対象事件となっています。
裁判員裁判とは、通常の刑事裁判とは異なり、刑事裁判の第１審に職業裁判官だけでなく、一般の市民の方も裁判員として審理や判決の内容を判断する手続きに参加してもらう裁判です。

裁判員裁判は、裁判員として一般の方が参加するため、通常とは異なった手続きが多数設けられています。
その一つが、公判前整理手続が必ず行われることです。
公判前整理手続とは、第１回公判の前に、検察官や弁護人と裁判官とで事前に協議を行い、争点や証拠の整理を行う手続きです。
あくまで公判前の準備手続きですので、裁判員の方たちはこの手続きには参加しませんが、実際の公判になった際には、公判前整理手続で整理された争点と証拠に絞って裁判が進行し、公判前整理手続終了後に新たな証拠を提出することは原則としてできないことになっています。
ですので、この公判前整理手続でどのような争点が考えられ、どのような証拠が必要なのかをしっかりと検討しつくしておく必要があります。
特に、否認している事件では、この公判前整理手続がどれだけ充実しているかによって、判決にまで大きな影響を及ぼすことになります。

本事例のAは、Vの顔面を殴ったことやそれによりバランスを崩したVが怪我をし死亡したことについては争わないと考えられるので、主な争点は、犯罪の成否ではなく、量刑に影響を及ぼすAに有利な事情若しくは不利な事情がどれくらいあるかということになりそうです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が京都府・滋賀県の刑事事件にお困りの方のご相談に対応いたします。
傷害致死事件は、被害者の方が亡くなられている重大な刑事事件です。
重大な刑事事件だからこそ、弁護士の専門的な分析を相談で聞くことで、今後の見通しや取るべき方針を判断する手助けとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、在宅で捜査されている方向けのサービスも逮捕・勾留されている方向けのサービスもご用意しておりますので、まずは０１２０－６３１－８８１から、相談者様・依頼者様に合ったサービスをご予約下さい。

京都で高校生同士の児童ポルノ製造事件

2019-04-01

京都で高校生同士の児童ポルノ製造事件

～事例～
京都府南丹市の高校に通っているA（１７歳）は、SNSで知り合った京都市の別の高校に通っている女子生徒V（１６歳）から、SNSで「最近彼氏が構ってくれなくて寂しい」と言われたので、下心から「じゃあ、寂しさを紛らわせるために、エッチな話をしようか」と持ち掛け、それにVも乗ってきたため、Aは「Vちゃんの裸の写真送って」とメッセージを送ったところ、Vから裸の写真が送られてきました。
その後、他愛のないことからVとケンカしたところ、Vから「以前裸の写真を送ったことを親に言ったら、親が京都府南丹警察署に行くと言っている」旨のメッセージが届きました。
不安になったAは、自分の親にこのことを相談し、Aの親は今後の見通しを聞くために、刑事事件・少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料法律相談を受けることにしました。
（フィクションです。）

～本件で当たり得る犯罪～

本事例でAが当たりえる犯罪としては、①児童ポルノ製造罪、②児童ポルノ単純所持罪、③強要罪が考えられます。
このうち①と②については、「児童売春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に規定されており、本事例では、送ってもらった裸の写真は一枚なので、①が成立する場合には②は成立しないことになります。
当然、②よりも①の方が重く処罰されます。
そして、本事例の「裸の写真」は、１８歳未満の卑わいな写真であるため、「児童ポルノ」に該当することは間違いありません。

そこで、①児童ポルノ製造罪が成立するかが問題となります。
本事例では、実際に裸の写真を撮影して送信しているのはVであり、Aはあくまでもその写真を受信したにすぎないため、Aには児童ポルノ製造罪ではなく、児童ポルノを保存していることによる児童ポルノ単純所持罪が成立するにとどまるように思えます。
しかし、現実の捜査や裁判例では、１８歳未満の者に対して卑わいな写真を撮影して送るように仕向けたことが児童ポルノ製造罪にあたると解されています。
したがって、本事例のAも、「Vちゃんの裸の写真送って」とVに裸の写真を撮影して送るようにお願いしていることから、児童ポルノ製造罪が成立する可能性があります。

では、A自身も１８歳未満であることは何か関係があるでしょうか。
答えはノーです。
被疑者がたとえ１８歳未満であったとしても児童ポルノ製造罪が成立することに変わりはありません。
もっとも、単にお願いに留まるような場合には、児童ポルノ製造罪に当たらないとされた例もあり、どのような事情があれば児童ポルノ製造罪が成立し、逆に単純所持罪しか成立しないのかは、専門家に相談して判断してもらうしかありません。
軽い気持ちで卑わいな写真を送り合ってしまうことは、現在のインターネット社会ではよくあることです。
もし、そのような写真を送ってもらって不安な方は、児童ポルノに関する事件についての経験が豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

～強要罪との関係～

強要罪とは、脅迫や暴行を用いて人に義務のないことを行わせたりした場合に成立する犯罪です（刑法２２３条参照）。
本事例のAは、「Vちゃんの裸の写真送って」とお願いしただけですので、その点を考慮すれば強要罪にあたる可能性は低いといえます。
しかし、仮に「前に送ってもらった裸の写真をばらまかれたくなかったら、また新しい裸の写真を送れ」と言って裸の写真をさらに送らせたとしたらどうでしょうか。
この場合は、裸の写真をばらまくことはVの名誉を害することになるので、脅迫して義務のない裸の写真を送るという行為をさせたことになり、Aには強要罪が成立することになります。
また、このように児童ポルノを送らせる行為に強要罪が成立する場合、さらに児童ポルノ製造罪も成立する可能性が非常に高くなります。

～少年事件手続～

本事例のAは未成年なので、仮に警察が捜査を始めたとしても、最終的な処分として刑事罰を受ける可能性はかなり低いでしょう。
しかし、強要罪や児童ポルノ製造罪が成立する場合には、逮捕されたり、少年鑑別所に収容されて調査を受けたり（観護措置と言います）する可能性が高くなります。
そこで、そのような身体拘束を避ける若しくは早期に身体拘束を解くために、早めに弁護士に相談して、今後の予想される手続きに向けたアドバイスを受けるべきです。
特に少年事件手続は通常の刑事事件手続に比べて特殊な部分が多くあるため、経験を積んでいる弁護士に相談すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に精通した弁護士が、丁寧に少年事件手続について説明します。
ぜひ一度ご相談ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，１００円）

合コンの後に強制性交等事件？②

2019-03-31

合コンの後に強制性交等事件？②

～前回からの流れ～
京都市南区に住む大学生のAさん（21）は、合コンで意気投合した大学生Vさん（21）と、合コン後２人でカラオケに行くことになった。カラオケではお酒を注文し盛り上がっていたところ、お互い雰囲気がよくなってきたので、そのまま性交渉に至りました。
しかし、Aさんがその日以降、Vさんからの連絡を無視していたところ、突然ラインで「この前の性交渉のことを京都府南警察署に訴えます。あなたのことは許しません」との連絡が来た。
Aさんはてっきり合意の上での性行為だと思っていたのに警察に訴えると言われたので刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
そこでAさんは、弁護士から、今回ケースの事情や証拠に照らせば犯罪が成立しない可能性もあるという話を聞いた。
（事案はフィクションです）

～本件で考えられる弁護活動～

前回の記事で述べたように、今回のようなケースでは、強制性交等罪や準強制性交等罪が成立する可能性があります。
そしてその成否を判断する際には、Vさんの同意があったかどうかや、性交渉の際にVさんが抵抗不能になっていたかどうか問題になる可能性が高そうです。
しかし、単にAさんが「同意があった」、「そんなに酔っていなかった」と主張するだけでは不十分で、2人の間のやり取り、その日注文したお酒の量、解散した後のやり取りなど早期に証拠を集めていく必要があります。
個々の事件で、犯罪が成立するか、どのような証拠を集めるべきかという判断は極めて専門的な判断なので、なかなか一般の方では適切に判断することが難しいと思われます。
ですので、今回のようなケースでお悩みの場合には、まずは刑事事件に強い弁護士に相談し、今回のケースで犯罪が成立する可能性が高いのか、どのような証拠を残しておくべきなのかを相談することをお勧めします。

～示談の意味～

相談でAさんは弁護士から、今回ケースの事情や証拠に照らせば、犯罪が成立しない可能性もあるという話を聞きました。
ではそのような場合でも示談をすることは意味があるのでしょうか。

示談では、当事者の合意があればある程度柔軟に約束事を入れることができます。
例えば今回のようなケースであれば、性行為をして不快な思いをさせたことに、慰謝料を払う代わりに、お互い警察に今回のことを言わずに穏便に解決するというような内容を盛り込んで示談することも可能になります。
仮に事件が警察に発覚すれば、被疑者としての取調べを受ける場合もありますし、最悪の場合上記のいずれかの罪で逮捕されるおそれもあります。
ですので警察に発覚する前に示談で穏便に済ます選択肢には、警察の介入なく事件を終わらせることができる可能性があるという大きなメリットがあります。

示談交渉について、当事者同士の交渉では、感情的になって話がまとまらなくなること、法外な要求に応じてしまうこと、法的に有効ではない示談書になってしまうことなどのトラブルが往々にして起こります。弁護士を入れることには、両者の間に立って冷静な判断ができる、法的に問題ない内容の示談を締結できる等のメリットが多くあります。
特に今回のように当事者間で言い分が異なる場合の示談については、後から自分に不利な証拠となる場合もあるので特に慎重な検討が必要になります。
ですので示談をお考えであれば、刑事事件の経験が豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、合コン後に強制性交等罪・準強制性交等罪を疑われて不安を感じられているという方のご相談もお受けしています。
弁護士が直接ご相談させていただく法律相談は、初回無料でご利用いただけますので、まずは0120-631-881までお問い合わせ下さい。
（京都府南警察署までの初回接見費用：35,300円）

合コンの後に強制性交等事件？①

2019-03-30

合コンの後に強制性交等事件？①

京都市南区に住む大学生のAさん（21）は、合コンで意気投合した大学生Vさん（21）と、合コン後２人でカラオケに行くことになった。カラオケではお酒を注文し盛り上がっていたところ、お互い雰囲気がよくなってきたので、そのまま性交渉に至りました。
しかし、Aさんがその日以降、Vさんからの連絡を無視していたところ、突然ラインで「この前の性交渉のことを京都府南警察署に訴えます。あなたのことは許しません」との連絡が来た。
Aさんはてっきり合意の上での性行為だと思っていたのに警察に訴えると言われたので刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
そこでAさんは、弁護士から、今回ケースの事情や証拠に照らせば犯罪が成立しない可能性もあるという話を聞いた。
（事案はフィクションです）

～今回成立しうる犯罪～

今回のAさんは警察に届け出をすると言われて不安に思っているようですが、Aさんに犯罪が成立するとしたらどういった犯罪が成立する可能性があるのでしょうか。
以下で検討してみましょう。

①強制性交等罪
今回成立する犯罪として、まず考えられるのは、強制性交等罪（刑法177条）が挙げられます。
強制性交等罪は13歳以上の者(男性も含む)に対し、暴行・脅迫を用いて「性交等」をした場合に成立する犯罪です。
これまでは「強姦罪」と呼ばれていた犯罪ですが、最近の法改正で「強制性交等罪」となり、法定刑が「3年以上の懲役」から「5年以上の懲役」とされており、非常に重い犯罪です。
ただし、今回のような事案で強制性交等罪の成否を考える際には、性交渉についての同意の有無が問題となりそうです。
同意があった、又は、Aさんが性交渉についてVさんの同意があったと誤解していたと判断される場合には、強制性交等罪が成立しない可能性もあります。

②準強制性交等罪
また今回は飲酒の上での性行為であったので、準強制性交等罪が成立する可能性もあります。
準強制性交等罪は、相手が心神喪失又は抗拒不能な相手に対し性行為を行った場合に成立します。
今回で言えば、飲酒によりVさんが泥酔しており、抵抗することができなかった場合には、「抗拒不能」であると判断され、準強制性交等罪が成立する可能性があります。
準強制性交等罪は「準」という文字があるので、強制性交等罪よりも軽い罪と思われるかもしれませんが、法定刑は強制性交等罪と同じで「5年以上の懲役」です。
準強制性交等事件では、本当に被害者が心神喪失又は抗拒不能であったといえるか、また加害者がそのような被害者の状態を認識していたか（意識がはっきりしていたと誤解していなかったか）が問題になることが多いです。
今回のような事案でも、飲酒はしていたが抵抗不能なほど酔っていなかった、AさんがVさんは抵抗できなくなるまで酔っているとは思っていなかったといったことが認められれば、準強制性交等罪が成立しない可能性もあります。

このように、合コン後にトラブルが発生し、強制性交等事件や準強制性交等事件の被疑者になってしまう、もしくはなってしまうかもしれない状況も考えられます。
①や②で紹介したように、細かな事情によって成立する犯罪が異なったり、成立する可能性のある犯罪が複数存在したりする上、その犯罪の成否を考えるにあたっても専門的な視点が必要となりますから、合コン後のトラブルであっても刑事事件化する可能性のある際にはすぐに弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料の法律相談も行っています。
法律相談のご予約は、0120-631-881で24時間いつでも受け付けております。
専門スタッフが丁寧にお伺いいたしますので、まずはお気軽にお電話ください。

滋賀県長浜市で窃盗　少年逮捕

2019-03-29

滋賀県長浜市で窃盗　少年逮捕

滋賀県長浜市の公立高校に通っているA（１７歳）は、体育の授業中、授業をさぼって更衣室に侵入し、授業を受けている同級生のカバンに入っていた財布を盗み、学校の近くにあるゲームセンターで、その財布に入っていたお金で遊んでいたところ、授業中の時間なのにゲームセンターにいることを不審に思った店員から通報され、駆けつけた滋賀県長浜警察署の警察官から職務質問をされ、持っていた財布を任意で提出しました。
警察官が財布の中身を確認したところ、Aとは別の生徒の身分証明書が入っていたため、警察官から問い詰められたAは、財布を盗んでしまったことを自白したため、警察官から窃盗罪の容疑で緊急逮捕されてしまいました。
滋賀県長浜警察署から逮捕の連絡を受けたAの両親は、Aが今後どのような処分を受けることになるのか心配になり、少年事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～窃盗罪以外に犯罪が成立するか～

今回の事例のAは、同級生の財布を盗んでいるので、刑法２３５条に規定されている窃盗罪に当たる行為をしてしまったことになります。
では、Aはその後財布に入っていた現金を使用していますが、この行為は罪に問われるでしょうか。
Aが使用した現金は、Aが窃取して占有している財布の中に入っていたものですから、「自己が占有する他人の物」を処分したことになり、横領罪（刑法２５２条１項）が成立するように思えます。
しかし、Aは財布に入っている現金も含めて窃取しており、当然窃取した段階で財布に入っている現金を使用することも考えていたということができます。

このように、通常窃盗罪が成立する場合、その窃取した被害品を処分することは当然の帰結として考えられるため、その後の処分は処罰せず、窃盗罪のみで処罰するというのが一般的です。
この場合の窃取後の処分行為のことを専門的には「不可罰的事後行為」といいます。
したがって、本件のAの場合、現金を使用したことについては別途犯罪を構成することはなく、不可罰的事後行為として処罰されず、窃盗罪のみが成立することになります。

～少年事件手続（捜査）～

本件のAは窃盗罪の容疑で緊急逮捕されています。
緊急逮捕とは、重大犯罪でかつ緊急を要する場合に、逮捕状を示すことなく行う逮捕手続ですが、その後の身体拘束に関する手続きについては、通常の逮捕手続によった場合と異なることはありません。
成人の方の事件の場合には、逮捕に引き続き「勾留」という手続きが採られるのが一般的です。
少年事件でも勾留が採られることは変わりませんが、成人事件と違い、勾留の要件が加重されています。
具体的には、少年を勾留するためには成人事件の勾留の要件に加えて「やむを得ない場合」に当たることが必要とされています（少年法４８条１項）。

もっとも、実際上は検察官が勾留請求をした場合、やむを得ない場合に当たるかどうかについては慎重に判断されることなく、勾留が決定されることが多いです。
そこで、裁判官に対して「やむを得ない場合」に当たるかどうかの慎重な判断を促し、さらに勾留の理由についても乏しいこと等を主張し、早期に釈放を求めていくことが必要です。
そのためには、少年事件に詳しい弁護士に依頼することが一番です。
早期の身体解放を目指したい場合には、少年事件を多く扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご依頼下さい。

～少年事件手続（家裁送致後）～

少年事件の特殊なところは、どのような事件であれ、家庭裁判所に送致されるところです。
家庭裁判所に事件が送致されると、捜査とは違う「調査」が行われます。
この調査に関しては、身体拘束せずに行う「在宅調査」と身体拘束を伴って調査を行う「観護措置」の２パターンがあります。
観護措置が採られた場合には、通常４週間、少年鑑別所に収容されて調査を受けることになります。
相当な長期間身体を拘束されてしまうことになるので、学校に事件が知られてしまったり、就職している方であれば、職場に事件のことが知られてしまい、退学や免職となってしまう可能性もあります。
そこで、捜査のときと同様に、少年事件に詳しい弁護士に依頼して、早期の釈放を目指してもらいましょう。

また、少年事件では、この調査期間にどのような改善が見られたかが最終的な処分に大きく影響します。
そこで、どのような事情について調査が行われ、どのような活動をしていけば改善を見せられるのかについて専門的なアドバイスを適宜受けていくことが、よりよい調査対応につながっていきます。
本件のAの場合であれば、勾留がついた状態で家庭裁判所に送致されると、観護措置がほぼ採られることになりますので、早めに身体解放に向けた活動をするとともに、調査に向けて反省文の作成などの活動を行っていくことが必要になります。
家庭裁判所送致後は、特に少年事件の特殊なところが出てくるところですので、刑事事件・少年事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：４万４，０６０円）

京都府綾部市の少年大麻所持事件②

2019-03-28

京都府綾部市の少年大麻所持事件②

～前回からの流れ～
Ａさんは、京都府綾部市に住んでいる中学３年生です。
不眠で悩んでいたＡさんは、インターネットで大麻を使用すればよく眠れるという内容の記事を見かけ、インターネットを通じて知り合った男性Ｂさんから大麻を購入し、大麻を使用するようになりました。
その後Ａさんは、大麻だけでなく、ＭＤＭＡなども購入して使用していたのですが、ある大麻を使用した日に大麻の作用で自宅内で暴れ、それをきっかけに家族から救急車を呼ばれ、病院に運ばれました。
そして、病院の検査で大麻の使用が発覚し、Ａさんは大麻取締法違反の容疑によって京都府綾部警察署に逮捕されてしまうことになりました。
その後の捜査で、Ａさんの部屋から大麻だけでなくＭＤＭＡも見つかり、Ａさんは麻薬取締法でも追送検される予定です。
Ａさんの家族は、どうにかＡさんを釈放してほしい、また、どうにか同じことを繰り返さずに更生できるようにしたいと、京都の少年事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※平成３１年３月２５日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・「追送致」とは？

今回のＡさんは、まず最初に大麻取締法違反の容疑で逮捕され、その後、ＭＤＭＡ所持等による麻薬取締法違反で「追送致」されることになっています。
ではこの「追送致」とはいったい何で、どういった時に行われるのでしょうか。

まず、刑事事件・少年事件については、原則的に警察などによって捜査が行われ、その後検察庁へ事件が送られます。
この検察庁に事件が送られる手続きのことを「送致」と言います。
逮捕されている場合には被疑者の身柄と一緒に証拠等の書類を検察庁へ送致します。
そして、逮捕等身体拘束を伴わない刑事事件、いわゆる在宅事件では、証拠等書類のみが検察庁へ送致されます（これがいわゆる「書類送検」です。）。
そして検察庁に送致された後に、検察官が逮捕に引き続く身体拘束である「勾留」を請求するかどうか、被疑者を起訴するか否か、少年事件の場合は家庭裁判所に送致するかどうか等を判断していくことになります。
「追送致」は、この検察官へ事件を送る「送致」について、すでに送致を行った同じ被疑者の別件の刑事事件・少年事件（いわゆる「余罪」と呼ばれるもの）を追加で送致していく手続きです。
つまり、Ａさんの場合、当初発覚していた大麻取締法違反の容疑で逮捕され、検察庁に送致された後、ＭＤＭＡの所持や使用が発覚したため、そのＭＤＭＡに関する麻薬取締法違反事件が追加で検察庁に送致＝「追送致」されたということになります。

なお、Ａさんのような少年事件の場合、原則として検察官に事件が送られた後、家庭裁判所への事件の送致が行われます。
ここでも、家庭裁判所に事件が送致された後に余罪が発覚したり、余罪の捜査が行われている間に本件として立件されていた事件が先に家庭裁判所への送致が行われていたような場合には、「追送致」が行われることになります。

・Ａさんのための弁護・付添人活動

Ａさんの事件に限らず、大麻等違法薬物に関連した刑事事件・少年事件では、事件の性質上証拠隠滅が容易なことから、逮捕や勾留といった身体拘束の処分が行われやすいと言われています。
しかし、だからといって釈放を目指した活動ができないわけではありません。
ご家族等周りの方との協力のもと、検察官や裁判官に対して証拠隠滅のおそれがないことを法律に基づいた主張を行うことで、釈放を目指していくことができます。
どのような方法によって証拠隠滅のおそれのないことを示していくのか等は、刑事事件・少年事件それぞれによって異なります。
Ａさんの場合であれば、ご家族による監督によって証拠隠滅の機会をなくしていくことなどが考えられますが、それもＡさんのご家族やＡさん自身の環境がどういったものかにもよりますから、一度弁護士に具体的な事情と共に相談されることが望ましいでしょう。

そして、前回の記事でも触れた通り、大麻は他の違法薬物の使用の入り口となってしまう可能性もある薬物です。
現にＡさんはＭＤＭＡという別の違法薬物に手を出してしまっています。
現在受けている身体拘束から解放してもらう、という活動ももちろん大切ですが、その後を考えることも大切です。
Ａさんは２０歳未満であるため、少年事件の手続きにのっとり、原則刑事罰を受けることはありませんが、違法薬物を複数種類使用していたことから、少年の更生に適さない環境であると判断されれば、少年院送致といった処分も考えられます。
もちろん、そういった処分を受けなかったとしても、Ａさんがまた違法薬物を繰り返してしまえば元も子もありません。
ですから、今後Ａさんが同様の犯罪に触れないよう、再犯防止のための活動をしていくこと、さらにはそれを証拠化し、Ａさんが社会のもとで更生できるという主張をしていくことが必要となってきます。
こうした活動も、薬物事件に関する知識だけでなく、少年事件の手続きにも精通していることが求められますから、弁護士への相談・依頼をされることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件についてのご相談・ご依頼に迅速に対応できるよう、２４時間いつでもお問い合わせが可能です。
０１２０－６３１－８８１では専門スタッフがお問い合わせに合ったサービスをご案内いたしますので、まずは遠慮なくお電話ください。

京都府綾部市の少年大麻所持事件①

2019-03-27

京都府綾部市の少年大麻所持事件①

Ａさんは、京都府綾部市に住んでいる中学３年生です。
Ａさんは、高校受験等について悩むことも多く、眠れない日が続いていました。
するとある日、インターネットで検索をしていると、「大麻を使用すればよく眠れる」といった記事が出てきました。
その記事の内容に惹かれたＡさんは、インターネットを通じて知り合った男性Ｂさんから大麻を購入し、大麻を使用するようになりました。
その後Ａさんは、大麻だけでなく、ＭＤＭＡなども購入して使用していたのですが、ある大麻を使用した日に大麻の作用で自宅内で暴れ、それをきっかけに家族から救急車を呼ばれ、病院に運ばれました。
そして、病院の検査で大麻の使用が発覚し、Ａさんは大麻取締法違反の容疑によって京都府綾部警察署に逮捕されてしまうことになりました。
その後の捜査で、Ａさんの部屋から大麻だけでなくＭＤＭＡも見つかり、Ａさんは麻薬取締法でも追送検される予定です。
Ａさんの家族は、どうにかＡさんを釈放してほしい、また、どうにか同じことを繰り返さずに更生できるようにしたいと、京都の少年事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※平成３１年３月２５日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）

・大麻とＭＤＭＡ

いわゆる大麻は、ご存知の方も多いように、大麻草という植物の一部を乾燥させたり樹脂化させたり、あるいは液体化させたりしたものを指します。
一方、ＭＤＭＡはいわゆる合成麻薬と呼ばれる薬物であり、幻覚剤に分類される薬物です。
ＭＤＭＡを使用することによって多幸感を感じるという効果があると言われていますが、その乱用によって死亡者が出ることもある危険な薬物です。

現在の日本では、大麻は大麻取締法で、ＭＤＭＡは麻薬の一種として麻薬取締法で規制されています。
大麻については使用の規制はありませんが、所持や譲渡については大麻取締法で規制がなされており、実際問題、大麻を所持せずに使用することは不可能ですから、大麻を使用していれば大麻所持を行ったとして大麻取締法違反で摘発される可能性が高いと言えるでしょう。

大麻取締法２４条の２
大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。

麻薬取締法６６条
ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に該当する者を除く。）は、７年以下の懲役に処する。

大麻取締法６６条の２
第２７条第１項又は第３項から第５項までの規定に違反した者は、７年以下の懲役に処する。
（※注：麻薬取締法２７条５項　何人も、第１項、第３項又は第４項の規定により禁止される麻薬の施用を受けてはならない。）

こうした規制のある大麻やＭＤＭＡですが、上記事例のＡさんは、まず大麻取締法違反の容疑で逮捕されているところ、ＭＤＭＡも所持・使用をしていたようです。
大麻取締法違反事件では、このように違う種類の違法薬物の所持や使用も発覚するケースが少なからず見られます。
というのも、大麻は「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれており、より依存性や副作用の強力な他の違法薬物の使用の入り口になる薬物であると言われている側面があるのです。
大麻は、他の違法薬物と比べて安価な相場であるともいわれており、そうしたことから最初に大麻に手を出す、という人も多くいるようです。
しかし、一度大麻等違法薬物に手を出してしまうと、再度同じ大麻やその他違法薬物に手を出すときのハードルが低くなり、手を出しやすくなってしまいます。
そして、使用感に慣れていってしまうと、より大きい効果を求めて、副作用や依存性の高い薬物に手を広げてしまうということもあるようです。
こうしたことから、大麻はゲートウェイドラッグであるとも言われており、大麻取締法違反だけでなく、その他の違法薬物の所持や使用の罪が重なってしまう刑事事件も少なからずあるのです。

大麻などの薬物事件に限らず、複数の犯罪をしてしまった場合、事件の見通しや弁護活動を推し量ることは、一般の方だけではなかなか難しくなってしまうでしょう。
そうした時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所の弁護士は刑事事件・少年事件専門の弁護士ですから、複数の犯罪に関わる複雑な刑事事件のご相談・ご依頼も安心してお任せいただけます。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

次回の記事では、Ａさんの事件に焦点を当てて、詳しく検討していきます。

脅迫による暴力行為等処罰に関する法律違反事件

2019-03-26

脅迫による暴力行為等処罰に関する法律違反事件

京都市北区在住のAさんは，Aさんの住む京都市北区内の区営住宅で，自治会費の運営を巡って自治会長のVさんと口論になりました。
Aさんは，自宅から持ってきた包丁をVさんの前で机に突き刺し，「性根を入れたらなあかん」と言ってVさんを脅しました。
Vさんが京都府北警察署に通報し，Aさんは暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で京都府北警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）

～暴力行為等処罰に関する法律違反～

Aさんの行為は，脅迫罪（刑法２２２条１項）に当たると考えられます。
しかし，凶器を用いて脅迫を行った場合，より重い暴力行為等処罰に関する法律が適用される可能性があります（暴力行為等処罰に関する法律１条）。

暴力行為等の処罰に関する法律は，暴力団などの集団的暴力行為や，銃や刀剣による暴力的行為，常習的暴力行為を，刑法の暴行罪，脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
凶器を用いた脅迫行為によって暴力行為等処罰に関する法律違反となった場合，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます。
なお，単なる脅迫罪の場合には，２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられますから，暴力行為等処罰に関する法律違反となった場合の方が重く処罰されうるということがお分かりいただけると思います。

上述の通り，暴力行為等処罰に関する法律違反は，通常の脅迫罪よりも重い刑罰が規定されている犯罪です。
そのため，脅迫罪の場合よりも，逮捕される可能性が高いといえます。
だからこそ，暴力行為等処罰に関する法律違反の事実について争いがない場合，できる限り速やかに，弁護士を通じて被害者と示談すべきです。
弁護士による示談交渉により，示談が成立すれば，以下のような効果が見込めます。

・被害感情の収まりを主張することができ，不起訴処分を獲得しやすくなる
→不起訴処分となれば前科をつけずに事件を解決することができる
・証拠隠滅等のおそれがないことを主張することができ，逮捕・勾留による身柄拘束を回避できたり，釈放ができたりする可能性が高まる
→職場復帰や社会復帰を図る可能性を高めることができる

上に挙げた例はまだ起訴されていない，捜査段階，被疑者段階のことですが，仮に起訴されてしまった場合であっても，被害弁償や示談成立によって，減刑や執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。

しかし，暴力行為等処罰に関する法律違反事件では，脅迫行為等により，被害者の方が恐怖を感じているケースも多いです。
そういった場合には，加害者である被疑者・被告人本人やその周囲の方と直接連絡を取ることに大きな抵抗を感じる被害者の方も多くいらっしゃいます。
警察などの捜査機関に被害者の方へ謝罪したい，賠償したいと申し入れても一蹴されてしまうということも多々あります。
ですが，弁護士を間に入れることによって，直接当事者とやり取りしなくてもよいという安心感等から，お話を聞いてくださる被害者の方もいらっしゃいます。
暴力行為等処罰に関する法律違反事件で示談したい，被害者の方へ謝罪したいと思っている方は，まずは弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，示談交渉を含めた暴力行為等処罰に関する法律違反事件の弁護活動を承っております。
今後の見通しを聞きたい，脅迫行為の謝罪・示談をしたいとお悩みの際は，弊所弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３６，３００円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら