Archive for the ‘性犯罪’ Category
京都府京丹後市の準強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉に臨む弁護士
京都府京丹後市の準強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉に臨む弁護士
京都府京丹後市に住んでいるAさんは、居酒屋で偶然で一緒になった女性Vさんが酔っ払い、意識がもうろうとしているところにつけこんで、Vさんの胸やお尻を、服の中に手を入れて触りました。
Vさんは、途中から意識がはっきりしてきたものの、酔っぱらっていた影響で強く抵抗できず、Aさんに体を触られるがままの状態でした。
後日、Vさんが京都府京丹後警察署に被害届を提出したことにより、Aさんは、準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは、Vさんに謝罪し、示談しようと思いましたが、たまたま一緒になっただけのVさんの連絡先を知るわけもなく、警察署で途方に暮れています。
（※この事例はフィクションです。）
・準強制わいせつ罪と示談交渉
準強制わいせつ罪とは、人の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態に乗じて、もしくは人をそのような状態にさせ、わいせつな行為をした者を、強制わいせつ罪と同様に扱うというものです（刑法１７８条１項）。
強制わいせつ罪で規定されている刑罰は、６月以上１０年以下の懲役です（刑法１７６条）。
準強制わいせつ罪については、上記のように、強制わいせつ罪に準じる＝強制わいせつ罪と同様に考えるということですから、準強制わいせつ罪を犯した場合も、６月以上１０年以下の懲役に処せられる可能性があるということになります。
しかし、準強制わいせつ罪は、親告罪といい、被害者の方等の告訴権者が告訴を行わなければ、起訴することのできない犯罪です。
したがって、被害者の方が告訴する前に、きちんとした謝罪をし、告訴を取り下げていただいたり、告訴をしないようにしていただくことによって、不起訴処分になることができます。
ただし、上記の事例のAさんのように、被害者の方の連絡先さえ知らずにいる方や、被害者の方に連絡先を教えることを拒否されてしまった方は、示談交渉の場につくことすらできません。
そのような場合にこそ、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士に限定してであれば、連絡先を教えてもよい、話を聞いてもよい、とおっしゃる被害者の方も多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、示談交渉にあたります。
準強制わいせつ事件のような性犯罪事件でお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用については、お電話にてご案内いたします。
京都市山科区の児童ポルノ製造事件で取調べ 少年事件に強い弁護士
京都市山科区の児童ポルノ製造事件で取調べ 少年事件に強い弁護士
京都市山科区に住んでいる高校３年生のAさんは１８歳です。
Aさんは、今まで交際した女の子たちの裸の写真を撮影し、それを自分のパソコンに保存していました。
しかし、そのことが今まで交際していた女の子たちにばれてしまい、被害届を出されてしまいました。
Aさんは、児童ポルノを製造・所持した疑いで、京都府山科警察署に呼ばれ、取調べを受けることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノの製造
児童ポルノの製造、と聞くと、DVDなどの商品を製造していることをさすのではないか、と考える人もいるかもしれません。
しかし、そうではありません。
児童ポルノとは、１８歳未満の「児童」の裸や性器などを映した画像などを指すもので、それを「製造」すれば、児童ポルノの製造となるのです。
したがって、上記事例のように、ただ写真を撮っただけでも、児童ポルノの製造にあたります。
現在はスマートフォンが普及していますから、誰でもすぐに写真や動画を撮影できます。
児童ポルノの製造という、一見、一般の人には遠い存在に聞こえる犯罪でも、意外と身近な犯罪となっているのです。
児童ポルノを製造した者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられる可能性があります（児童ポルノ禁止法７条３項）。
ちょっとした出来心で、これだけの重い刑罰が身に降りかかってくるかもしれないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
少年事件では、少年が取調べで誘導されてしまったり、自分の意見を言えずに終わってしまったり、ということが起きてしまう可能性があります。
児童ポルノという、少年には無縁のように思える犯罪で取調べを受けることになれば、少年も動揺してしまうかもしれません。
そんな時にこそ、プロである弁護士の助言を求めてみましょう。
弊所では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスについてのお問い合わせは、２４時間体制で受け付けています。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６９００円）
京都市左京区の痴漢事件で任意同行 少年事件なら早期に弁護士
京都市左京区の痴漢事件で任意同行 少年事件なら早期に弁護士
京都市左京区に住んでいる高校２年生のAくんは、通学に使っている電車の中で、Vさんに対して痴漢行為を行いました。
Vさんと周囲の人がAくんの痴漢に気づき、Aくんは通報を受けた京都府下鴨警察署の警察官に、痴漢の容疑で任意同行されることとなりました。
Aくんが素直に痴漢行為について認めたため、その日は帰宅を許されましたが、少年事件について詳しく知らないAくんやその両親は不安になり、少年事件に強い弁護士のところへ相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件には早期に弁護士？
上記の事例では、Aくんは任意同行こそされたものの、逮捕されることはなく、その日のうちに帰宅を許されています。
このような場合、逮捕されていないなら騒ぐほど大事ではないのかもしれない、身体拘束されることなく帰ってきたのだからもう大丈夫だろう、と考える方もいるかもしれません。
しかし、そうとは限らないのが少年事件です。
少年事件を起こしてしまった少年の更生を重要視するのが、少年事件の流れの特徴の１つです。
少年法でも、その１条に「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」と規定されています。
ですから、たとえ警察で逮捕されずに帰ってきたとしても、その後、少年の更生に必要であると判断されれば、観護措置が取られて鑑別所に長期間入ることになったり、審判後に少年院送致になったりする可能性もあります。
そのようなことを避けるためには、早期に少年事件に詳しい弁護士に相談することが大切です。
弁護士に早期に相談することによって、少年が社会の中でも更生できるのだということを示すための活動やその準備を、時間をかけて行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談のご予約を、２４時間３６５日、お電話にて受け付けています。
いつでも思い立った時に、刑事事件・少年事件を専門に扱っている弁護士の法律相談の予約が取れます。
痴漢事件などの少年事件に不安を感じられている方は、まずは０１２０－６３１ー８８１まで、お電話ください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５０００円）
京都府福知山市の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府福知山市の強制わいせつ事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府福知山市に住んでいるAさんは、エレベーターの中で、以前から好意を寄せていた女性Vさんと２人きりになりました。
Vさんへの思いを抑えきれなくなったAさんは、「Vさんが好きだ、付き合ってほしい」等と言いながら、Vさんに無理矢理抱き着き、その体を触りました。
Vさんは、どうにかAさんから逃げようとしましたが、Aさんの力にかなわず、さらに狭いエレベーターの中で２人だったこともあり、逃げることができませんでした。
エレベーターがフロアに到着した時に、Vさんが警備員を呼び、Aさんは、京都府福知山警察署の警察官に、強制わいせつ罪の疑いで逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・強制わいせつ事件
強制わいせつ罪は、刑法１７６条に規定されている犯罪です。
これによれば、１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処するとされています。
また、１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とされています。
この強制わいせつ罪は、親告罪とされています（刑法１８０条）。
親告罪とは、被害者本人等からの告訴がなければ、起訴できない犯罪の種類をいいます。
強制わいせつ罪は、この親告罪にあたりますから、起訴前に被害者の方に告訴を取り下げていただくことによって、正式裁判を回避することが可能です。
しかし、今話題となっている刑法改正では、強制わいせつ罪が非親告罪化する案があります。
そうなれば、被害者の方の告訴なしに起訴が可能となります。
それでも、被害者の方へ謝罪や弁償を行うことは、被疑者・被告人本人の更生のためにも、被害者の方のケアのためにも、大変重要なことです。
専門家である弁護士に相談し、協力してもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
強制わいせつ事件を起こしてしまったがどうしたらいいのか分からない、とお困りの方は、今すぐ０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
上記のフリーダイヤルでは、初回無料法律相談のご予約を２４時間いつでも受け付けています。
京都府福知山警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内します。
京都府京丹後市の女性のストーカー事件で逮捕 少年事件に強い弁護士
京都府京丹後市の女性のストーカー事件で逮捕 少年事件に強い弁護士
Aさんは、京都府京丹後市に住んでいる、１９歳の女子大生です。
Aさんは、同じ大学の同級生である、男子大学生Vさんに好意を寄せており、Vさんの行くところ行くところについて回っていました。
バイト先にまでついてくるAさんに君の悪さを感じたVさんは、Aさんに付きまといをやめるように伝えましたが、Aさんの行為はエスカレートするばかりで、ついにはVさんの自宅周辺にまでついてきて、待ち伏せ等も行うようになってしまいました。
Vさんは、京都府京丹後警察署に、Aさんにストーカーされているとして、被害届を提出することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・ストーカー事件の加害者
ストーカー事件のような性犯罪では、加害者はイコール男性、というようなイメージをお持ちの方も多いかと思います。
実際に、ストーカー事件の加害者の割合を見てみると、約９割が男性で、残りの約１割が女性、という構成になっているそうです（警視庁統計より）。
たしかに、加害者が男性であることが多いようですが、それでも、女性が加害者になりうる犯罪であるということは、約１割、女性の加害者がいることからも分かると思います。
また、ストーカーの加害者の年齢で多く見られるのは２０代～３０代であり、次に４０代、５０代と続き、１０代のストーカーは、割合でいえば１番少ないそうです（警視庁統計より）。
上記の事例のAさんは、この割合から見れば、比較的珍しいケースとなりそうですが、数字として挙がっていることから分かるように、このような事件が起こる確率は、ゼロではないのです。
刑事事件・少年事件専門の弁護士であれば、このような場合でも、経験と知識を生かして依頼者の方のお力になれるように活動していくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門として取り扱っています。
突然お子さんが少年事件を起こしてしまった、さらにどうやら比較的少数のケースのようだ、となれば、誰もが混乱してしまうでしょう。
弁護士に相談することによって、少年事件の流れや、今後の展開について、説明してもらうことができ、不安の軽減につながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルにて、ご案内します。
京都市の盗撮事件で１９歳の少年を現行犯逮捕 逆送回避の弁護士
京都市の盗撮事件で１９歳の少年を現行犯逮捕 逆送回避の弁護士
京都市東山区に住んでいるAさんは、あと３か月後に誕生日を迎える１９歳です。
ある日、Aさんは、帰宅途中に好みのタイプの女性を見かけ、つい魔が差して、その女性のスカートの中を盗撮してしまいました。
そのことに気づいた女性が悲鳴をあげ、Aさんは逃げようとしましたが、周りの人に現行犯逮捕され、京都府東山警察署の警察官に引き渡されました。
（※この事例はフィクションです。）
・現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」を現行犯人として、逮捕状なしの逮捕を認めるものです（刑事訴訟法２１２条１項）。
また、犯人として追呼されて（＝呼ばれて追いかけられているような状態）いたり、身体又は被服に犯罪の顕著な証跡がある時などは、これも現行犯人とみなされ、現行犯逮捕が可能です（刑事訴訟法２１２条２項）。
現行犯逮捕は、通常逮捕とは異なり、逮捕状なしでも逮捕することができ、また、警察官や検察官以外の一般人でも行うことができます（刑事訴訟法２１３条）。
警察官や検察官以外の一般人、すなわち、私人が現行犯逮捕を行った場合は、直ちに警察官や検察官に犯人を引き渡さなければなりません（刑事訴訟法２１４条）。
・少年の年齢と逆送
少年法の定義する少年とは、２０歳未満の者のことをいいます（少年法２条１項）。
したがって、もしも１９歳の少年が少年事件を起こし、審判前に２０歳になってしまったとしたら、少年は、家庭裁判所から検察へ送致（＝逆送）され、一般の成人と同じように、刑事事件として扱われることになります。
そうなれば、前科がついてしまう可能性もありますし、プライベートがさらされてしまう可能性もあります。
そのようなことを避けるために、弁護士は、あらゆる手段を駆使して、少年が２０歳になる前に審判を開始できるよう、活動します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士ですから、様々な少年事件を取り扱っています。
年齢切迫の少年事件や、逆送されそうな少年事件にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４１００円）
京都市下京区の痴漢事件で逮捕 虚偽告訴の冤罪なら弁護士
京都市下京区の痴漢事件で逮捕 虚偽告訴の冤罪なら弁護士
Aさんは、京都市下京区内の電車に乗っているときに、Vさんに痴漢であると言われ、通報を受けた京都府下京警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは、全く身に覚えがなく、犯行を否認し続けていました。
すると、周りの証言から、Aさんの無実が証明され、Vさんが、以前にAさんに騒ぎ声を注意されたことに腹を立て、逮捕されてしまえばいいと嘘の申告をしたことが明らかになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・虚偽告訴罪について
虚偽告訴罪とは、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者について成立するもので、これを犯した者は、３月以上１０年以下の懲役に処されます（刑法１７２条）。
虚偽告訴の申告方法は、口頭か書面かということを問わないとされています（大判明４２．４．２７）。
さらに、虚偽の申告は、自発的なものでなくてはならず、取調べに対して虚偽の回答をすることは、虚偽の申告には当たらないとされています。
虚偽の申告の目的は、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」であることが必要です。
したがって、ただ単に恥ずかしい思いをさせてやろうとか、評価を貶めてやろうといった目的で、虚偽の申告を行ったり、虚偽の話を吹聴した場合には、虚偽申告罪ではなく、名誉毀損罪が適用される可能性があります。
また、上記のような痴漢事件の場合、たまたま被害者の近くにいた人を犯人と勘違いして犯人だと申告した場合や、痴漢をしようと思ったわけではないがたまたま荷物が当たっていたところを痴漢の犯人だと申告してしまった場合は、前述の「目的」がなく、過失であることから、虚偽申告罪は成立しません。
このようなことをみてみると、上記の事例でいえば、Vさんにこの虚偽申告罪が成立しそうです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
痴漢事件の犯人として申告されたものの冤罪であるとお困りの方、衝動的に虚偽告訴罪を犯してしまったという方は、弊所の初回無料相談をご利用ください。
既に逮捕されてしまっている方には、初回接見サービスをご用意しています。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３８００円）
京都市北区の盗撮事件で少年が任意同行 家庭裁判所の審判に弁護士
京都市北区の盗撮事件で少年が任意同行 家庭裁判所の審判に弁護士
Aさんは、京都市北区の高校に通う１７歳です。
Aさんは、常日頃から、利用している駅の構内や、通っている学校内で、女性のスカートの中や着替えの様子を盗撮していました。
しかし、ある日、張り込んでいた京都府北警察署の警察官に盗撮の現場を押さえられたことによって、任意同行をされることになりました。
Aさんはその後、家庭裁判所の審判を受けることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・家庭裁判所の審判について
少年事件が起こると、原則的に全ての少年事件は家庭裁判所へ送致されます（全件送致主義）。
これは、少年法が、少年の更生を第一としており、少年事件の専門家である家庭裁判所に少年の処分の判断を任せるためです。
家庭裁判所に送致された後、少年は、家庭裁判所調査官による調査を受け、審判を受けることになります。
この審判は、成人が刑事事件を起こした際に開かれる裁判とは、全くの別物です。
刑事裁判が、有罪・無罪や量刑を争うのに対して、審判は、少年が今後更生するにあたり、どのような処分がふさわしいのかを決定する場です（もちろん、少年が非行を否定している場合はそれについて審議する場合もあります）。
また、前述のとおり、少年法は少年の更生を第一義としていることから、審判で決定される処分も成人の場合の刑罰とは異なり、罰するためのものではなく、更生させるためのものです。
少年院送致や保護観察は保護処分と言われ、少年の更生を促すための処分です。
しかし、少年院へ送致されるとなれば、ご家族からも離れることとなりますし、いったん社会の中から離れて生活することになります。
これを避けるためには、少年が社会内で更生可能であることを、調査や審判の際に示さなくてはなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの少年事件を手掛けてきました。
少年が更生するためのお手伝いや、審判の不安を軽減するお手伝いをさせていただきます。
盗撮事件などの刑事事件・少年事件に不安を感じている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６３００円）
京都府福知山市の強制わいせつ事件で任意同行 少年の環境調整を行う弁護士
京都府福知山市の強制わいせつ事件で任意同行 少年の環境調整を行う弁護士
京都府福知山市に住んでいるAくんは、市内の中学校に通う１５歳です。
Aくんは、家で家族とはほとんど話さず、Aくんの両親もAくんと会話をせずに過ごしていました。
ある日、Aくんは、ストレスの限界に達し、学校帰りに同級生の女子中学生Vさんに無理矢理抱き着き、Vさんの服の中に手を入れて身体を触るという事件を起こしてしまいました。
Aくんは、Vさんが通報した京都府福知山警察署の警察官に、強制わいせつ罪の疑いで任意同行されることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・環境調整とは
環境調整とは、少年事件を起こしてしまった少年が現在置かれている、家庭や学校、友人関係などの環境や、少年自身の心情などについて、少年が更生しやすいようにしていくことをいいます。
例えば、上記の事例の場合、Aくんは家族とほとんど関わらない日々を送っており、両親もAくんの相談相手になることなく過ごしていました。
Aくんが今後更生するように、また、再犯を犯さないようにするのであれば、Aくんが今回のようなことを起こす前に、両親が相談相手となり、Aくんの悩みを聞いてあげられるようにすることが１つの大きな転換となります。
もちろん、更生や再犯防止には、少年自身の謝罪と反省の気持ちも重要なポイントです。
少年自身に、自分がどのようなことをしてしまったのか、被害に遭ったをどんな気持ちにさせてしまったのか、なぜそのようなことをしてしまったのか等をきちんと考え直してもらうことも、内部の環境調整と言われる、大切な活動です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、少年事件を起こしてしまった少年やその家族の方をサポートいたします。
環境調整をすることで、少年の更生・再犯防止をはかり、少年に適した処分を得られるよう、活動いたします。
しかし、環境調整と言われても、どうしてよいのか分からない方もたくさんいるでしょう。
まずは少年事件に詳しい弁護士に相談してみませんか。
子どもが少年事件を起こしてしまったがどうしてよいのか分からないとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
無料相談のご予約や、京都府扶福知山警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お電話下さい。
京都市中央区のストーカー規制法違反事件で逮捕 改正法にも強い刑事事件専門の弁護士
京都市中央区のストーカー規制法違反事件で逮捕 改正法にも強い刑事事件専門の弁護士
京都市中央区で暮らしているAさんは、SNSで知り合った女性Vさんに好意を寄せており、SNSでVさんに拒否されてもしつこくコメントを送り続けていました。
Vさんが被害届を提出したことで、Aさんは、京都府南警察署の警察官に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・改正ストーカー規制法について
今年の１月３日に、改正されたストーカー規制法が施行されました。
改正前と違う部分は、主に以下の点です。
・SNSによるメッセージの連続送信や、ブログなどへの執拗な書き込みといった、いわゆる「ネットストーカー」行為を規制行為に追加。
・ストーカー行為を行った場合の懲役刑の上限について、「６月以下」から「１年以下」へ引き上げるなど、罰則を強化。
・ストーカー行為を行うおそれのある人物と知りながら、被害者の情報をその人物に提供することを禁止。
このように、インターネット上での執拗なつきまとい行為もストーカー規制法の対象となり、規制の範囲が広がりました。
上記の事例のAさんのように、拒否されているにもかかわらず、何度も連続してメッセージを送ったり、書き込みを行う行為は、規制の対象となります。
また、従来のストーカー規制法では、ストーカー行為については親告罪＝被害者からの告訴がなければ起訴できない犯罪とされていましたが、今回の改正で、非親告罪となりました。
このように、刑事事件にかかわる法律は、改正されることによって規制対象が広くなったり、厳罰化されたりしています。
刑事事件に詳しい弁護士であれば、改正法についても、依頼者の方に分かりやすく説明を行うことができます。
ストーカー規制法違反で逮捕されそうでお困りの方、改正法の刑事事件にかかわってしまって不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回の相談は無料で承っていますから、安心してゆっくり弁護士と相談することができます。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５２００円）
