Archive for the ‘暴力事件’ Category

京都市中京区の準強制わいせつ事件…勾留回避に強い弁護士へ相談

2017-09-08

京都市中京区の準強制わいせつ事件…勾留回避に強い弁護士へ相談

今年6月10日京都市中京区の鍼灸院で、治療を受けに来ていた10代の少女がわいせつな行為を行われるという被害を受けました。
今月4日、京都府警中京署は準強制わいせつの疑いで同院院長を逮捕しました。
容疑者は「わいせつ行為はおこなったが、わいせつな気持ちではやっていない」と容疑を一部否認しています。
（※平成29年9月5日産経新聞他）

～準強制わいせつ罪～

まず、強制わいせつ罪とは、13歳以上の者に暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、13歳未満の者にわいせつな行為をしたりすることによって罪に問われます。
そして、強制わいせつ罪と同じ刑罰があるものとして準強制わいせつ罪があります。
準強制わいせつ罪は、13歳以上の者に、心神喪失や抗拒不能に乗じてわいせつな行為をすることによって罪に問われます。

上記のような準強制わいせつ事件で逮捕されると、基本的に取調べによって捜査が進められることが多いです。
ここで容疑者（被疑者）の発言と被害者の証言を照らし合わせていきます。
この準強制わいせつ事件においては、容疑者（被疑者）は容疑を一部否認しているのでその検証が重点的に行われることになるでしょう。
また、容疑を否認するとその検証のために勾留が延長される場合が多いです。
そのため、否認を行う場合は、より一層弁護士への相談や依頼が大切となります。

この取調べののち、容疑者（被疑者）は勾留されるかどうかが決定されます。
この際に、容疑者（被疑者）の弁護士は、勾留請求に対する意見書を提出するなどの活動を行い、容疑者（被疑者）の釈放を目指します。
準強制わいせつ罪では捜査が慎重に行われるため、基本的に釈放が難しいと言われています。
しかし、容疑者（被疑者）の身柄が逮捕や勾留によって拘束され続けると、当事者だけでなく家族に心配をかけたり、仕事を他の人にやってもらうことで会社に被害が及んだりすることも考えられます。
よって、準強制わいせつ罪で逮捕された際には、弁護士の素早い対応が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、このような準強制わいせつ罪の対応に強い刑事事件専門の弁護士です。
準強制わいせつ罪でお困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：3万4,800円）

逆送回避には少年事件に強い弁護士！京都府与謝野町の殺人事件の逮捕に

2017-09-07

逆送回避には少年事件に強い弁護士！京都府与謝野町の殺人事件の逮捕に

京都府与謝郡与謝野町で殺人事件を起こし、京都府宮津警察署に殺人罪の容疑で逮捕されてしまった１７歳のＡさん。
Ａさんが逆送される可能性があると聞いて不安になったＡさんの両親ですが、京都府の少年事件に強い弁護士に相談しに来ました。
そこで、Ａさんの両親は、逆送がどんなものなのか、逆送回避のためにどのようなことができるのかなどを弁護士に詳しく聞いています。
（※この事例はフィクションです。）

・逆送回避のために

前回の記事で取り上げた「逆送」ですが、今回は、逆送回避のためにどのような手段が取れるのか、といった点に注目してみましょう。
前回取り上げたように、１７歳のＡさんの起こしたような殺人事件の場合、少年法２０条２項の「原則逆送事件」に当てはまります。
しかし、少年法２０条２項但し書きでは、調査の結果刑事処分が相当でないと判断されたような場合には、逆送しなくてもよいというようなことが規定されています。
つまり、刑事処分が相当でない＝少年院送致や保護観察といった保護処分が相当であると判断してもらえれば、原則逆送事件であっても、逆送されずに終わる可能性があります。

また、逆送されるということになっても、再度検察官から家庭裁判所に事件が送られることがあります。
これがいわゆる「少年法５５条移送」というものです。
これは、逆送後の裁判で、裁判所が、その少年にとって刑事処分ではなく保護処分が相当であると判断した際には、再び事件を家庭裁判所に送致するという規定によるものです。
逆送となってしまった場合でも、こうして、裁判の中で保護処分を訴えることもできます。

逆送に関わるこれらの活動は、成人の刑事事件にはない、少年事件独特の活動ですから、少年事件に強い弁護士にご相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件だけでなく、少年事件も専門として取り扱う弁護士です。
京都の逆送事件にお困りの方は、まずはお気軽に、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせがお電話にて承ります。）

京都府与謝野町で逆送回避の弁護士～殺人事件で少年が逮捕されたら

2017-09-06

京都府与謝野町で逆送回避の弁護士～殺人事件で少年が逮捕されたら

１７歳のＡさんは、京都府与謝郡与謝野町に住んでいるＶさんをナイフで刺して殺害してしまい、発見者の通報によって駆け付けた京都府宮津警察署の警察官は、Ａさんを殺人罪の容疑で逮捕されました。
その際、Ａさんの両親は、「Ａさんが起こしたのは殺人事件だから逆送される可能性がある」という話を聞きましたが、逆送されるとどうなるのか、そもそも逆送とは何なのかが分かりません。
そこで、京都府の少年事件に強いという弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年による殺人事件は「逆送」される？

少年による殺人事件や殺人未遂事件が起こると、マスコミなどによる報道がなされることが多いですが、その中で「逆送」という言葉を聞いたことのある方もいるでしょう。
逆送とは、「逆送致」の略で、検察から家庭裁判所に送致された少年事件が、家庭裁判所から再び検察へ送致されることを指します。
簡単に言えば、逆送されれば、その事件を少年事件としての手続きではなく、成人の刑事事件の手続き同様に進めることになります。
つまり、逆送された少年は、審判ではなく裁判を受け、有罪となって実刑判決が下れば、少年刑務所に入る可能性がある、ということです。

少年法２０条では、その１項に、死刑、懲役又は禁錮にあたる罪の事件について、調査の結果相当と認めるときには逆送をしなければならないとする条文があります。
さらに、同法同条２項では、１項の規定に関わらず、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、犯行時１６歳以上の少年については逆送しなければならないとしています。
この２項が、いわゆる「原則逆送事件」と呼ばれるもので、上記Ａさんが犯した殺人罪もこれに当てはまります。

では、逆送は絶対に避けられないのかというと、そういうことではありません。
早期の弁護士への相談・依頼によって、取れる対策は多く存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした逆送事件についても刑事・少年事件専門の弁護士が対応しますので、まずはご相談ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用については０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。）

京都市右京区対応の弁護士に相談…飲酒中の傷害で正当防衛？

2017-09-03

京都市右京区対応の弁護士に相談…飲酒中の傷害で正当防衛？

（前回記事の続き）
京都市右京区で行われた飲み会で、18歳のVくんが無理矢理お酒を飲まされ、急性アルコール中毒で病院に搬送されました。
実は、お酒を強要された際に、Vくんは抵抗し20歳のAくんの手を払い、Aくんに怪我をさせてしまったことが、のちの京都府右京警察署の調べで判明しました。
この時お酒の飲みすぎで記憶をなくしていたVくんは、傷害罪に問われるのでしょうか？
（フィクションです）

～飲酒により記憶がない状態の傷害～

まず、刑法により、相手に身体や物品を傷つけるなどの傷害を負わせると傷害罪に当たります。
傷害罪とは具体的に、「人の生理的機能に障害を与えること、または健康状態を不良にすること」とされます。

例えば、上記のケースでは、VくんはAくんに怪我をさせているので当然傷害罪に問われるでしょう。
しかし、この時Vくんは無理矢理お酒を飲まされて記憶をなくしています。
それでも、傷害罪に問われるかが問題となります。

この場合、自分の意志の飲酒で記憶をなくしているのであれば、罪は軽減されません。
というのも、飲酒するかしないかの選択は自由な意志によって決められているからです。
なので、本人の自由な意思による行動には責任が伴い、酔って起こした傷害事件についても責任があるとされるわけです。

しかし、今回Vくんは無理矢理飲酒を強要されているので自由な意思ではありません。
かつ、当事案では手を払う程度の抵抗であり、またAくんとVくんの間に年齢差があるので正当防衛に当てはまる可能性があります。

正当防衛になるには以下の要件を満たす必要があります。
1．急迫不正の侵害に対するものである
2．自己または他者の権利を守るためである
3．やむを得ず行った

今回の場合、Vくんの行為は
1．抵抗しているのにも関わらず無理矢理お酒を飲まされているので急迫不正
2．お酒を飲みたくないという自分の権利・意思を守る
3．お酒を飲まされないために手を払うというやむを得ない
ものであったため正当防衛に当てはまる可能性が高いです。

このように刑事事件では様々な要素によって、罪が異なります。
飲酒事件・傷害事件で少しでもお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：3万6,300円）

未成年飲酒事件は弁護士に相談～京都市右京区の刑事事件で逮捕

2017-09-02

未成年飲酒事件は弁護士に相談～京都市右京区の刑事事件で逮捕

18歳のVくんは、京都市右京区で行われた大学のサークルの飲み会で、同じサークルのリーダーである20歳のAくんにお酒を無理矢理飲まされ、急性アルコール中毒で病院に運ばれました。
京都府右京警察署の調べで、Aくんは未成年に無理矢理お酒を飲ませたことにより未成年者飲酒禁止法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
Vくんの親は、そこでVくんも未成年者飲酒で捕まってしまうのではないかと心配になり、刑事事件・少年事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）

～未成年者の飲酒とその処罰～

未成年者の飲酒に関する法律として、「未成年者飲酒禁止法」があります。
この法律は心身の不安定な未成年者を飲酒から遠ざけるものです。

この際処罰の対象となるのは、未成年者でなはく、未成年者に飲酒させた者です。具体的には
1．未成年としりながら酒類を販売・提供した営業者
2．未成年者の飲酒を知りながら、未成年者を制止しなかった親権者・監督代行者
に刑罰が科されます。

なので、上記のVくんの立場であれば、Vくん自身の罪は問われないものの、厳重注意が必要でしょう。
Aくんと同様の罪に問われる可能性があったことをしっかりと理解することが大事です。
サークルのリーダーであったAくんには、未成年者飲酒禁止法違反が成立する可能性がありますし、飲み会の行われたお店についてもこの犯罪が成立する可能性もあります。
さらに、Aくんは無理矢理飲酒をさせて、中毒を起こさせているので、強要罪や傷害罪にも問われかねません。

弁護士法人あいち刑事事件総合事務所の弁護士は、このような刑事事件全般に対処できる弁護士です。
未成年飲酒事件でお困りの方は、ぜひ弊社の弁護士までご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：3万6,300円）

【少年事件に強い弁護士への相談例】宮津市の公務執行妨害事件で退学回避

2017-08-30

【少年事件に強い弁護士への相談例】宮津市の公務執行妨害事件で退学回避

Ｑ．京都府宮津市に住んでいるＢといいますが、１７歳で高校生の息子Ａが、職務質問をしてきた警察官に暴行したとして、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
先ほど京都府宮津警察署から逮捕の連絡を受けたばかりです。
息子はこのままであれば退学になってしまうのでしょうか？
また、示談などで済ますことはできるのでしょうか？
（※この相談例はフィクションです。）

Ａ．少年による公務執行妨害事件では…

上記のＢさんは、Ａさんが公務執行妨害事件を起こして逮捕されてしまったことで、Ａさんが退学になってしまわないか、また、示談で済ませられないかと悩んでいます。
まず、上記のような、いわゆる少年事件を起こしてしまった少年が退学になるかどうかというのは、それぞれの学校の判断によるところが大きいため、一概に退学になる、ならないということはできません。
しかし、逮捕や勾留といった身体拘束が長期に続けば、退学となる可能性も高まることになりますし、その後の処分（例えば少年院送致や保護観察）によっても、退学になるかどうかが大きく左右されることになるでしょう。
退学回避のためには、身柄解放活動を早期に行ったり、処分を軽くするための活動をしたり、学校との連携を取ったりすることが必要となってきます。
そのためには、少年事件に強い弁護士のサポートが重要です。

また、今回Ａさんが起こした公務執行妨害事件ですが、一般的に公務執行妨害事件では、示談はできません。
なぜなら、公務執行妨害事件の被害者は、公務員個人ではなく、公務員を雇っている国や地方公共団体となるからです。
示談のできない刑事事件・少年事件にも対応するためには、やはり刑事事件や少年事件に強い弁護士が必要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が１から丁寧に対応します。
０１２０－６３１－８８１では、予約専門スタッフが、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスの受付を行っています。
少年事件や、それによる退学についてお悩みの方は、お気軽に弊所までお問い合わせください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルまでお問い合わせください）

示談交渉に強い弁護士へ！京都府八幡市の女児強制わいせつ事件で逮捕

2017-08-28

示談交渉に強い弁護士へ！京都府八幡市の女児強制わいせつ事件で逮捕

京都府八幡市で医師をしているＡさん（３０代男性）は、自身の担当している患者のＶさん（５歳）の胸をなめたとして、京都府八幡警察署に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、示談等を行いたいと考えているようですが、被害者が５歳の女児ということで、どのようにしたらいいのか分かりません。
そこで、Ａさんの妻は、刑事事件の示談交渉に強いという弁護士に相談してみることにしました。
（※平成２９年８月２４日産経ＷＥＳＴ他を基にしています。）

・未成年相手の強制わいせつ事件

強制わいせつ罪は、刑法１７６条に規定されている犯罪です。
強制わいせつ罪の条文は、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」とされています。
今回のような、５歳の女児相手に強制わいせつを行った場合は、この条文の後段にあたりますから、たとえ暴行や脅迫がなくとも、わいせつな行為を行った時点で、強制わいせつ罪が成立します。

先日の刑法改正によって、強制わいせつ罪は親告罪ではなくなりましたが、それでも、強制わいせつ事件において、被害者の方との示談が重要な要素であることに違いはありません。
しかし、上記事例のように、被害者の方が未成年者である場合、本人と示談するのではなく、その親御さんと示談することとなります。
自分の子供が強制わいせつ事件の被害者になったとなれば、お怒りになるのが当然でしょう。
性犯罪事件での当事者同士の示談は困難を極めますが、被害者の方が未成年者である場合には、より難しい示談となるといえるでしょう。

未成年の方を相手に強制わいせつ事件を起こしてしまってお悩みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、様々な示談交渉の場を経験しています。
示談が整わなかった場合の活動についても、丁寧にご説明させていただきます。
初回無料法律相談や初回接見サービスのお申し込みについては、弊所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へお電話ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

【業務上過失致傷に強い弁護士】京都府京田辺市の無痛分娩の医療過誤？

2017-08-25

【業務上過失致傷に強い弁護士】京都府京田辺市の無痛分娩の医療過誤？

５年前、京都府京田辺市の産婦人科で、無痛分娩で出産するために麻酔を受けた女性が、その後容体が急変し、娘とともに重い障害を負いました。
今月２４日、女性の夫は、麻酔の打ち方にミスがあったとして、産婦人科の院長を業務上過失致傷罪の疑いで刑事告訴しました。
（※平成２９年８月２４日関西テレビ他）

・無痛分娩の医療過誤事件

無痛分娩とは、麻酔薬を使い、陣痛を和らげつつ出産する方法をいいます。
出産の際の痛みが軽く済み、その後の回復も早くなることなどがメリットとされています。
無痛分娩は、欧米では一般的になされているようで、日本では、まだ主流とはなっていないものの、最近注目され始めているようです。

この無痛分娩に関する事件が、今年に入って複数表面化しつつあります。
上記業務上過失致傷罪で刑事告訴されている産婦人科は、この告訴した夫婦以外にも、無痛分娩を行う際に医療過誤があったとして、医療過誤訴訟を提起されているとのことです。
また、大阪府和泉市では、今年の１月、無痛分娩で出産した女性がその後亡くなるという事件がありました（平成２９年４月２５日京都新聞他）。
この大阪の事件では、大阪府警が、医師が適切な措置を取らなかったとして、業務上過失致死罪の容疑で書類送検する方針を発表しました。

これらのようないわゆる「医療過誤」事件は、刑法上の業務上過失致死傷罪に当てはまることが多いです。
業務上過失致死傷罪は、刑法２１１条に規定されており、業務上必要な注意を怠ったことで人を死亡させたり傷害したりした際に成立します。
その法定刑は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金とされています。
医師の行う診察や治療などは、「社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為」であり、「生命身体に危険を生じ得るもの」であるといえますから、医師が無痛分娩の際に不注意により適切な処理をしなかった、できなかったような場合は、業務上過失致死傷罪が適用される、ということになるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が丁寧にご相談に乗ります。
無痛分娩などに関わる医療過誤・業務上過失致死傷事件にお困りの方についても、もちろん対応可能です。
刑事事件専門の弁護士だからこその知識や経験で、相談者様・依頼者様のサポートを行います。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）

京都市中京区の客引きで業務妨害事件…少年の逮捕にはすぐ弁護士

2017-08-23

京都市中京区の客引きで業務妨害事件…少年の逮捕にはすぐ弁護士

Ａさん（１９歳）は、京都市中京区のＢという店の客引きを行っていましたが、別の店へ行こうとしている客に対して、「あそこの店には仕切りがないからくつろげないけどＢには個室もあって安心だ。Ｂもそこの店も同じ系列の店だ」などと嘘をつき、客を横取りしたとして、京都府中京警察署に、偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
（※平成２９年８月２２日日テレＮＥＷＳ２４他を基にしたフィクションです。）

・客引きで業務妨害？

つい先日、東京都池袋で、他の店に入ろうとした客に対し、「同じ系列の店がある」「ここは座敷のみだがそっちの店には個室がある」などとうそをつき、客を横取りしてその店舗の業務を妨害したとして、１９歳の少年が逮捕されるという事件がありました（平成２９年８月２２日日テレＮＥＷＳ２４他）。
この少年にかけられた容疑は、「偽計業務妨害罪」という刑法２３３条に規定されている犯罪の容疑でした。

偽計業務妨害罪は、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害することで成立します。
このうち、「偽計を用い」るとは、人を欺いたり、誘惑したり、その錯誤（勘違い）や不知を利用することであると言われています。
上記事例では、客引きの少年は、これから店に入ろうとする客という、おそらく各店のことをよく知らない人に対して、嘘をついて騙すことで、客の横取りをしています。
客を横取りされた店舗は、この少年の客引き行為によって入ってくるはずの客がいなくなったわけですから、業務を妨害されたと言えるでしょう。
したがって、この客引きの少年は、「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害する」という偽計業務妨害罪の行為をしてしまったと考えられるのです。

この事件で客引きをしていた少年は、「遊び感覚だった」と容疑を認めているそうです。
偽計業務妨害罪は、成人の刑事事件であれば３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる、重い犯罪です。
軽率な気持ちで行った行動が、このような少年事件となることもあります。
少年事件が起こってしまった、起こしてしまった、となったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が、少年やそのご家族のために尽力いたします。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）

京都市東山区の建造物侵入事件で逮捕されたら？刑事事件専門弁護士へ

2017-08-21

京都市東山区の建造物侵入事件で逮捕されたら？刑事事件専門弁護士へ

京都市東山区の三十三間堂の敷地に侵入したとして、京都府東山警察署は１３日、建造物侵入罪の容疑で、会社員の男性を逮捕しました。
男性は、終電を乗り逃し、三十三間堂で夜を過ごそうとした、と供述しているそうです。
（※平成２９年８月１３日産経ＷＥＳＴ他）

～建造物侵入事件～

建造物侵入罪は、刑法１３０条に規定されています。
そこでは、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」と定められており、住居侵入罪や建造物侵入罪と呼ばれます。
上記の事件では、男性は、正当な理由なしに三十三間堂という、人の看守する（人の管理している）建造物に侵入しているために、建造物侵入罪とされているのだと考えられます。
建造物侵入罪のいう「正当な理由」とは、法律などに基づいている、適法な、ということを指していますから、例えば、令状に基づいた家宅捜索などは、建造物侵入罪や住居侵入罪にあたらないということになります。

建造物侵入罪の法定刑は、上記のように、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となっています。
初犯であれば、罰金で済むこともあるでしょう。
しかし、余罪が多かったり、窃盗目的の建造物侵入であったりする場合、初犯であっても正式な裁判を受けることになったり、実刑が下ったりする可能性も否定できません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約を受け付けています。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
建造物侵入事件に限らず、刑事事件は早期に弁護士にご相談いただくことが重要です。
お気軽にお問い合わせください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用もお電話にてご案内いたします。）

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