Archive for the ‘刑事事件’ Category
京都府相楽郡和束町の名誉棄損事件で逮捕 釈放に動く弁護士
京都府相楽郡和束町の名誉棄損事件で逮捕 釈放に動く弁護士
京都府相楽郡和束町に住んでいるAさんは、３０歳の会社員です。
ある日、東京都の警察署から警察官がやってきて、Aさんを名誉棄損罪で逮捕しました。
Aさんは、自分の住んでいる地域の京都府木津警察署ならまだ分かるが、なぜ東京都の警察署が、と驚くばかりでした。
どうやら、Aさんがインターネット上で名誉棄損を行った会社が、東京都にあるようです。
（※この事例はフィクションです。）
・遠方の警察に逮捕される可能性
上記の事例のAさんは、自分の住んでいる地域とは全く離れた地域の警察に逮捕されてしまっています。
インターネットが関係している犯罪では、往々にしてこのようなことが起こりえます。
インターネットが普及したことによって、遠くの人ともやり取りができ、どんな地域の人ともつながることができるようになりましたが、そのインターネットの普及によって、思いもよらない場所の警察や検察から捜査を受け、逮捕されることも出てきているのです。
遠方の警察などに身体拘束されてしまった場合、その家族が面会に行くことも一苦労です。
身体拘束されてしまうだけでも被疑者の大きな負担となりますが、さらにそれが遠方の警察署となれば、より大きな負担になってしまうことでしょう。
被疑者を逮捕・勾留といった身体拘束から解放する、すなわち釈放するためには、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないことを主張しなければなりません。
しかし、被疑者本人や家族だけでその主張を行うことは、残念ながら、難しいことです。
そんな時こそ、専門家である弁護士を頼ってみましょう。
釈放を求める活動は、早期に取り掛かることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間３６５日、初回無料法律相談の予約を受け付けています。
刑事事件でお困りの方、釈放に向けた活動をお望みの方は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
京都府城陽市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止なら弁護士へ
京都府城陽市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止なら弁護士へ
京都府城陽市に住んでいるAさんは、昔から大麻に興味を持っており、ついにインターネットを通して、大麻の種子を手に入れました。
そして、Aさんは、自宅の庭先で大麻を栽培し始めましたが、不審に思った近所の人が通報し、Aさんは、京都府城陽警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕され、その後、勾留されることとなってしまいました。
Aさんの妻は、Aさんに会おうとしましたが、Aさんには接見禁止がついており、会うことはかないませんでした。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻の栽培
大麻の栽培は、大麻取締法によって禁止されています。
これに違反して、大麻を栽培した場合、７年以下の懲役に処せられる可能性があります（大麻取締法２４条１項）。
また、この栽培が、営利目的＝利益を出すことを目的として行われていた場合、刑はさらに重くなり、１０年以下の懲役、又は情状により１０年以下の懲役と３００万円以下の罰金が併科されることになります（同法同条２項）。
大麻取締法では、上記のような大麻の栽培だけではなく、大麻の所持や輸出入、譲渡についても禁じており、いずれも懲役刑のみ、又は懲役刑と罰金刑の併科という、とても重い刑罰が規定されています。
それだけ、大麻に関わる犯罪は重い犯罪なのです。
・接見禁止
接見禁止とは、被疑者の逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に、弁護人（弁護人となろうとする者も含む）以外の人との接見（＝面会）を禁止してしまうことです（刑事訴訟法８１条）。
この場合、上記のAさんがそうであるように、家族であっても被疑者本人とは会えません。
このような時こそ、弁護士に接見を依頼し、取調べ対応について助言してもらったり、被疑者に対して差し入れをしてもらったり、家族間の伝言をお願いしたりすることで、被疑者本人とその家族の不安を軽減させることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回接見サービスを行っています。
大麻取締法違反事件でお困りの方、家族が逮捕・勾留されて困っているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８２００円）
京都府宮津市のサクラサイト詐欺事件で逮捕 接見なら弁護士
京都府宮津市のサクラサイト詐欺事件で逮捕 接見なら弁護士
京都府宮津市に住んでいるAさんは、詐欺罪の容疑で、京都府宮津警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは、芸能人の名前を騙ってメールを送っては、出会い系サイトへ誘導し、高額な利用料を請求するという、いわゆる「サクラサイト詐欺」を行っていたのでした。
Aさんの妻は、逮捕直後のAさんに面会することができずに困り、刑事事件に強い弁護士に、接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・サクラサイト詐欺
つい先日、警視庁が、いわゆる「サクラサイト詐欺」を行っていたとされる男性を逮捕した、というニュースがありました（産経新聞ほか）。
「サクラサイト詐欺」とは、いわゆる「サクラ」と呼ばれる人が芸能人などを装い、被害者に出会い系サイトなどの有料サービスを利用させ、高額な利用料を請求する、という手法を取る詐欺のことを言います。
例えば、芸能人らしき人から届いたメールを開けると、とあるサイトへのURLがあり、そのサイトへ行くと、芸能人とメール交換をするためにはポイントが必要だと書いてあったので、そのポイントを購入した…というような場合には、「サクラサイト詐欺」である可能性があります。
詐欺罪は、刑法２４６条１項に規定があり、詐欺罪を犯した者は、１０年以下の懲役に処せられます。
詐欺罪は罰金刑の規定がなく、懲役刑のみの規定という、とても重い犯罪です。
詐欺罪を含む刑事事件を起こしてしまって逮捕されてしまった場合、逮捕後７２時間は、ご家族を含む一般の方は、被疑者に会うことができません。
さらに、その後、被疑者が勾留された場合でも、接見禁止がついてしまえば、同じく、一般の方は被疑者に会えません。
しかし、弁護士であれば、このような制限なく、被疑者と接見（＝面会）することが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、警察署に直接赴いて被疑者と接見する、初回接見サービスをご案内しています。
ご家族が詐欺事件で突然逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください（０１２０－６３１－８８１）。
被疑者本人がご来所可能な場合は、初回無料法律相談をご案内します。
京都府宮津警察署までの初回接見費用は、上記のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
京都府相楽郡笠置町の恐喝事件で逮捕 正式裁判回避の弁護士
京都府相楽郡笠置町の恐喝事件で逮捕 正式裁判回避の弁護士
京都府相楽郡笠置町のアパートに住んでいるAさんは、お金に困って、家賃を払うことが難しいと感じるようになりました。
そこで、Aさんは、アパートの大家であるVさんに対し、「今月分の家賃の支払いを待ってくれなければひどいことをするぞ、俺のバックにはやくざがついている」等と言って脅しをかけ、家賃の支払いを延期させました。
怖くなったVさんが警察に通報したことにより、Aさんは恐喝罪の疑いで、京都府木津警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・恐喝罪について
刑法２４９条１項では、「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」として、恐喝罪を定めています。
また、同法同条２項では、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」とされています。
刑法２４９条１項の中の「恐喝」とは、脅迫や暴力を用いて、相手方の反抗を完全に押さえつけない程度に、相手方を畏怖させ、財物の交付を要求することを言います。
そして、同法同条２項の中の「財産上不法の利益を得」るとは、適法でない＝違法な利益を得ることをさします。
上記の事例では、Aさんは、大家であるVさんに対し、「やくざがバックについている」などと言って脅し（＝脅迫を用いて）、家賃の支払いの延期を要求し（＝財物の交付を要求し）、Vさんに、Aさんの家賃の支払いを延期させています（＝財産上不法の利益を得ている）。
AさんはVさんに直接お金や物をもらったわけではありませんが、家賃の支払いを延期させることは、Aさんが財産上の利益を受けていることになります。
したがって、Aさんには、恐喝罪が成立する可能性があるのです。
恐喝罪が成立し、起訴された場合、恐喝罪の法定刑は１０年以下の懲役刑のみで、罰金刑はありませんから、必ず正式裁判を受けることになります。
裁判になれば、人には知られたくないプライベートなこともさらされてしまうリスクがあります。
そのような場合には、弁護士に依頼し、被害者の方への謝罪や弁償を行ったり、再犯防止策を練ることで、正式裁判を回避することができる可能性が高まります。
しかし、可能性を少しでも上げるためには、なるべく早い段階でのご依頼・ご相談が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、初回無料法律相談を行っています。
恐喝事件でお困りの方、身近な方が逮捕されてしまってお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
京都市右京区の傷害事件で現行犯逮捕 釈放を目指す弁護士
京都市右京区の傷害事件で現行犯逮捕 釈放を目指す弁護士
Aさんは、仕事終わりに、京都市右京区の居酒屋でお酒を飲んでいました。
近くの席で飲んでいたVさんと肩が接触したAさんは、酔っていたこともあり、Vさんに食って掛かりました。
Vさんが逃げようとしたところ、AさんはVさんにつかみかかり、Vさんのことを殴り、Vさんに対して全治１か月の怪我を負わせてしまいました。
通報によって駆け付けた京都府右京警察署の警察官が、Aさんを止めようとしましたが、AさんがなおもVさんに殴りかかろうとしたため、Aさんは傷害罪の容疑で現行犯逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕について
上記の事例では、Aさんは現行犯逮捕されてしまっています。
現行犯逮捕とは、犯罪を今まさに行っている者や、今まさに犯罪を行い終った者、犯人として追いかけられている者等を現行犯人として、逮捕状なしに行う逮捕を言います（刑事訴訟法２１３条）。
これに対して、通常逮捕では、逮捕状が必要とされています（刑事訴訟法１９９条）。
こちらの逮捕状を必要とする逮捕が、原則であり、上記の現行犯逮捕は例外、ということになります。
これは、逮捕という行為が、身体拘束という不利益を、被疑者に強制的に受けさせることから、このような定めとなっているのです。
また、現行犯逮捕の他にも、逮捕時に逮捕状が不要である逮捕がもう１つあります。
それが、緊急逮捕です（刑事訴訟法２１０条）。
緊急逮捕とは、ある一定以上の重さの犯罪で、逮捕状の発布をする時間がない緊急性のある場合に行われる逮捕です。
ただし、緊急逮捕は、逮捕が行われてすぐに逮捕状の請求がなされなければなりません。
このように、逮捕といってもいくつかの種類がありますが、どの逮捕をされようと、ご本人やご家族は、大変不安に感じられると思います。
そのような時こそ、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に扱っていますから、急に逮捕されたことによって不安を抱えるご本人・ご家族の支えになることができるでしょう。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスについてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６２００円）
京都府宇治市の暴行事件で逮捕 飲酒後の犯行に弁護士
京都府宇治市の暴行事件で逮捕 飲酒後の犯行に弁護士
Aさんは、仕事終わりに、京都府宇治市の居酒屋で大量に飲酒をしていました。
その際、近くの席になったVさんと口論となり、Vさんを強く突き飛ばしたり叩いたりしてしまいました。
幸いVさんにけがはなかったものの、Aさんは通報によって駆け付けた、京都府宇治警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
しかし、逮捕されたAさんは、酒に酔っていて、当時のことを一切覚えていませんでした。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒して記憶がない…
飲酒をしていて酔っぱらってしまい、記憶をなくしてしまう、という経験のある方もいらっしゃるでしょう。
しかし、その間に犯罪を行ってしまっていた場合、どのようなことになるのでしょうか。
その場合、「酔っぱらっていて記憶にありません」という主張が全面的に認められて無罪になる、ということは、現実的にはなかなかありません。
だからといって、記憶にないことを認めることはできませんし、取調べで強引に認めさせられたとなれば、やってもいないことをやったということになってしまうかもしれません。
そんな時こそ、刑事事件に強い弁護士に相談してみましょう。
刑事事件に詳しい弁護士であれば、記憶がない場合の取調べの応じ方や、今後の方針について、丁寧にお話しすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士が、初回無料相談を行っています。
既に逮捕されてしまっている方には、弁護士が警察署まで赴いて接見（面会）する、初回接見サービスをご用意しています。
酔っぱらって記憶がない間に犯罪をしてしまったかもしれない、気が付いたら警察署で逮捕されていた、という状況は、強く不安を感じることでしょう。
その不安を、弁護士に相談することで、少しでも軽減させてみましょう。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）
京都市下京区の痴漢事件で逮捕 虚偽告訴の冤罪なら弁護士
京都市下京区の痴漢事件で逮捕 虚偽告訴の冤罪なら弁護士
Aさんは、京都市下京区内の電車に乗っているときに、Vさんに痴漢であると言われ、通報を受けた京都府下京警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは、全く身に覚えがなく、犯行を否認し続けていました。
すると、周りの証言から、Aさんの無実が証明され、Vさんが、以前にAさんに騒ぎ声を注意されたことに腹を立て、逮捕されてしまえばいいと嘘の申告をしたことが明らかになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・虚偽告訴罪について
虚偽告訴罪とは、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者について成立するもので、これを犯した者は、３月以上１０年以下の懲役に処されます（刑法１７２条）。
虚偽告訴の申告方法は、口頭か書面かということを問わないとされています（大判明４２．４．２７）。
さらに、虚偽の申告は、自発的なものでなくてはならず、取調べに対して虚偽の回答をすることは、虚偽の申告には当たらないとされています。
虚偽の申告の目的は、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」であることが必要です。
したがって、ただ単に恥ずかしい思いをさせてやろうとか、評価を貶めてやろうといった目的で、虚偽の申告を行ったり、虚偽の話を吹聴した場合には、虚偽申告罪ではなく、名誉毀損罪が適用される可能性があります。
また、上記のような痴漢事件の場合、たまたま被害者の近くにいた人を犯人と勘違いして犯人だと申告した場合や、痴漢をしようと思ったわけではないがたまたま荷物が当たっていたところを痴漢の犯人だと申告してしまった場合は、前述の「目的」がなく、過失であることから、虚偽申告罪は成立しません。
このようなことをみてみると、上記の事例でいえば、Vさんにこの虚偽申告罪が成立しそうです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
痴漢事件の犯人として申告されたものの冤罪であるとお困りの方、衝動的に虚偽告訴罪を犯してしまったという方は、弊所の初回無料相談をご利用ください。
既に逮捕されてしまっている方には、初回接見サービスをご用意しています。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３８００円）
京都府向日市の過失運転致死事件で逮捕 ながら運転の死亡事故に弁護士
京都府向日市の過失運転致死事件で逮捕 ながら運転の死亡事故に弁護士
Aさんは、京都府向日市内を車で走行中、スマートフォンを操作していました。
スマートフォンの操作に気を取られていたAさんは、道路を横断していたVさんに気づかず、Vさんと衝突し、その結果、Vさんは亡くなってしまいました。
Aさんは、通報を受けた京都府向日町警察署の警察官に、過失運転致死罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは、ながら運転をしてしまったことを大変後悔しており、どうにか被害者遺族に謝罪できないかと考えています。
（※この事例はフィクションです。）
・ながら運転での死亡事故
運転中に携帯電話を使用する、いわゆるながら運転をすること自体は、道路交通法７１条５号の５で禁止されています。
これに違反し、なおかつ、道路上の危険を発生させた場合は、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処されます（道路交通法１１９条９号の３）。
Aさんは、ながら運転を行い、さらにその結果、Vさんと衝突し、死亡事故を起こしてしまいました。
自動車運転処罰法では、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を過失運転致死傷罪とすることとなっています（自動車運転処罰法５条）。
過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が規定されています。
Aさんは、この過失運転致死罪にあたります（ただし、明らかに制御不能なスピードを出していた、等の事情がある場合は、危険運転致死罪となる可能性もあります）。
スマートフォン等携帯電話を操作しながら運転していた、という人の検挙数は、平成１９年以降、毎年１００万人を超えているそうです（交通事故総合分析センター）。
スマートフォンは確かに操作しやすく、便利なものですから、ながら運転は、ついつい行ってしまいがちかもしれません。
しかし、思わぬ大事故を起こしてしまうきっかけになりうる、大変危険な行為なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故を含む刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談を行っています。
交通事故は、ある日突然、降りかかってくる刑事事件です。
突然の刑事時事件にお困りの方は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
逮捕や勾留によって身体拘束されてしまっている方については、初回接見サービスをご案内します。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）
京都府京丹後市の身代金誘拐事件で逮捕 裁判員裁判なら弁護士
京都府京丹後市の身代金誘拐事件で逮捕 裁判員裁判なら弁護士
お金に困ったAさん（４０代男性）は、京都府京丹後市のショッピングモールで小学生のVさんをみかけ、身代金誘拐をしようと思いつきました。
Aさんは、「おいしいケーキがあるからおじさんの家に行こう」などと言ってVさんを誘拐し、Vさんの家族に身代金を要求しました。
結果的に、Aさんは京都府京丹後警察署の警察官に逮捕され、その後、起訴され、裁判員裁判を受けることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・身代金誘拐と裁判員裁判について
身代金誘拐については、刑法２２５条の２に規定があり、身代金誘拐を犯した者は、無期又は３年以上の懲役刑に処されます。
規定の量刑の中に無期の懲役が含まれているため、身代金誘拐事件は、裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判は、ご存知の方も多いでしょうが、一般の市民の方が裁判員として刑事裁判に参加し、有罪・無罪や量刑を判断する裁判です。
身代金誘拐事件のように、死刑や無期の懲役又は禁錮が量刑に組み込まれている事件は、裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判では、法律を専門に扱っているわけではない一般の方が裁判員として参加するため、より分かりやすく、被疑者側の主張を行っていく必要があります。
そのためには、刑事事件を多く取り扱う弁護士に相談・依頼をすることが重要と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士です。
刑事事件を専門に扱っているため、刑事事件を一般の方に分かりやすく説明したり、被疑者の事情を丁寧に説明したりすることが可能です。
初回無料法律相談や初回接見サービスでは、被疑者やその家族の方々の疑問や不安にお答えします。
刑事事件に巻き込まれてお困りの方や、裁判員裁判になって不安に思っている方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門スタッフが、初回無料法律相談や、初回接見サービスについて、丁寧に対応させていただきます。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用についても、フリーダイヤルまでお問い合わせください。
京都府南丹市の危険ドラッグ事件で逮捕 無実を主張の弁護士
京都府南丹市の危険ドラッグ事件で逮捕 無実を主張の弁護士
京都府南丹市で働くAさんは、最近疲れがとれずに困っていると話していたところ、同僚のBさんが、リラックス効果のあるお香だというものをくれました。
Aさんは、素直にそれを受け取り、家でお香を焚き、使用していました。
ところが、ある日、Bさんが、やってきた京都府南丹警察署の警察官に薬事法違反の疑いで逮捕され、Aさんも同様の疑いがあるとして逮捕されてしまいました。
Aさんは、もらったお香が危険ドラッグであったことをその時に初めて知りました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグについて
危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」（＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で禁止されています（薬事法７６条の４）。
これに違反して、危険ドラッグの所持や私用を行うと、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります（薬事法８４条２６号）。
しかし、上記の事例のような場合はどうなるのでしょうか。
Aさんは、確かに危険ドラッグを使用していましたが、問題のお香が危険ドラッグであるという認識はありませんでした。
犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識（＝故意）がなければ、成立しません。
ですから、Aさんには、薬事法違反が成立しないという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。
このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてくるのです。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っております。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１２００円）
