Archive for the ‘少年事件’ Category

京都府下京区の強制わいせつ事件で少年を取調べ　未成年同士の性犯罪事件に弁護士

2017-04-15

京都府下京区の強制わいせつ事件で少年を取調べ　未成年同士の性犯罪事件に弁護士

京都府下京区に住む高校１年生のＡさんは、中学生１年生で１２歳のＶさんと仲良くしていました。
ある日、Ａさんは、女の子の体に興味がわき、Ｖさんの服の中に手を入れ、胸や臀部を触りました。
Ｖさんが帰宅後、そのことを両親に話したことがきっかけとなり、京都府下京警察署に被害届が出され、Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で任意同行され、取調べを受けることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・未成年同士での強制わいせつ事件

強制わいせつ罪は、刑法１７６条に定められている犯罪で、１３歳以上の男女に対し、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をした者を、６月以上１０年以下の懲役に処するものです。

また、強制わいせつ罪は、１３歳未満の男女にわいせつな行為をした者についても、同様とするとしています。
すなわち、１３歳未満の男女にわいせつな行為をした場合、相手方の同意の有無や、暴行や脅迫の有無にかかわりなく、強制わいせつ罪が成立するということになります。
したがって、上記事例の被害者であるＶさんは１２歳＝１３歳未満ですから、ＡさんがＶさんの体に触れる行為について、Ｖさんが同意していようがいまいが、強制わいせつ罪にあたることとなりそうです。

強制わいせつ事件では、上記事例のＶさんがそうであるように、被害者の方が存在し、そのような事件で弁護士に弁護活動を依頼した場合、示談交渉に臨むことになる場合が多いです。
Ａさんの事件は少年事件ですから、示談交渉の結果が、成人の事件のように処分についてすぐに効果が出やすいわけではありませんが、それでも、被害者の方に謝罪・弁償を行うことは、少年の更生のためにも、被害者の方の今後のためにも重要です。

しかし、今回の被害者であるＶさんは未成年ですから、示談交渉の相手はＶさんのご両親ということになるでしょう。
お子さんが被害に遭われたご両親が示談に応じてくれるのか、そもそも話し合いの場についてくれるのかと不安な場合こそ、専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
未成年相手に性犯罪事件を起こしてしまったがなんとか謝罪したい、とお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３８００円）

京都市南区のチケット詐欺事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2017-04-13

京都市南区のチケット詐欺事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

京都市南区に住んでいるＶさんは、ＳＮＳで知り合ったＡさんが、とある人気バンドのライブのチケットの譲り先を探していると聞き、チケット代と交換でチケットを譲ってもらうことにしました。
しかし、代金を振り込んだ後、Ａさんからチケットが送られてくることはありませんでした。
いわゆるチケット詐欺だったと気づいたＶさんは、京都府南警察署に被害届を出したことでＡさんの犯行が発覚し、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・チケット詐欺

チケット詐欺とは、インターネットオークションやＳＮＳでチケットの譲り先を募集し、不当に金銭をだまし取る詐欺の一種です。
「当日行けなくなったので譲りたい」等といった文言で、チケットの譲り先を募集し、代金を振り込ませた上で、チケットを発送しなかったり、偽物のチケットを送ったり、という手口が主なチケット詐欺の手口のようです。
もちろん、善意でチケットを譲ろうという人もいるのですが、その中にチケット詐欺が紛れ込んでいる可能性があるのです。

チケット詐欺事件は、ＳＮＳが発達した現在では、少年が加害者として起こしてしまうこともあります。
実際に、つい最近、１０代の少女がチケット詐欺の容疑で書類送検される事件も発生しています。
チケット詐欺の被害額は、チケットの代金の幅を出ませんから、１件あたりそう高くはありません。
そのせいで、そこまで大事ではないのかもしれない、と思う少年や親御さんもいるかもしれませんが、チケット詐欺は詐欺罪に当たる犯罪行為です。
１件あたりはそう高くない被害額も、複数集まれば膨大な金額になってしまいます。
つい出来心でチケット詐欺をおこなってしまった、というだけでは済まなくなってしまう可能性は十分あります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料の法律相談を行っています。
チケット詐欺を含む詐欺事件では、被害者の方とのやり取りも必要になってくるでしょう。
まずは少年事件に強い弁護士に相談して、今後の流れや見通しについて、聞いてみましょう。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも法律相談の予約を受け付けています。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５２００円）
　

京都府宮津市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕　少年の薬物事件なら弁護士

2017-04-11

京都府宮津市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕　少年の薬物事件なら弁護士

京都府宮津市に住んでいる高校３年生のＡさんは、受験のストレスからか、インターネット上の知人から誘われ、覚せい剤を購入してしまいました。
しかし、いざ手元に覚せい剤が届くと怖くなり、実際に使用することはありませんでした。
すると、ある日、覚せい剤を売ってくれた知人が逮捕されたことをきっかけに、Ａさんも、京都府宮津警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんは、覚せい剤を使用していないのに逮捕されるとは思っておらず、驚いています。
（※この事例はフィクションです。）

・覚せい剤の単純所持

上記の事例では、Ａさんは覚せい剤を購入し、手元に持っていただけでしたが、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用や売買だけではなく、所持についても禁止しています（覚せい剤取締法１４条）。
そして、覚せい剤を所持した場合、１０年以下の懲役刑に処されます（覚せい剤取締法４１票の２）。
したがって、覚せい剤の単純所持、すなわち、覚せい剤を持っているだけでも、犯罪となり、処罰の対象となるのです。

持っていただけで、と思われる方もいるかもしれませんが、覚せい剤などの違法薬物に手を出すということは、それほど重いことなのです。
しかし、少年たちのように、まだ判断能力が成熟していない場合、好奇心や一時のストレスで覚せい剤に手を出してしまう、ということが、残念ながら起こって１しまいます。
そんな時は、まずは弁護士に相談してみましょう。
警察での取調べ対応について、自首について、今後の流れについて、刑事事件・少年事件の専門家である弁護士なら、きっとあなたの不安を解消してくれるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
もちろん、覚せい剤取締法違反事件などの薬物事件も専門の範囲です。
京都府の薬物事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用についても、上記フリーダイヤルまで、お問い合わせください。

京都府京田辺市の強要事件で少年が取調べ　デートＤＶの弁護に弁護士

2017-04-09

京都府京田辺市の強要事件で少年が取調べ　デートＤＶの弁護に弁護士

京都府京田辺市に住んでいる高校生のＡくん（１７歳）は、同級生のＶさんと付き合っています。
Ａくんは、Ｖさんのことが好きである余り、Ｖさんのスマートフォンや、そこに入っている無料通話アプリに登録されているＡさん以外の男性の連絡先を、目の前で消すように言いました。
しかし、Ｖさんが拒否したことに怒り、近くにあった机を蹴りつけ、再度Ｖさんに連絡先を目の前で消すよう言いました。
Ｖさんは怖くなり、連絡先を消しましたが、その後、京都府田辺警察署に相談に行き、そのＶさんの相談がきっかけで、Ａさんは強要罪の疑いで警察に取調べを受けることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・デートＤＶで強要事件？

デートＤＶ、という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
デートＤＶとは、交際中の相手に、身体的・精神的・性的に暴力を受けることをいいます。
ＤＶと聞くと、夫婦の間や家庭内での暴力、というイメージがありますが、デートＤＶは、若い恋人たちなどの中で起こってしまうＤＶの話です。

今回の事例のＡさんは、Ｖさんに無理矢理自分以外の男性の連絡先を消させています。
Ａさんが疑われている強要罪とは、暴力などで相手を脅し、義務のないことをさせることで成立します。
強要罪にいう「暴力」は、直接相手に振るわれるものでなくとも、相手が畏怖すれば、暴力を行使したとみなされます。
Ａさんは、机を蹴りつけることでＶさんを畏怖させ、連絡先を消させていますから、強要罪にあたる可能性があるのです。

このように、ＤＶという単語に関係のなさそうな１０代の若者でも、デートＤＶの加害者になりえ、さらには刑事事件・少年事件の中心となってしまう可能性があります。
デートＤＶ関連の刑事事件・少年事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
法律相談の予約は、０１２０－６３１－８８１で、２４時間いつでも可能です。
弁護士に相談するなら、早めにすることが重要ですから、悩んだらまずはお電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７６００円）

京都府相楽郡和束町の無免許運転事件で取調べ　少年の交通事件にも弁護士

2017-04-07

京都府相楽郡和束町の無免許運転事件で取調べ　少年の交通事件にも弁護士

京都府相楽郡和束町に住んでいるＡくん（１９歳）は、後輩であるＢくん（１８歳）が、Ａくんの車を運転してみたいというので、運転させてみることにしました。
Ｂくんはまだ運転免許を持っておらず、無免許の状態でしたが、Ａくんは、「自分が同乗して助手席で見ているし、何度もやり方は話したし、何度も近くで見ているから大丈夫だ」と思い、Ｂくんに運転させていました。
しかし、その道中で、京都府木津警察署の警察官が、交通検問を行っており、その検問により、Ｂくんの無免許運転と、Ａくんが車を貸して運転していたことが発覚しました。
ＡくんとＢくんは、無免許運転とその幇助の容疑で、警察署で取調べを受けることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・無免許運転について

道路交通法では、無免許運転は禁止されています。
無免許運転を行った人自身はもちろん、無免許運転をするおそれのある人に、車両を提供した人も、無免許運転の幇助として、道路交通法違反となります。
今回の事例でいえば、無免許運転を行ったＢくんは、もちろん道路交通法違反なのですが、Ｂくんの無免許状態を知りながらＢくんに車を貸したＡくんも、無免許運転の幇助として、道路交通法違反になります。

ちなみに、道路交通法では、無免許運転を行った場合の法定刑と、無免許運転を行うおそれのある者に車両の提供を行った場合の法定刑は同じ法定刑で、３年以下の懲役又は５０万円の罰金となっています（道路交通法１１７条２の２　１項・２項）。

少年と交通事件はなかなかイメージとして結びつかない、という方もいらっしゃるかもしれませんが、１０代でも運転免許は取得できますから、全く無関係ではないのです。
ちょっと運転させてもらいたい、ちょっと貸すだけ、という軽い気持ちで行ってしまった無免許運転で、交通事件に発展してしまうことも十分あり得ます。
そうなってしまったときは、まずは専門家である弁護士に、相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による法律相談は、初回は無料です。
取調べの前に不安を解消したいという方、お子さんが交通事件を起こしてしまったとお困りの方は、０１２０－６３１－８８１で、法律相談予約をどうぞ。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）

京都府舞鶴市の恐喝事件で少年が任意同行　観護措置回避の弁護士

2017-04-05

京都府舞鶴市の恐喝事件で少年が任意同行　観護措置回避の弁護士

京都府舞鶴市に住んでいるＡくん（１７歳）は、恐喝事件を起こしたとして、京都府舞鶴警察署に任意同行されました。
Ａくんはそのまま警察署で取調べを受け、逮捕はされずに帰宅することができました。
しかし、家庭裁判所に送致された後、観護措置を取られ、鑑別所に行くことになるかもしれないという話を小耳にはさみ、不安になりました。
Ａくんとその両親は、長期の身体拘束を避けたいと、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・観護措置

観護措置、という言葉は、一般の方々にとっては耳慣れない言葉でしょう。
観護措置とは、少年事件を起こした少年に対して、家庭裁判所の審判を進めるにあたって、一定の調査・検査が必要な場合に、少年を一定期間鑑別所に収容し、調査や検査を行うことを言います。
この観護措置は、通常４週間、長くて８週間もの期間、行われます。

上記のように、観護措置の目的は、少年の調査や検査ですから、逃亡や証拠隠滅を防止するために行われる、成人の勾留とはまったく性質が異なります。
したがって、逮捕や勾留をされずに、在宅事件として捜査されていたとしても、家庭裁判所に送致された後に、観護措置で身体拘束がなされる、という可能性も十分にあります。

しかし、前述のように、観護措置の期間は１～２か月と長期間にわたります。
もしもその前に逮捕・勾留されていたとすれば、約３か月もの間、少年は身体拘束をされていることになります。
そのような長期間、身体拘束をされているとなれば、留年してしまったり、退学になってしまったり、働いている少年であれば、解雇されてしまうおそれもあるでしょう。

そのようなことにならないためにも、少年事件を起こしてしまったら、まずは弁護士に相談してみることが重要です。
早期に弁護士に相談することによって、今後の見通しや、観護措置などの身体拘束回避のために、どんなことができるのかを聞くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
初回無料法律相談のご予約や、京都府舞鶴警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１、まで、お電話ください。

京都府乙訓郡大山崎町の少年事件で逮捕　成人の刑事事件との違いを弁護士に相談

2017-04-03

京都府乙訓郡大山崎町の少年事件で逮捕　成人の刑事事件との違いを弁護士に相談

京都府乙訓郡大山崎町に住んでいる高校１年生のＡさんは、少年事件を起こしたとして、京都府向日町警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、少年事件にかかわることが初めてであったため、これからどのようなことが起こるのか、一般の刑事事件と何が違うのか、不安になり、少年事件に強い弁護士に相談しに行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・成人の刑事事件と少年事件の違い

一般の成人による刑事事件と、未成年者による少年事件には、多くの違いがあります。
しかし、少年事件の手続きについては、一般にあまり浸透していないように思われます。

例えば、少年事件を起こしてしまった少年の親御さんの中には、子供が刑務所へ行ってしまうのではないか、前科がついてしまうのではないか、と心配される方がいます。
しかし、少年事件は、成人の刑事事件とは違い、少年の更生・健全育成に重きを置くため、基本的に刑事裁判を受けることはありません（ただし、刑事処分が適当と認められ、「逆送」が行われた際には、刑事裁判を受け、刑務所へ行くことも考えられます）。
その代わりに、少年事件では、家庭裁判所で開かれる審判により、その後の少年の処分について決定されます。

この際にも、「少年院送致」という選択が取られることがありますが、少年院＝成人の刑務所のようなもの、というイメージを持たれている方もいるでしょう。
しかし、それもまた違うのです。
少年院送致は、いわゆる保護処分の１つで、少年院は、少年を罰するための施設ではなく、更生させるための施設という位置づけです。

このように、成人の刑事事件と少年事件では、数多くの違いが存在し、少年事件が特殊性をもっていることが分かっていただけるかと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
少年事件と成人の刑事事件の違いや、少年事件の特殊性を、分かりやすく説明させていただきます。
少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士による、初回無料法律相談をご利用ください。
既に逮捕されてしまっている方については、初回接見サービスがおすすめです。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）

京都市東山区の覚せい剤事件で逮捕　少年事件も薬物事件も弁護士へ

2017-04-01

京都市東山区の覚せい剤事件で逮捕　少年事件も薬物事件も弁護士へ

京都市東山区に住んでいるＡさん（１８歳）は、ＳＮＳで知り合ったＢさんから、覚せい剤の存在を聞かされ、興味本位で覚せい剤を譲受け、使用してしまいました。
Ｂさんが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されたことをきっかけに、Ａさんも、京都府東山警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの両親は、まさか息子が薬物事件に関わっているとは思わず、ひどく困惑し、すぐに弁護士に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年と薬物事件

覚せい剤などの薬物事件は、少年事件とは無関係のように思えます。
しかし、少年が覚せい剤事件の被疑者になることも、もちろんあります。
昨今では、インターネットやＳＮＳが発達し、残念なことに、探そうと思えば、たとえ未成年者であっても、覚せい剤などの違法薬物を探せてしまう環境にあります。

薬物事件は、皆さんがご存知のように、再犯率の高い犯罪です。
覚せい剤の依存性については、多くの皆さんが何らかの形で聞いたことがあると思います。
少年でも成人でも、それは変わりません。
未成年者であるから覚せい剤の依存性から解放される、というようなことはないのです。

一度覚せい剤を使用してしまえば、薬物依存症になる危険は格段に高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件を起こしてしまった少年のサポートも、全力で行います。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年の更生・再犯防止に尽力いたします。
少年事件・薬物事件で不安を抱えている方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回は無料の法律相談ですから、お気軽にご利用いただけます。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４１００円）

京都府城陽市の暴行事件で任意同行　少年事件の警察対応に強い弁護士

2017-03-30

京都府城陽市の暴行事件で任意同行　少年事件の警察対応に強い弁護士

京都府城陽市に住んでいる高校２年生のAさんは、街に買い物に出た際に、肩がぶつかったVさんと口げんかになり、Vさんを勢いよく蹴りつけてその場を後にしました。
幸いVさんにけがはなかったものの、後日、京都府城陽警察署に、暴行罪の容疑で、任意同行されることとなりました。
任意同行に不安を覚えたAさんとAさんの家族は、警察対応について、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件の警察対応

少年事件であっても、家庭裁判所に送致されるまでの捜査段階では、成人の場合とほぼ同じ手続きが取られます。
任意同行され、取調べを受けることになれば、成人と同じように、警察官から事情を聴かれることとなりますし、逮捕や勾留をされれば、拘置所で過ごすこととなります（少年ということを配慮して、少年鑑別所に収容される場合もあります）。
未成年者が１人、警察の留置施設で夜を明かすことになれば、少年への悪影響は少なからずあることでしょう。
そうでなくても、成人の警察官を相手に１人で取調べを受けることは、大きい不安を感じることでしょう。

そのような時こそ、まずは少年事件に詳しい弁護士に話を聞き、警察対応を考えることで、不安の軽減に１歩近づくことができるかもしれません。
弁護士と話すことで、取調べ対応についてアドバイスをもらえたり、事件の見通しを聞くことができたりします。
逮捕・勾留をされている最中であれば、身体拘束中に理不尽な目にあっていないか、無理矢理取調べがおこなわれていないか、相談に乗ることができます。

大人でも不安が大きく、時には厳しく感じる取調べですから、少年はよりいっそう不安を抱えることでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年の悩みを軽減すべく、尽力いたします。
警察対応への助言はもちろん、この先どのようにしていくべきか、あなたと一緒に考えます。
少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８２００円）

京都府相楽郡南山城村の窃盗事件で取調べ　万引きによる少年事件に弁護士

2017-03-28

京都府相楽郡南山城村の窃盗事件で取調べ　万引きによる少年事件に弁護士

京都府相楽郡南山城村に住んでいる中学３年生のＡさんは、つい出来心で、本屋に並べてあった漫画本を万引きしてしまいました。
しかし、その現場を見ていた店員の通報により、京都府木津警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で任意同行されることとなりました。
Ａさんは、警察署で何回か取調べを受けることになり、その中で、自分のように万引きを行ってしまう少年が多いことを聞きました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件で一番多い事件は？

平成２７年に発生した少年事件の中で、１番多く起きた事件の種類は、窃盗でした。
なんと、窃盗事件は、平成２７年に起きた少年事件の６割を占めます。
その次に多いのは横領事件（全体の１割程度）、続いて傷害事件（全体の１割に満たない程度）、となります。

このように、少年事件では、窃盗事件が大半を占めています。
上記の事例のＡさんのように、出来心で万引きをしてしまう、という少年も多いのかもしれません。
しかし、万引きは、窃盗罪という立派な犯罪なのです。

たかが１冊の漫画本、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、少年事件では、事件の大きさに関係なく、少年の更生が第１に考えられますから、漫画本１冊を万引きしただけでも、少年院へ行くことになる可能性は十分にあるのです。
たしかに、窃盗事件は少年事件の中で大きな比率を占めていますが、では安心していいのか、というと、そうではないのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
万引き事件などの少年事件に困ったら、まずは弁護士に相談してみましょう。
初回無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら