Archive for the ‘暴力事件’ Category

【京都の刑事事件】事後強盗事件で逮捕されたら弁護士へ

2017-10-06

【京都の刑事事件】事後強盗事件で逮捕されたら弁護士へ

主婦Aさんは、日頃のストレスから、京都府城陽市のスーパーで、和牛1点を自分のカバン内に入れました。
その後、スーパーから数メートル歩いたAさんに対して、スーパーの店員Bさんが、和牛の会計が済んでいないことを指摘し、スーパーへの同行を求めてきました。
Aさんは何とかその場を逃げるため、Bさんに対して、持っていたバックで数回顔面を殴打し、逃走しようとしました。
しかし、その事態に気付いた他の店員によりAさんは取り押さえられ、通報で駆け付けた京都府城陽警察署の警察官に事後強盗罪の現行犯として逮捕されました。
Aさんの家族は、事後強盗事件にも対応している弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
（このケースはフィクションです。）

～事後強盗ってなに？～

まず、Aさんが行った和牛1点を自分のカバンに入れた行為は、窃盗罪に当たる行為です（刑法235条）。
そして、今回のAさんに欠けられた容疑である事後強盗罪は、「窃盗」犯人が、「逮捕を免れ」る等の目的で「暴行又は脅迫」を加えた際に、成立する犯罪です（刑法238条）。
上記のように、Aさんは和牛1点を自分のカバンに入れるという窃盗行為を行い、店から出ている窃盗犯人です。
そのAさんが、逮捕＝捕まることを免れる目的で、Bさんの顔面を殴打するという「暴行」を加えれば、事後強盗罪が成立する可能性があることになります。

事後強盗罪は、5年以上20年以下の有期懲役が科され得る重罪です。
窃盗罪の法定刑が10年以下の懲役又は50万円以下の罰金であることから考えると、大変重くなっていることが分かります。
少しでも刑を軽くするには、被害者の方への示談交渉や、取調べにきちんと対応すること、今後の再犯防止策の構築などを行うことが重要ですが、これらをよりスムーズに行うには、刑事事件に強い弁護士のサポートが大きく役立ちます。

京都府の事後強盗事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件を専門にあつかう弊所では、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
また、京都府城陽警察署までの初回接見料金は、38,200円となっております。

釈放に強い弁護士！京都府宮津市で刑事事件の勾留に困ったら…

2017-10-04

釈放に強い弁護士！京都府宮津市で刑事事件の勾留に困ったら…

大阪市に住むAさんは京都府宮津市で暴行をしたため現行犯逮捕され、京都府宮津警察署で勾留されることになりました。
しかし、Aさんは翌日に出席しなければ留年が確定してしまう大事な大学の試験が控えていました。
Aさんの家族はAさんが被害者に接触したり、逃亡したりしないように見張ると言っています。
Aさんの釈放は許されるでしょうか。
（この話はフィクションです）

～勾留・釈放～

まず、勾留とはなんでしょうか。
勾留とは特定の理由がある際に、被疑者・被告人を留置施設に拘束する行為を指します。

その理由とは、以下の三つです。
1．住居がわからない
2．罪証隠滅の恐れがある
3．逃亡の恐れがある
この中の一つの理由があれば、勾留は認められます。

また、勾留には、起訴前勾留と起訴後勾留という二種類の勾留があります。
ともに被疑者・被告人を拘束しますが、起訴前は原則10日間、延長されると最大20日間（内乱罪等特定の犯罪によっては25日間）であるのに対し、起訴後は原則2ヵ月という違いがあります。
起訴前は検察官による請求で、起訴後は裁判官によるものです。

今回の事例では、Aさんは逮捕されてはいますが起訴はされていないので、Aさんのされている勾留は起訴前の勾留となります。

では、Aさんは釈放されるでしょうか。
Aさんは、
1．大阪市に住んでいるため住所は明らかです
2．住まいから事件現場から離れていて、また家族の監督もあるためAさんが被害者に会いに行くのは困難です
3．同様に、家族の監督の下の逃亡も困難といえます
4．Aさんは翌日に大事な試験があり、欠席してしまえば大きな影響を受けます
という事情があります。
これらの事情が裁判所に認められれば、Aさんは釈放されるということになります。
上記家族の監督など、釈放のためには、家族や周囲の人の協力も多分に必要となってきます。

もし勾留にどのように対応すればいいのかお困りの際は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所では、勾留の対応に強い弁護士が多く在籍しています。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルにてお問い合わせください）

緊急逮捕されたらすぐ弁護士！京都府向日市の公務執行妨害事件も対応

2017-10-03

緊急逮捕されたらすぐ弁護士！京都府向日市の公務執行妨害事件も対応

京都府向日市に住む２８歳の無職のAさんは母親と些細なことでケンカして、暴れてしまい母親に通報されました。
京都府向日町警察署の警察官がすぐに駆け付けましたが、Aさんは警察官を外に追い出し、部屋に立てこもりました。
その後、部屋の鍵を壊して突入した警察官に向かって、Aさんは鍋や卵などを投げたため公務執行妨害容疑で緊急逮捕されました。
（読売新聞　９月２８日を参考にしたフィクションです）

～緊急逮捕～

まず、逮捕とはどのような経緯で行われるのでしょうか。
原則として、逮捕をするには逮捕状が必要で、そこに書かれた罪名で被疑者（被告人）を逮捕します。
これが一般的に行われる通常逮捕です。

その例外として、現行犯逮捕があります。
これは逮捕状無しに何人でも行うことができる逮捕です。

そして、もう一つ令状なしに逮捕できる形態として緊急逮捕があります。
これは、「死刑または無期もしくは長期３年以上の懲役禁固」にあたる罪を犯したと考えるに十分な理由があり、緊急を要する際に逮捕状無しで逮捕ができるというものです。
といっても、この罪が実際にどのような行為をした際に科されるのか分かりにくいと思います。
具体的には、殺人罪・強盗罪・強制わいせつ罪・公務執行妨害罪・窃盗罪などが当てはまります。
のぞき・騒音などの軽犯罪や暴行罪・脅迫罪は緊急逮捕の要件とはなりません。

では、現行犯逮捕と緊急逮捕の違いとはなんでしょうか。
共に逮捕状無しで逮捕を行うことができますが、緊急逮捕の場合、逮捕後直ぐに逮捕状を要求しなければなりません。
なので、直ぐに逮捕状を要求しなかった場合、緊急逮捕は違法となり認められません、
また、現行犯逮捕は何人でも行えるのに対し、緊急逮捕は捜査官によってしか行えません。
今回の事件も、公務執行妨害の容疑は十分に明らかであり、緊急を要していたので緊急逮捕が認められると考えられます。

緊急逮捕の要件を満たしているかの判断を難しく、ご自身では決めかねるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、緊急逮捕に強い弁護士が多く在籍していますので、是非一度ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）

（弁護士に相談）胎児は堕胎罪？殺人罪？京都市右京区の刑事事件

2017-10-02

（弁護士に相談）胎児は堕胎罪？殺人罪？京都市右京区の刑事事件

京都市右京区に住む妊婦のVさんは知人のAさんと些細なことで口論になり、Vさんが妊娠中と知らなかったAさんに押し飛ばされてしまいました。
Vさん自身はこれといった外傷はなかったのですが、転倒したときの衝撃で流産してしまいました。
Vさんは赤ちゃんを殺したとして、Aさんを殺人罪に問えるでしょうか。
（※フィクションです）

～胎児の死亡～

まず、殺人罪とは、当たり前ですが、「ひと」を殺した者が罪に問われます。
今回のケースで問題となるのは、胎児が「ひと」として認められるかどうかということです。

基本的に、刑事事件で胎児は「ひと」として認められません。
過去の判例では、胎児が一部でも母体の外に露出した際に胎児は「ひと」として認められました。
今回母体から一部も露出していないVさんの胎児はまだ「ひと」として認められないため、殺人罪に問われる可能性は低いです。

では、Aさんはなんの罪にも問われないのでしょうか。
ここでAさんが胎児を流産させる目的があったのかどうかが重要となります。
Aさんに流産させる目的があった場合、不同意堕胎罪に問われる可能性が高いです。
堕胎とはおおむね中絶と同義で、胎児の死亡で妊娠が終わることを指すことが多いです。
不同意堕胎罪とは、母親の承認なしに堕胎をさせることです。
今回のケースではAさんはVさんが妊娠中と知らなかったため、不同意堕胎罪に問われにくいと考えられるでしょう。

Aさんに流産させる目的がなかった場合は、傷害致死罪に問われる場合があります。
傷害致死罪とは、原則ひとの身体に傷害を与え死亡させた場合に生じます。
今回Vさん自身の死亡ではありませんが、胎児は母体の一部であると判断されるため、母体の一部を傷つけ死亡させたとしてとして傷害致死罪に問われる可能性があるのです。

今回のケースのように、胎児に関する刑事事件はその判断がとても難しいです。
もし少しでも殺人罪・堕胎罪でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ

2017-09-27

職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ

５０代のＡさんは、京都市山科区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、部下である３０代男性Ｖさんをよく思っておらず、日常的に、大勢の前で怒鳴って罵倒したり叱責したりしていました。
すると、ある日、Ａさんのところに、京都府山科警察署から、「名誉毀損罪で被害届が出ている。警察署で話を聞きたい」という連絡が入りました。
（※この事例はフィクションです。）

・職場いじめも刑事事件になりうる？

昨日の記事では、学校でのいじめを取り上げ、学校内の子ども同士でのいじめも少年事件に発展する可能性があるとお伝えしました。
今回の事例は、同じくいじめですが、舞台は学校ではなく職場です。
昨今、パワハラ、セクハラ、モラハラ、というような言葉も聞かれますが、学校内でのいじめ同様、職場いじめであっても、刑法などの法律に違反するような内容であれば、刑事事件化する可能性が出てきます。

今回の事例でＡさんについて嫌疑がかかった名誉毀損罪とは、刑法２３０条１項に規定されている犯罪です。
名誉毀損罪の法定刑は３年以下の懲役もしくは禁錮、又は５０万円以下の罰金とされています。
名誉毀損罪は、その名前の通り、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。
この「名誉」は、客観的な人の評価である「内部的名誉」／人に対して社会が与える評価である「外部的名誉（社会的名誉）」／本人が持っている事故に対する評価である「主観的名誉」があるとされています。

例えば、ＡさんがＶさんに対して行った叱責が、全く仕事のことであったり、業務上の注意だけであれば、名誉毀損とまではいかないかもしれません。
しかし、その中で、ＡさんがＶさんの人格を否定するようなことを言っていたり、それを全く関係のない人の前で言っていたりすると、名誉毀損罪となる可能性があります。
このような判断は専門的な分析が必要ですから、職場いじめで刑事事件に発展しそうとなったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談されるべきでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも初回無料法律相談のご予約が可能です。
まずは受付専門フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へお電話ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）

【少年事件に強い弁護士への相談例】城陽市のいじめによる強要事件なら

2017-09-26

【少年事件に強い弁護士への相談例】城陽市のいじめによる強要事件なら

Ｑ．京都府城陽市の中学校に通う私の息子Ａが、クラスメイトのＶさんに対するいじめを行ったとして、京都府城陽警察署に呼び出されました。
強要罪という犯罪の疑いがかかっているそうです。
子ども同士の学校でのいじめでも、こんな風に事件になってしまうのでしょうか。
（※この相談例はフィクションです。）

Ａ．子ども同士のいじめでも、事件になりえます。

今回の相談例のように、たとえ子供同士のいじめ、学校内で起こったいじめでも、事件化する可能性はあります。
相談例のＡさんは、強要罪の容疑がかかっているようです。
強要罪とは、刑法２２３条に規定されている犯罪で、人の生命や身体等に害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を加えたりして、人に義務のないことを行わせたりすることで成立します。
例えば、日常的に暴力的ないじめが行われている中で、被害者の子どもに「土下座しろ」と言って無理矢理土下座させたような場合、義務のない土下座という行為を脅迫してやらせたと考えることができますから、強要事件となりうるということになります。

今回のような強要事件の他にも、暴行事件や恐喝事件といった暴力事件から、強制わいせつ事件や児童ポルノ事件といった性犯罪まで、いじめによって起きる可能性のある少年事件は多種多様です。
そうなれば、取調べの対応から被害者対応、環境の改善などを行っていく必要がありますが、上記のように、いじめによる少年事件の種類は多種多様です。
少年事件や刑事事件の経験に強い弁護士に相談することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件と刑事事件を専門に扱う弁護士ですから、様々な種類の少年事件・刑事事件に対応可能です。
いじめのような、該当する可能性のある事件の種類が幅広い少年事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談下さい。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

2017-09-23

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

京都府舞鶴市に住む27歳のAさんは知人宅で友人のVさんとの口論が発展し、興奮してしまい、家にあったナイフでVさんを刺してしまいました。
我に返ったAさんは逮捕されるのではないかという恐怖で家から逃げ出し、数キロメートル離れた池にナイフを捨てました。
その後、自宅に帰る道中Vさん宅の近くを通ったところ、Aさんは服が血だらけであったことを怪しまれ、京都府舞鶴警察署の警察官に殺人罪の嫌疑で準現行犯逮捕されました。
令状もなく、事件から二時間近く経っていたのですが、Aさんの準現行犯逮捕は認められるでしょうか？
（この話はフィクションです）

～逮捕の種類～

まず、逮捕とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
逮捕とは、犯罪の疑いがある被疑者（容疑者）を強制的に拘束し、短期間に留置する行為のことをいいます。
その目的は、被疑者（容疑者）の逃亡や罪証隠滅を防ぐためです。

そして、逮捕には主に3種類のものがあります
1．通常逮捕
一般的な逮捕で、逮捕状を基に強制的に被疑者（容疑者）を拘束します。
2．現行犯逮捕
現に罪を行っている、または現に罪を行い終わった者を逮捕状無しで逮捕します。
3．緊急逮捕
被疑者（容疑者）が殺人や強盗などの重罪を犯したと疑う充分な理由があり、緊急を要する場合に、逮捕状無しで被疑者（容疑者）を逮捕します。

また、今回の事例でAさんがなされた準現行犯逮捕という形式もあります。
現に罪を行い終わった者でなくとも、罪を行い終わって間もないことが明らかな場合は、準現行犯人として逮捕することができます。
今回のケースでは、服が血だらけであったことや事件から二時間近くしかたっていないことから準現行犯逮捕が認められる可能性が高いです。
判例では、犯行後1時間40分後の逮捕を認めたものもあります。
この準現行犯逮捕が認められるかどうかは、決まった判断方法はなく、それぞれの具体的事案において考えなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、それぞれの逮捕の対処に強い弁護士が在籍しています。
もし準現行犯逮捕などの逮捕で自身の判断が難しいと考えていらっしゃる方は、是非一度、当事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）

（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

2017-09-22

（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

京都市伏見区に住む２１歳のAくんは大学の友人Vくんが自身の恋人と仲良くしていたことに怒りを感じ、Vくんに暴行をしてしまいました。
Aくんはそのまま暴行罪で逮捕され、現在京都府伏見警察署で取調べを受けています。
法律に詳しくないAくんの母親は弁護士への依頼を考えています。
Aくんの代わりに弁護士に弁護を依頼することは可能でしょうか。
（この話はフィクションです）

～弁護人の依頼～

弁護人とは、刑事訴訟において被疑者・被告人の利益を守るために弁護をする者のことを指します。
被疑者・被告人が法律を深く理解していないことが理由で、不当に利益が侵害されるのを防止するために弁護人が選出されます。

では、弁護人と弁護士の違いはどのようなものでしょうか。
弁護士は、刑事裁判や民事裁判の代理人を職業とする者の総称を指します。
一方、弁護人は前述したように被告人の弁護をする者そのものを指します。

原則として弁護人は弁護士の中から選ばなければなりませんが、簡易裁判所の刑事裁判では、裁判所の許可があれば弁護士でなくとも弁護人になることができます。
また、地方裁判所でもほかに弁護士のなかから選ばれた弁護人がいれば、弁護士でない者が弁護人になることができます。
この場合、弁護人は２人いるということになります。
弁護人の数は、被告人の場合は原則制限はなく、被疑者の場合は原則３人までとされています。
このように法律上は弁護士でない者が弁護人になることも可能ですが、深く法律の知識を理解した弁護士が弁護人になるほうが有利になる場合が多いです。

今回のケースで問題となっている弁護人の選任についてですが、被疑者・被告人の法定代理人、配偶者、直系の親族は被疑者・被告人の意思に関わらず弁護人を選ぶことができます（なお、一度選ばれた弁護人を解任することができるのは被疑者・被告人だけです）。
なので、今回Aくんの母親は、Aくんの確認なしに弁護人に依頼することができます。
早期に弁護人を付けることは今後の弁護に際し、有利に働く場合が多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の早期解決に強い弁護士です。
もし自身の家族や被法定代理人が刑事事件に巻き込まれた際は、是非一度、弊所の弁護士にご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

（西京区で逮捕）傷害と暴行の違いは刑事事件に強い弁護士へ

2017-09-14

（西京区で逮捕）傷害と暴行の違いは刑事事件に強い弁護士へ

Aさんは京都市西京区で4人の女性を監禁し、京都府西京警察署に監禁罪の容疑で逮捕されました。
しかし、4人のうちの1人の女性が、PTSD（心理外傷後ストレス障害）を負ったことがわかり、Aさんの行為は傷害に当たると判断され、監禁致傷罪で起訴されることになりました。
（最高裁平成24年7月24日を基にしたフィクションです）

～暴行・傷害の違い～

監禁致傷罪のように、「●●致傷罪」と名前のつく犯罪が存在します。
これは、監禁罪という事実から傷害という結果が発生した場合に監禁致傷罪となるように、その元の犯罪行為によって傷害の結果が発生した場合に成立する犯罪であることが多いです。
昨日の記事では、直接的・物理的な暴行でなくとも暴行罪の可能性があるというテーマを取り上げましたが、今回の事例では、PTSDという物理的な外傷ではない障害を負ってしまったVさんに対する傷害を取り上げます。

まずは、暴行と傷害の違いから検討していきましょう。
暴行罪とは、「暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。
対して、傷害罪は「人の身体を傷害したとき」に成立します。
つまり、直接的な暴行を加えていなくとも、相手に傷害を与えていれば傷害罪に当たる可能性があります。
では、今回のPTSDのような場合、相手に切り傷や骨折といった外傷を与えていなくとも、傷害になるのでしょうか。
この論点では諸説あり、主要な説として、①身体の完全性を害すること、②生理機能や健康状態を害することのどちらか、または両方に当てはまった場合傷害罪になると言われています。

今回の事例でも、被害者は心理状態を著しく害されたため、傷害に当てはまると判断されました（それが監禁によるものであったために監禁致傷罪での起訴となっています）。
他にも、毒によって体調を崩した場合や、迷惑電話をかけ続けて精神障害を及ぼした場合も傷害罪として認められた事例もありますし、昨日の記事の事例のような騒音により相手に不眠・頭痛などを生じさせれば、それも傷害罪となる可能性もあります。

傷害罪も暴行罪と同じように、ご自身だけで判断されることは難しいでしょう。
京都の傷害事件について、少しでも気になること・疑問点がございましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：36,800円）

触れていなくても暴行罪？京都府木津市の刑事事件対応の弁護士

2017-09-13

触れていなくても暴行罪？京都府木津市の刑事事件対応の弁護士

京都府木津川市に住む被告人（被疑者）Aは、以前から嫌いだった女性Vを追いかけ、Vに塩を数回振りかけた。
その塩はVの頭、顔にかかった。
結果、Aは暴行罪の容疑で京都府木津警察署に逮捕されてしまった。
Aは、家族の依頼で接見に来た刑事事件に強い弁護士に、殴ったわけでもないのに暴行罪になるのか相談した。
（福岡高判昭和46年10月11日を参考にしたフィクションです）

～暴行とは～

よく、耳にする暴行罪とはどのような罪なのでしょうか。
法律上の暴行罪は、「暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。

では、その「暴行」とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
一般的にイメージされるであろう、殴る・蹴るといった直接的な暴力については、もちろん暴行罪の「暴行」に含まれます。
そして、それだけではなく、容疑者（被疑者）の行為が被害者の身体に触れていなくとも暴行罪は成立します。
例えば、今回のようなケースでは、Aの行った行為は、Vに塩を振りかけるというもので、直接殴ったり叩いたりしたわけではありませんが、このような場合でも暴行に含まれる可能性があります。
他にも髪の毛を不法に切断したり、拡声器を使って耳元で大声を叫んだりする行為も暴行罪とみなされた例もあります。
つまり、被害者の身体に触れていなくとも、被害者の身体に向けられた行為がその相手に不法に不快や苦痛を与えていれば、暴行罪は認められうるのです。

しかし、今回取り上げたような塩を振りかける行為が必ず暴行になるわけではありません。
暴行に当たるかの判断は難しく、一概にどの行為が暴行になるかは断定できません。
なので、もし暴行に関するトラブルに遭った際は、一度、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の、暴行罪に強い弁護士です。
お困りの方は是非一度ご来訪ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：38,900円）

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