Archive for the ‘刑事事件’ Category

京都府与謝郡与謝野町の脅迫事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-04-12

京都府与謝郡与謝野町の脅迫事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

京都府与謝郡与謝野町に住んでいるＡさん（３０代男性）は、近隣住民のＶさんに対して、脅迫事件を起こしたとして、京都府宮津警察署の警察官に、脅迫罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさん自身もＡさんの家族も、逮捕によって事の重大性に気づき、刑事事件専門の弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・脅迫罪

脅迫罪は、刑法２２２条に規定のある犯罪で、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」（１項）、「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」（２項）を、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処すると規定されています。

脅迫罪の脅迫には、一般人を畏怖させる程度の内容が必要であるとされています。
例えば、火の気のない状態のところに、対立抗争状態のある相手に対し、「出火お見舞い申し上げます。火の元に御用心」と書いたはがきを送った事案については、脅迫罪が成立するとされています（最判昭和３５年３月１８日）。

この脅迫の内容が、一般人が畏怖する＝怖がる程度のものなのかどうかといった細やかな事情は、一般の方のみではなかなか判断がつかないでしょう。
刑事事件専門の弁護士に相談することで、脅迫事件の今後の見通しが立ってくるかもしれません。
脅迫事件を起こしてしまったとなれば、まずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
初回は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
脅迫事件で逮捕された、逮捕されそうだ、とお困りの方は、０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用についても、こちらの番号でご案内いたします。

京都府宇治市のひき逃げ事件で逮捕　人身事故には弁護士

2017-04-10

京都府宇治市のひき逃げ事件で逮捕　人身事故には弁護士

Ａさんは、京都府宇治市の道路を自動車で走っている際に、わき見運転をしてしまい、道路脇を歩いていたＶさんと接触し、Ｖさんに全治１か月の怪我を負わせてしまいました。
しかし、Ａさんは、事故直後はＶさんがすぐに起き上がっていたことや、この人身事故がばれてしまえば逮捕されてしまうのではないかと怖くなったことから、特に何もせずにそのままその場を走り去ってしまいました。
Ｖさんが通報したことから、Ａさんのひき逃げが発覚し、Ａさんは京都府宇治警察署の警察官に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・ひき逃げについて

ひき逃げ、と聞くと、歩行者や自転車を運転している人をはねたりひいたりしてしまった運転者がそのまま逃げる、というイメージが浮かぶ方が多いでしょう。
しかし、上記の事例のように、歩行者などに接触してけがをさせて、そのまま逃げる、という場合でも、ひき逃げとされます。

道路交通法では、その７２条に、事故を起こした際に警察に報告することや、周囲の安全を確保すること、負傷者を救護することなどが、義務として定められています。
一般的に、危険防止措置義務や、負傷者の救護義務などとよばれるものです。
これらの措置を取ることをせずに立ち去った場合、ひき逃げとみなされます。

車両の運転者が、人の死傷のある場合で上記の義務に違反した場合、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられ（道路交通法１１７条１項）、さらに、その人の死傷が当該運転者の運転行為によるものであった場合は、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（同法同条２項）。

このように、ひき逃げは大変重い犯罪です。
人身事故を起こしてしまい、焦って正常な判断がつかず、義務を果たせなかった、となってしまえば、ひき逃げと判断されてしまうかもしれません。
まずは、専門家である弁護士に相談し、今後どのようにしていけばよいのか聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による法律相談は、初回は全て無料です。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも法律相談のご予約を受け付けていますから、まずはお電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）

京都市中京区の迷惑防止条例違反事件で逮捕　痴漢事件の身柄解放に弁護士

2017-04-08

京都市中京区の迷惑防止条例違反事件で逮捕　痴漢事件の身柄解放に弁護士

京都市中京区に住んでいるAさんは、会社の懇親会の帰り、相当に酔った状態で帰路につきました。
その途中、Aさんが踏切で信号待ちをしている時に、前に立っていた女性に対し、服の上から臀部を触るなどして、痴漢行為を行ってしまいました。
女性が悲鳴を上げたことで、周囲の人がAさんの犯行に気づき、Aさんは怖くなって立ち去ろうとしましたが、通報によってに駆け付けた警察官によって、Aさんは京都府迷惑防止条例違反の容疑で逮捕され、京都府中京警察署に拘束されることになってしまいました。
（フィクションです）

【迷惑防止条例違反とは】

迷惑防止条例は、公衆に著しく迷惑をかける行為を防止し、市民の平穏な生活を保持する法律です。
迷惑防止条例は、京都府だけでなく、多くの都道府県でそれぞれ制定されています。

京都府迷惑防止条例の第３条は、公共の場所または乗り物で、他人を著しく羞恥させたり、不安または嫌悪をおぼえさせる行為を禁じています。
同条第１号は「みだりに、他人の身体の一部に触ること（着衣の上から触ることを含む。）」と規定しています。
上記の事例のAさんに見られるように、昨今の痴漢事件で頻繁に適用される条文であるといえます。

【弁護士の身柄解放活動】

例えばご家族の方が逮捕され、逮捕後の勾留によって身体拘束の期間が長くなると、次のような不利益が考えられます。
・被疑者が会社員等であれば、長期欠勤によって減給や解雇等の処分がなされる。
・事件のことが明るみに出る可能性が高まり、社会的信用が喪失してしまう。
・被疑者の精神的負担が日に日に増し、肉体的・精神的に疲労が蓄積してしまう。
・ご家族など、被疑者の身を案じる方々の心配が高まる。

これらを防ぐには、早期の身柄解放活動が重要です。
逮捕される前であれば逮捕回避を、逮捕後なら勾留回避活動を、勾留後であれば勾留取消のための活動や、勾留延長阻止活動を行っていくことができます。
弁護士に相談するのに早すぎるということはありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
今までも多くの身柄解放活動に取り組んできました。
身近な人方が逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３４，８００円）

京都市下京区の商標法違反事件で逮捕　勾留回避で釈放の弁護士

2017-04-06

京都市下京区の商標法違反事件で逮捕　勾留回避で釈放の弁護士

京都市下京区に住んでいる成人男性のＡさんは、商標法違反事件を起こしてしまい、昨晩、京都府下京警察署に逮捕されてしまいました。
現在警察署で取調べを受けているＡさんですが、これ以上会社を休んでしまったら、会社をクビになってしまうかもしれないと思い、不安で仕方ありません。
Ａさんには妻と２人の子供がいますが、収入はＡさん１人の稼ぎにかかっており、もし会社をクビになってしまえば、家族全員が困窮してしまいます。
困ったＡさんは、妻の依頼で接見に来た弁護士に、どうにか釈放してもらえるように活動できないかと相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・勾留回避で釈放のために

逮捕された被疑者は、４８時間以内に検察官へ送致されます。
送致された検察官は、そこから２４時間以内に、被疑者を釈放するか、それとも勾留するために裁判所に勾留請求を出すか判断します。
勾留請求が検察官から出され、裁判所がそれを認めれば、被疑者は逮捕に引き続き、勾留によって身体拘束されることとなります。

勾留による身体拘束は、原則１０日間です。
しかし、必要が認められれば、１０日間の延長がなされます。
すなわち、逮捕され、勾留されれば、最大で２３日間、身体拘束がなされることとなってしまうのです。

約１か月もの間、身体拘束がなされれば、当然生活への影響は大きいでしょう。
会社をクビになってしまう、学校を退学になってしまう、といった影響も出てしまいかねません。
逮捕からの勾留を回避するためには、逃亡や証拠隠滅といったおそれのないこと、身体拘束によって不利益が大きいことを主張しなければなりません。
そのためには、早期に準備を行い、スピーディーに活動を始めることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の強みを生かし、迅速な対応を心がけます。
逮捕・勾留といった、刑事事件の身体拘束への対処は、スピードが重要です。
逮捕されてしまった、勾留されるかもしれない、釈放に向けて活動してほしい、となったら、まずは弁護士に相談してみましょう。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３８００円）

京都府舞鶴市の恐喝事件で少年が任意同行　観護措置回避の弁護士

2017-04-05

京都府舞鶴市の恐喝事件で少年が任意同行　観護措置回避の弁護士

京都府舞鶴市に住んでいるＡくん（１７歳）は、恐喝事件を起こしたとして、京都府舞鶴警察署に任意同行されました。
Ａくんはそのまま警察署で取調べを受け、逮捕はされずに帰宅することができました。
しかし、家庭裁判所に送致された後、観護措置を取られ、鑑別所に行くことになるかもしれないという話を小耳にはさみ、不安になりました。
Ａくんとその両親は、長期の身体拘束を避けたいと、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・観護措置

観護措置、という言葉は、一般の方々にとっては耳慣れない言葉でしょう。
観護措置とは、少年事件を起こした少年に対して、家庭裁判所の審判を進めるにあたって、一定の調査・検査が必要な場合に、少年を一定期間鑑別所に収容し、調査や検査を行うことを言います。
この観護措置は、通常４週間、長くて８週間もの期間、行われます。

上記のように、観護措置の目的は、少年の調査や検査ですから、逃亡や証拠隠滅を防止するために行われる、成人の勾留とはまったく性質が異なります。
したがって、逮捕や勾留をされずに、在宅事件として捜査されていたとしても、家庭裁判所に送致された後に、観護措置で身体拘束がなされる、という可能性も十分にあります。

しかし、前述のように、観護措置の期間は１～２か月と長期間にわたります。
もしもその前に逮捕・勾留されていたとすれば、約３か月もの間、少年は身体拘束をされていることになります。
そのような長期間、身体拘束をされているとなれば、留年してしまったり、退学になってしまったり、働いている少年であれば、解雇されてしまうおそれもあるでしょう。

そのようなことにならないためにも、少年事件を起こしてしまったら、まずは弁護士に相談してみることが重要です。
早期に弁護士に相談することによって、今後の見通しや、観護措置などの身体拘束回避のために、どんなことができるのかを聞くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
初回無料法律相談のご予約や、京都府舞鶴警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１、まで、お電話ください。

京都市西京区の児童ポルノ事件で逮捕　性犯罪事件を起こしてしまったら弁護士へ

2017-04-04

京都市西京区の児童ポルノ事件で逮捕　性犯罪事件を起こしてしまったら弁護士へ

京都市西京区に住んでいるＡさんは、１６歳のＶさんの裸の写真を撮影し、それをインターネットの掲示板にアップロードしました。
Ｖさんとその両親がそのことに気づき、被害届を提出したことで、Ａさんは、児童ポルノ製造・児童ポルノ陳列を行ったとして、児童ポルノ禁止法違反の容疑で、京都府西京警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・児童ポルノの製造と陳列

児童ポルノとは、１８歳未満の者（＝児童）の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします（児童ポルノ禁止法２条１項、同法同条３項）。
児童ポルノの所持や製造、陳列などは、通称児童ポルノ禁止法と呼ばれている、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律という法律で禁止されています。

今回の事例でＡさんが行ったのは、児童ポルノの製造と陳列です。
写真を撮っただけなのに製造、インターネットにアップロードしただけなのに陳列、という仰々しい言葉になってしまうのか、と思う方もいるかもしれません。
しかし、児童のわいせつな写真を撮影することは、児童ポルノを作り出すことになりますから、製造にあたりますし、インターネットの掲示板は、不特定多数の人が閲覧可能な場ですから、そこへ児童ポルノを掲載することは、陳列となるのです。
それぞれ、児童ポルノ禁止法７条３項・６項に罰則が規定されており、児童ポルノの製造を行った場合は３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科され、児童ポルノの陳列を行った場合は５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれが併科されることになります。

児童ポルノの製造や陳列は、インターネットやスマートフォンのカメラが発達しており、やろうと思えば誰でもやれてしまう犯罪です。
しかし、上記のように、その法定刑は非常に重いものです。
出来心で起こしてしまった児童ポルノ事件で、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノ事件などの性犯罪事件を含む、刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
突然の刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６８００円）

京都府南丹市の募金詐欺事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-04-02

京都府南丹市の募金詐欺事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

Ａさんは、京都府南丹市の駅近くで、募金活動を装って、通行人たちから２０万円程度のお金を集めました。
しかし、当初から集めたお金を寄付するつもりはなく、自分の物として使ってしまうつもりでした。
これに味を占めたＡさんは、再び駅周辺で募金活動を行い、お金を集めようとしましたが、怪しいと感じた人から通報され、最終的に、詐欺罪の容疑で、京都府南丹警察署に逮捕されてしまうことになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・募金詐欺とは

平成２８年の犯罪白書によると、平成２７年に認知された詐欺事件は、３万９，４３２件となっており、１年間で実に４万件近くの詐欺事件が発生していることが分かります。
詐欺事件は、年々多様化しており、オレオレ詐欺に代表される振り込め詐欺や、インターネット上で行われるワンクリック詐欺など、様々な詐欺の手段が横行しています。

今回の事例で取り上げた募金詐欺も、そうした詐欺の一種です。
募金詐欺とは、その名の通り、寄付するつもりはないのに、街頭などで募金を募り、通行人からお金を集めるという詐欺です。
慈善団体などを装い、通行人から募金を集める、というパターンが多いようです。

詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者」を１０年以下の懲役に処すると規定されている犯罪です（刑法２４６条）。
寄付をするように見せかけて（＝人を欺いて）、募金をさせる（＝財物を交付させる）わけですから、募金詐欺も立派な詐欺罪に当たる行為です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、募金詐欺をはじめとする、詐欺事件でのご相談も承っております。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士の話を直接聞くことで、今後の見通しを立てることができたり、刑事事件に対する不安の解消につながったりするでしょう。
詐欺事件で逮捕された、逮捕されそうだ、とお悩みの方は、ぜひ、弊所の弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスをご利用ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１２００円）

京都府久世郡久御山町の飲酒運転事件で逮捕　交通事故で刑事事件なら弁護士

2017-03-31

京都府久世郡久御山町の飲酒運転事件で逮捕　交通事故で刑事事件なら弁護士

Ａさんは、京都府久世郡久御山町の自宅で晩酌をしていましたが、ふと買い物を忘れていたことに気づき、飲酒していたにもかかわらず、車に乗って出かけました。
Ａさんは、かなりの量の酒を飲んでおり、千鳥足のような状態でしたが、構わず運転を行ってしまったのです。
その飲酒運転の結果、Ａさんは、運転操作をうまく行うことができず、道中の電信柱に衝突する事故を起こし、京都府宇治警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・飲酒運転による犯罪

飲酒運転を行った場合、減点や免許取り消しといった行政罰が加えられることがあります。
それとは別に、刑事事件とされ、刑事罰が加えられることもあります。

まず、飲酒運転自体は、道路交通法で禁止されており（道交法６５条１項）、これに違反して飲酒運転を行った場合で、酒酔い運転と認められた場合は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道交法１１７条の２　１項）、酒気帯び運転と認められた場合は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（道交法１１７条の２の２　３項）にそれぞれ処せられることになります。
酒酔い運転とは、千鳥足になっていたりろれつが回っていなかったりと、明らかに酒に酔っている状態で運転を行うことで、酒気帯び運転とは、呼気内のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上検知される状態で運転を行うことです。

今回のＡさんの場合、Ａさんは千鳥足のような状態で飲酒運転を行っていますから、酒酔い運転と判断される可能性が高いでしょう。

さらに、もし今回のＡさんの起こした交通事故で、人が死傷してしまっていた場合、自動車運転処罰法に規定のある、危険運転致死傷罪に当てはまる可能性も出てきます。
危険運転致死傷罪では、薬物やアルコールの影響で正常な運転が困難である状態で運転を行い、その結果人を死傷させた場合、１５年以下の懲役に処せられるとされています（自動車運転処罰法２条１項、３条１項）。

このように、飲酒運転に関わる犯罪は、多く存在します。
軽い気持ちで行ってしまった飲酒運転が、取り返しのつかない刑事事件になってしまうかもしれません。
交通事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）

京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕　薬物事件の再犯防止には弁護士

2017-03-29

京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕　薬物事件の再犯防止には弁護士

京都府長岡京市に住んでいるＡさんは、現在、京都府向日町警察署に逮捕されています。
Ａさんは、長期間にわたって、覚せい剤を所持・使用していたのです。
ＡさんとＡさんの家族は、この事件をきっかけに、もう違法薬物に手を出さないようにしたいと思っていましたが、長期間にわたって覚せい剤を使用していたため、依存しているのではないか、きちんと再犯防止できるのか、と不安に思っていました。
（※この事例はフィクションです。）

・覚せい剤と再犯防止

皆さんご存知のように、覚せい剤には、依存性があります。
覚せい剤を継続的に使用することにより、薬物依存症となってしまいます。
しかし、もちろん、１度覚せい剤を使用しただけでも犯罪ですし、１度使用したことによって、次回使用するハードルが下がることになってしまいかねません。
そういった意味では、１度の使用であっても、薬物依存症に片足を突っ込んでいる状態と言えるでしょう。

覚せい剤の使用によって薬物依存症となってしまえば、再び覚せい剤に手を出さないよう、再犯を犯さないようにするのは、なかなか大変なことです。
事実、残念なことに、薬物事件の再犯率は高いです。
たとえ刑務所に入ったとしても、次の薬物事件を起こしてしまう人が、後を絶ちません。

そうならないようにするためには、本人だけでなく周囲の人たちも一緒に、再犯防止策を練っていく必要があります。
具体的には、専門家の薬物治療を受けることや、カウンセリングに通うこと、自助団体への参加などがあげられます。
薬物事件に詳しい弁護士であれば、そういった再犯防止策についても、一緒に考え、活動することができるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件も、もちろん多数のご依頼をいただいています。
京都府の薬物事件でお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）

京都府木津川市の児童買春事件で逮捕　刑事事件に強い弁護士が初回接見

2017-03-27

京都府木津川市の児童買春事件で逮捕　刑事事件に強い弁護士が初回接見

京都府木津川市に住んでいるＡさんは、インターネット上で知り合ったＶさんに対価としてお金を支払い、同意の上で性行為を行いました。
Ａさんは、Ｖさんがまだ高校２年生の１７歳であることを知っていましたが、本人も同意していることだからいいだろうと考えていました。
しかし、このことをＶさんの両親が知ったことをきっかけとして、Ａさんは、京都府木津警察署に、児童買春事件を起こしたとして、逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんの両親は、刑事事件専門の弁護士に、初回接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・児童買春

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律の中で、禁止されています。
この法律の定める「児童」とは、１８歳未満の者のことをいい（２条１項）、その児童本人や買春をあっせんした者などに対価を支払ったり、支払う約束をして、児童と性行為やそれに類似する行為を行うことを、「児童買春」とされます（２条２項）。

児童買春を行った者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処すると規定されています（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条）。

今回のＡさんの事例を考えてみましょう。
上記のように、対価を支払って児童と性行為を行えば児童買春となりますから、児童本人が同意していたとしても、児童買春に変わりはありません。
ですから、たとえＶさん自身が同意していたとしても、Ａさんの行った行為は児童買春となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、警察署や拘置所まで直接赴き、被疑者・被告人本人と会って相談を行う、初回接見サービスを行っております。
逮捕されてしまったとなれば、１人留置施設に入れられ、大変不安な思いをすることでしょう。
専門家である弁護士の話を聞くことで、精神的な支えになるかもしれません。
まだ逮捕されていないが刑事事件で不安なことがある、という方には、初回無料法律相談がおすすめです。
まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら