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【お客様の声】コンビニでの万引きで不起訴処分を獲得した事例
【お客様の声】コンビニでの万引きで不起訴処分を獲得した事例
■事件概要■
ご依頼者様の息子様（２０代 学生）がコンビニで万引きを行った窃盗事件。
■結果■
不起訴処分
■事件経過と弁護活動■
息子様は複数回同じコンビニで万引きを繰り返していました。
警察署へ通報された当日に万引きしていた商品はその場で弁償することができたものの、以前万引きしていた商品については弁償ができていませんでした。
謝罪と弁償のために息子様はご依頼様と一緒に万引きを行った被害店舗を訪れたのですが、被害弁償金を受け取ってもらうことができませんでした。
そこで、ご依頼者様は、被害店舗への対応と息子様への更生のために、弊所に弁護の依頼をされました。
弁護士は息子様に課題を出すことで、どうして盗んでしまったのか、今後盗まないようにするためにはどうしたらいいのかなどについて一緒に考えました。
息子様はご家族様とも話し合って課題に取り組み、物を盗んでしまう背景にストレスなどが影響していたことがわかりました。
息子様は課題を通して、今後盗まないようにするための解決策を見つけることができました。
課題と並行して、弁護士は被害店舗に連絡を取っていました。
息子様が作成した謝罪文を受け取っていただけないか打診したところ、受け取っていただくことができました。
また、謝罪文を読んでいただいたことで息子様の誠意が伝わり、以前に万引きしていた商品について被害弁償金を受け取っていただくことができました。
弁護士は、息子様が反省し再犯防止のために行動をしていること、被害店舗に賠償をしていることを検察官に主張し、不起訴処分を求めました。
弁護活動の結果、弁護士の主張が認められ、息子様は不起訴処分となりました。
【お客様の声】児童買春の疑いをかけられ、嫌疑不十分による不起訴処分を獲得した事例
【お客様の声】児童買春の疑いをかけられ、嫌疑不十分による不起訴処分を獲得した事例
■事件概要■
ご依頼者様（４０代、公務員）が、出会い系サイトで知り合った女性にお金を渡して性行為し、児童買春の疑いをかけられた事件。
■結果■
嫌疑不十分による不起訴処分
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様は１８歳未満の者に対してお金を渡して性行為したとして、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の容疑をかけられていました。
ご依頼者様が利用した出会い系サイトは年齢制限が設けられており、１８歳未満の者の利用は禁止されていましたし、利用には身分証明書の提出も義務付けられていました。
実際にご依頼者様が女性に会った際も、１８歳未満であるとは思えず、女性は大学３～４回生だと聞いていました。
ですので、ご依頼者様は女性が１８歳未満であるとは知らず、知らなったことに過失もないとして、容疑を否認していました。
取調べでは、警察官がご依頼者様に容疑を認めさせるため、ご依頼者様を貶めるような内容を強い口調でまくしたてたり、ご依頼者様が帰宅したい旨を伝えているのに無視をして８時間以上も取調べを行うこともありました。
ご依頼者様から取調べ状況の報告を受けた弁護士は警察署長宛に抗議文を提出し、改善を求めました。
警察署長に抗議を行った結果、ご依頼者様に対して無理な取調べが行われることはなくなりました。
その後、ご依頼者様の事件は検察庁に送られることになりました。
ご依頼者様が利用していた出会い系サイトは年齢制限が設けられており、身分証明書の提出が義務付けられていること、ご依頼者様は女性から１８歳以上であると聞いており、見た目から判断することも難しく、ご依頼者様には過失はないことを弁護士は検察官に主張し、不起訴処分を求めました。
弁護士による処分交渉の結果、ご依頼者様は嫌疑不十分による不起訴処分を勝ち取ることができました。
【お客様の声】被害額が高額な転売目的による窃盗事件で不起訴に
【お客様の声】被害額が高額な転売目的による窃盗事件で不起訴に
■事件概要■
ご依頼者様の奥様（３０代）が、勤めていた店の商品を持ち帰り転売していたところ、被害店舗のオーナーに発覚し捜査を受けることになった、窃盗事件。
■結果■
不起訴処分
■事件経過と弁護活動■
事件発覚後に、ご依頼者様の奥様は被害者様と話し合いを行いました。
話し合いの当初は謝罪と賠償を行うことで、刑事事件化する前に事件解決へと至りそうでしたが、当事者間の話し合いで解決することはできませんでした。
ご依頼者様夫婦は、謝罪と賠償を行うことで事件を解決したいと考え、弊所の無料法律相談をご利用されました。
弁護士は被害額がかなりの高額であることから、逮捕される可能性や実刑判決が下されてしまう可能性があること、示談をする際に弁護士を入れるメリットなどをお話ししたところ、弊所の弁護士を選任していただくことになりました。
弁護士は、ご依頼者様夫婦のご希望により、被害者様に連絡を取り、示談のご意向を伺いました。
今後は被害者様の顧問弁護士を通じてお話をすることになりましたが、被害者様の処罰感情は苛烈であり、示談交渉が難航することが予想されました。
実際に、被害者様が提示された被害品の数や被害金額は、奥様が窃取した被害品の数や被害額よりも大きく上回っており、当初は弁護士が提示した賠償額に応じていただくことができませんでした。
しかし、交渉を重ねることで、弁護士が提示した賠償額に納得していただくことができ、示談を締結することができました。
奥様は前科が付かない不起訴処分を望んでいらっしゃいました。
弁護士は検察官に対して、不起訴処分を求める意見書を作成し、提出しました。
示談の締結や処分交渉が功を奏し、奥様は不起訴処分となり、前科が付くことなく事件を終えることができました。
【お客様の声】未成年者と性交し不起訴になった事例
【お客様の声】未成年者と性交し不起訴になった事例
■事件概要■
ご依頼者様の息子様（２０代、大学生）が、被害者様が未成年であると知りながら性行為をし、捜査を受けることになった、青少年の健全な育成に関する条例違反事件。
■結果■
不起訴処分
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様の息子様は国家資格の取得を考えており、息子様の将来のためにも、何としても前科が付くことを避けたい状況でした。
息子様にご利用いただいた無料法律相談では、弁護士が不起訴処分に向けた弁護活動をご紹介し、弊所に弁護活動をご依頼いただくことになりました。
ご依頼後、弁護士は息子様の希望により、被害者様の代理人弁護士との示談交渉に取り掛かりました。
何度も被害者様の代理人弁護士と示談交渉を重ねることで、息子様と被害者様の双方が納得する条件での示談を締結することができ、被害者様に宥恕条項を付けていただくこともできました。
また、弁護士は息子様に前科が付くことがないように、検察官に意見書を提出することで不起訴処分を求めました。
意見書では、宥恕条項付きの示談を締結していることや刑罰を科すことで息子様の将来に過度な不利益になってしまうことなどを検察官へ訴えました。
弁護活動の結果、弁護士の主張が認められ、息子様は不起訴処分を勝ち取ることができました。
不起訴処分になったことから、取得予定の国家資格の欠格事由には該当しなくなり、国家資格取得に悪影響を及ぼすことなく事件を終わらせることができました。
【お客様の声】少年による窃盗事件で不処分になった事例
【お客様の声】少年による窃盗事件で不処分になった事例
■事件概要■
ご依頼者様の息子様（１０代、大学生）は、友人と共謀して、ヘルメットを窃取したとして逮捕された、窃盗事件。
■結果■
釈放
不処分
■事件経過と弁護活動■
息子様は大学生であり、逮捕、勾留されたことで大学の授業を欠席せざるを得ない状況でした。
また、欠席が続けば大学に事件のことを知られる可能性があり、大学に事件のことが発覚してしまった際には退学になってしまう可能性がありました。
弁護士は息子様が釈放され、少しでも早く通学できるように、勾留の取り消しを裁判官に求めました。
その結果、息子様の勾留が取り消されることになり、勾留満期を待たずに釈放されることになりました。
また、息子様の身柄解放活動と並行して、被害者様への示談交渉を行いました。
検察官を通じて被害者様へ連絡を取り、息子様が謝罪と賠償の申し入れを行ったところ、宥恕付きの示談に応じていただけることになりました。
息子様の釈放後、家庭裁判所へと事件が送られることになりました。
息子様に観護措置が取られる可能性があったため、弁護士は観護措置回避の意見書を家庭裁判所へ提出し、観護措置の必要性がないことを訴えました。
意見書の提出により、息子様は観護措置に付されず、通学を続けることができました。
迎えた審判では、息子様は弁護士が出した課題を通して、事件の重大さをより理解し深く反省していることや被害者様へ謝罪と賠償を行っていることから、不処分が相当だと訴えました。
弁護士による弁護活動の結果、息子様は不処分となり、退学になることなく大学生活を続けることができました。
【お客様の声】トイレを盗撮し罰金刑になった事例
【お客様の声】トイレにカメラを設置し盗撮した事例
■事件概要■
ご依頼者様（２０代、大学生）が、飲食店の男女共用トイレにカメラを設置し盗撮を行っていたが、設置したカメラに気付かれたためカメラを回収せずに退店した、京都府迷惑行為等防止条例違反事件。
■結果■
逮捕阻止
略式命令による罰金刑
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様は警察署に自ら出頭するか、警察署から連絡が来るまで待つかどうかを悩んでいらっしゃり、弁護士の意見をあおぐため、弊所の無料法律相談をご利用されました。
弁護士はご依頼者様に出頭するメリットとデメリットをご説明しました。
法律相談後、ご依頼者様はご家族様とも相談をされ、逮捕のリスクを少しでも下げられるように、警察署からの連絡を待たずに出頭することを希望されました。
警察署への出頭には弁護士も付き添い、弁護士が警察官とお話しすることで、ご依頼者様は逮捕を免れることができました。
警察署への出頭により、ご依頼者様は取調べを受けることになりました。
ご依頼者様はお店のトイレで盗撮を行っていましたので、盗撮目的で来店したと判断された場合には、京都府迷惑行為等防止条例違反だけでなく、建造物侵入罪も成立してしまうおそれがありました。
ですので、ご依頼者様には、盗撮目的での来店であると判断されるような供述は行わないことなど、取調べのアドバイスを行いました。
警察官による捜査が終了し、京都府迷惑行為等防止条例違反の嫌疑で検察官に事件の捜査が引き継がれました。
弁護士は、意見書を作成することで、ご依頼者様が深く反省していること、男女共有トイレを使わないなどの再犯防止策を講じていること、ご家族様もご依頼者様の再犯防止に協力すると約束していることを検察官に訴えました。
弁護活動の結果、ご依頼者様は略式命令での罰金刑になり、罰金を納付することで日常生活に戻ることができました。
【お客様の声】後遺障害が残る可能性のある傷害事件で不起訴に
【お客様の声】後遺障害が残る可能性のある傷害事件で不起訴に
■事件概要■
ご依頼者様の娘様（３０代、会社員）が上司に暴力をふるったことで上司がけがを負い、捜査されることになった、傷害事件。
■結果■
不起訴処分
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様と娘様は、事件後に上司である被害者様への謝罪を行いましたが、受け入れていただくことができませんでした。
弊所の無料法律相談では、今後の対応についてご相談いただき、再度示談交渉を行うため、弊所の弁護士に弁護活動を依頼していただくことになりました。
ご依頼者様と娘様は、被害者様への謝罪と賠償を望んでおられましたので、ご依頼後すぐに被害者様と連絡を取り、娘様が謝罪や賠償を望んでいることをお伝えしました。
示談交渉を始めた当初は、被害者様に後遺障害や傷跡が残る可能性があることや怪我が原因で仕事ができず収入が減ってしまったことなどから、被害者様の処罰感情が強く、色よい返事をいただくことはできませんでした。
しかし、謝罪の場を設けていただくことができ、被害者様に謝罪の気持ちを受け取っていただくことができました。
その後も被害者様と何度も交渉を行い、無事に示談を締結することができました。
示談締結後、弁護士は検察官に不起訴処分を求める意見書を提出することで、不起訴処分を求めました。
その結果、娘様は不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく新たな生活を始めることができました。
【お客様の声】官製談合、加重収賄で執行猶予になった事例
【お客様の声】官製談合、加重収賄で執行猶予になった事例
■事件概要■
ご依頼者様の旦那様は（４０代、地方公務員）は、公共工事の入札業務を行っており、入札に関連する情報を特定の事業所に伝え、現金を収受したとして逮捕、起訴された、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、加重収賄事件。
■結果■
接見禁止一部解除
保釈
執行猶予
■事件経過と弁護活動■
旦那様は接見禁止決定が下されており、ご家族様であっても面会ができない状況でした。
弁護士は旦那様がご家族様と面会ができるように、裁判所に接見禁止一部解除の申し立てを行い、ご家族様との面会の必要性を訴えました。
申立ての結果、旦那様はご家族様と面会をすることができるようになりました。
また、旦那様には子どもがいらっしゃり、今後必要となる教育費などを考えると、再就職に向けた転職活動が必要でした。
加えて、旦那様は起訴され、裁判が行われることが決まっていましたので、裁判の準備も必要になります。
転職活動や裁判の準備を行うためにも旦那様の保釈は必要不可欠であったため、弁護士は保釈請求書を裁判所に提出し、旦那様の保釈を求めました。
弁護士の主張が認められ、旦那様は保釈金を納付することで保釈されることになりました。
裁判では、旦那様の動機や犯行に至る経緯に酌むべき事情があることなどから、弁護士は執行猶予付きの判決を求めました。
旦那様は無事に執行猶予付き判決を獲得することができ、刑務所に行くことなくご家族様の下で生活を送ることができました。
【お客様の声】準強制わいせつ罪で不起訴になり解雇を避けられた事例
【お客様の声】準強制わいせつ罪で不起訴になり解雇を避けられた事例
■事件概要■
ご依頼者様の息子様（２０代、会社員）が友人と共謀してお酒に酔った被害者様にわいせつな行為をしたとして逮捕された、準強制わいせつ事件。
■結果■
釈放
不起訴処分
■事件経過と弁護活動■
息子様は事件当時泥酔しておられたことから、事件当時の記憶がない状態でした。
取調べで息子様に不利な証拠が作成されないように、弁護士は記憶がはっきりしない部分は憶えていないと話すようにアドバイスを行いました。
息子様は事件について記憶がなかったことから、容疑を否認していました。
否認事件では勾留期間が長引くことが多く、息子様の釈放もかなり難航することが予想されました。
弁護士は勾留延長に対する意見書を裁判所に提出し、勾留が長引くことで息子様が会社を解雇されてしまうおそれがあることなどを訴えました。
意見書の内容が考慮され、勾留の延長は決定してしまいましたが、延長期間が最長１０日から５日に短縮され、息子様は否認を続けながらも勾留の最長期間である２０日間を待たずに釈放されることになりました。
また、ご依頼者様と息子様は被害者様への謝罪と賠償を希望しておられました。
弁護士は身柄解放活動と並行して、被害者様の代理人弁護士に連絡を取り、示談交渉を行いました。
当初は示談については断られてしまったものの、息子様が作成された謝罪文を受け取っていただくことができました。
後日、再度弁護士が被害者様の代理人弁護士に示談の打診を行ったところ、謝罪文の内容や賠償の内容も考慮のうえ、示談を締結することができました。
示談を締結したことや不利な証拠が作成されなかったことが功を奏し、息子様は不起訴処分を獲得することができました。
不起訴処分を獲得したことで、息子様は職場を解雇されず、仕事を続けることができました。
【お客様の声】保釈中の窃盗事件で保釈を実現し執行猶予を獲得
【お客様の声】保釈中の窃盗事件で保釈を実現し執行猶予を獲得
■事件概要■
ご依頼者様の旦那様（７０代、自営業、前科あり）は、被害者様の家に侵入し下着を窃取したところ、犯行を目撃され現行犯逮捕された、住居侵入、窃盗事件。
■結果■
保釈
執行猶予
■事件経過と弁護活動■
旦那様はお店を経営されており、旦那様が逮捕されてからはご依頼者様が旦那様の代わりに経営を行っていらっしゃいました。
しかし、ご依頼者様だけでは勝手がわからず、今後もお店の経営を続けていくためにも、ご依頼者様は旦那様が保釈され、お店に戻られることを望んでいらっしゃいました。
弁護士は上記の事情やご依頼者様による監視監督で逃亡や証拠隠滅をさせないことを書面にして提出し、裁判所に保釈を求めました。
保釈は無事に認められ、旦那様はお店に戻ることができました。
ご依頼者様と旦那様は被害者様に謝罪と賠償をしたいと考えていらっしゃいました。
ですので、弁護士は身柄解放活動と並行して検察官に被害者様のご意向の確認をお願いしていたのですが、断られてしまっていました。
旦那様の保釈後、再度検察官にご意向の確認をお願いしたところ、被害者様と連絡を取れることになりました。
その後の示談交渉は円滑に進み、双方が納得できる内容で宥恕付きの示談を締結することができました。
旦那様が万引きを行ったとして窃盗罪の容疑で逮捕されることになりました。
保釈中に起こした事件であったことから、身柄解放活動は難航するかと思われましたが、弁護士が保釈請求書にて保釈が必要な事情を訴えたことにより、旦那様は再度保釈を認められることになりました。
また、万引き事件でも謝罪と賠償を希望していらっしゃったため、検察官を通じてご意向の確認を行いました。
被害店舗の責任者様に弁護士の話を聴いていただけることになり、示談交渉を行いました。
交渉の結果、宥恕付きの示談に応じていただけることになりました。
裁判では、２件の窃盗事件を立て続けに起こしているにもかかわらず、被害品を還付していることや、２件とも宥恕付きの示談を締結し被害弁償を行っていることなどが考慮され、執行猶予付きの判決を獲得することができました。
旦那様は執行猶予付きの判決を得られたことで、刑務所に収容されることなく、お店の経営を続けることができました。
