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【業務上過失致傷に強い弁護士】京都府京田辺市の無痛分娩の医療過誤？
【業務上過失致傷に強い弁護士】京都府京田辺市の無痛分娩の医療過誤？
５年前、京都府京田辺市の産婦人科で、無痛分娩で出産するために麻酔を受けた女性が、その後容体が急変し、娘とともに重い障害を負いました。
今月２４日、女性の夫は、麻酔の打ち方にミスがあったとして、産婦人科の院長を業務上過失致傷罪の疑いで刑事告訴しました。
（※平成２９年８月２４日関西テレビ他）
・無痛分娩の医療過誤事件
無痛分娩とは、麻酔薬を使い、陣痛を和らげつつ出産する方法をいいます。
出産の際の痛みが軽く済み、その後の回復も早くなることなどがメリットとされています。
無痛分娩は、欧米では一般的になされているようで、日本では、まだ主流とはなっていないものの、最近注目され始めているようです。
この無痛分娩に関する事件が、今年に入って複数表面化しつつあります。
上記業務上過失致傷罪で刑事告訴されている産婦人科は、この告訴した夫婦以外にも、無痛分娩を行う際に医療過誤があったとして、医療過誤訴訟を提起されているとのことです。
また、大阪府和泉市では、今年の１月、無痛分娩で出産した女性がその後亡くなるという事件がありました（平成２９年４月２５日京都新聞他）。
この大阪の事件では、大阪府警が、医師が適切な措置を取らなかったとして、業務上過失致死罪の容疑で書類送検する方針を発表しました。
これらのようないわゆる「医療過誤」事件は、刑法上の業務上過失致死傷罪に当てはまることが多いです。
業務上過失致死傷罪は、刑法２１１条に規定されており、業務上必要な注意を怠ったことで人を死亡させたり傷害したりした際に成立します。
その法定刑は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金とされています。
医師の行う診察や治療などは、「社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為」であり、「生命身体に危険を生じ得るもの」であるといえますから、医師が無痛分娩の際に不注意により適切な処理をしなかった、できなかったような場合は、業務上過失致死傷罪が適用される、ということになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が丁寧にご相談に乗ります。
無痛分娩などに関わる医療過誤・業務上過失致死傷事件にお困りの方についても、もちろん対応可能です。
刑事事件専門の弁護士だからこその知識や経験で、相談者様・依頼者様のサポートを行います。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
覚せい剤の発覚で逮捕されたら…京都府京丹波町対応の弁護士へ
覚せい剤の発覚で逮捕されたら…京都府京丹波町対応の弁護士へ
京都府船井郡京丹波町に住んでいるＡさん（３０歳）は、以前から覚せい剤を所持・使用していました。
Ａさんの様子が日に日におかしくなっていることに不安を覚えた家族が、京都府南丹警察署に相談したことで、Ａさんの覚せい剤所持・使用が発覚しました。
そして、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤はどこから発覚する？
上記事例のＡさんは、家族からの通報で、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されています。
このように、覚せい剤の所持や使用については、親しい人からの通報や相談がきっかけとなって発覚するケースもあります。
実際に、つい最近でも、愛知県で会社員の男性が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された事件では、男性の父親が、「息子の様子がおかしい」と交番に相談したことによって、男性の覚せい剤使用が発覚したそうです（平成２９年８月２２日産経ＷＥＳＴ他）。
他にも、覚せい剤の譲渡や売買の相手が逮捕され、そこから捜査の手が伸びるというケースもありますし、覚せい剤を所持・使用している時に、警察官から職務質問や所持品検査を受けて、覚せい剤取締法違反が発覚する、というケースもあります。
いずれのケースにせよ、もしも覚せい剤などの薬物事件に関わってしまったなら、早期に弁護士に相談しておく・依頼しておくことが重要でしょう。
例えば、上記事例のように、家族が覚せい剤を使用しているかもしれない場合であれば、弁護士に相談することで、今後の対応や見通し、逮捕や自首についての詳しい説明を前もって受けることもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、相談者様・依頼者様の不安を取り除けるよう、丁寧に対応いたします。
ご家族が覚せい剤に関わってしまったとお悩みの方、覚せい剤事件で親しい人が逮捕されてしまったとお困りの方は、まずは弊所まで、お問い合わせください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
再逮捕とは？詐欺事件なら京都の刑事事件専門の弁護士に相談
再逮捕とは？詐欺事件なら京都の刑事事件専門の弁護士に相談
大阪地検特捜部は、２１日、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園について、大阪府から補助金約９，２００万園をだまし取ったとして、学園前理事長の籠池氏とその妻を、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で再逮捕しました。
（平成２９年８月２１日産経ＷＥＳＴ他）
このニュースのように、「再逮捕」がなされる刑事事件もあります。
この「再逮捕」とは、いったいどのようなことなのでしょうか？
以下で詳しく見ていきましょう。
～再逮捕～
明文化されているわけではありませんが、「再逮捕・再勾留禁止の原則」という原則があります。
逮捕や勾留には、厳格な時間制限が設けられており、逮捕は最大３日間、勾留は最大２０日間とされています。
これは、逮捕などによって、強制的に人を身体拘束して不利益を与えることになるために定められています。
再逮捕や再勾留が際限なくできてしまえば、この時間的制限の意味がなくなってしまうために、「再逮捕・再勾留禁止の原則」があるのです。
しかし、上記事件では、籠池夫妻は詐欺罪などの容疑で「再逮捕」されています。
これは、本件（今回でいえば大阪府豊中市の小学校建設に関する詐欺事件）の逮捕の後に、余罪（今回でいえば塚本幼稚園に関する詐欺事件）での逮捕がなされたということです。
つまり、禁止されている同じ事件での「再逮捕」ではなく、すでに逮捕されているところに別の事件での「逮捕」があったために「再逮捕」と表現されている、ということなのです。
このような再逮捕が行われると、被疑者が身体拘束される期間はより長期間となります。
逮捕されて延長満期まで勾留が付き、さらにそこから再逮捕されて勾留…となれば、何か月もの間、身体拘束が続いてしまう可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、再逮捕がなされるような複雑な刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談させていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約をお取りください。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部：ＪＲ京都駅・地下鉄京都駅より徒歩５分）
京都市東山区の建造物侵入事件で逮捕されたら？刑事事件専門弁護士へ
京都市東山区の建造物侵入事件で逮捕されたら？刑事事件専門弁護士へ
京都市東山区の三十三間堂の敷地に侵入したとして、京都府東山警察署は１３日、建造物侵入罪の容疑で、会社員の男性を逮捕しました。
男性は、終電を乗り逃し、三十三間堂で夜を過ごそうとした、と供述しているそうです。
（※平成２９年８月１３日産経ＷＥＳＴ他）
～建造物侵入事件～
建造物侵入罪は、刑法１３０条に規定されています。
そこでは、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」と定められており、住居侵入罪や建造物侵入罪と呼ばれます。
上記の事件では、男性は、正当な理由なしに三十三間堂という、人の看守する（人の管理している）建造物に侵入しているために、建造物侵入罪とされているのだと考えられます。
建造物侵入罪のいう「正当な理由」とは、法律などに基づいている、適法な、ということを指していますから、例えば、令状に基づいた家宅捜索などは、建造物侵入罪や住居侵入罪にあたらないということになります。
建造物侵入罪の法定刑は、上記のように、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となっています。
初犯であれば、罰金で済むこともあるでしょう。
しかし、余罪が多かったり、窃盗目的の建造物侵入であったりする場合、初犯であっても正式な裁判を受けることになったり、実刑が下ったりする可能性も否定できません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約を受け付けています。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
建造物侵入事件に限らず、刑事事件は早期に弁護士にご相談いただくことが重要です。
お気軽にお問い合わせください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用もお電話にてご案内いたします。）
（京都府京田辺市対応）児童虐待事件は刑事事件専門の弁護士へ
（京都府京田辺市対応）児童虐待事件は刑事事件専門の弁護士へ
Ｂさんは、京都府京田辺市に住んでいるＡさん（３２歳）が、息子であるＶくん（６歳）に対して児童虐待行為を行ったとして、京都府田辺警察署に逮捕されたというニュースを見ました。
Ａさんは、Ｖくんに対して、日常的に酷い暴言を吐いたり、脅しを行ったりしていたとのことです。
児童虐待といえば殴る蹴るといった暴力だけだと思い込んでいたＢさんは、暴言なども児童虐待になることを初めて知りました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童虐待は増えている？
厚労省のまとめによると、昨年度、１８歳未満の子供が、親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数が、１２万２，５７８件に上り、前回から２万件近く増加し、過去最多となったそうです（平成２９年８月１７日朝日新聞デジタル他）。
その児童虐待の中でも、特に多かったのが、暴言や脅し、子どもの面前でのＤＶなどの「心理的虐待」で、６万３，１８７件とされています。
児童虐待の件数が増え続けている背景には、児童虐待に対する社会的関心が高まり、今まで見逃されてきた児童虐待も通告されるようになってきたということや、警察と児童相談所の連携が強化されていることなどが挙げられるようです。
特に、「心理的虐待」については、ＤＶ事件が起こった際に、子どもの面前でＤＶをしていることを「心理的虐待」の児童虐待ととらえるケースも増えているようです。
さて、上記事例でＢさんが考えていたように、児童虐待と聞くと、子どもに暴力をふるうイメージが強いかもしれません。
しかし、暴言や脅迫といった行為も、「心理的虐待」として、児童虐待であるとされています。
このような児童虐待の種類の定義については、児童虐待防止法の２条で定められており、上記「心理的虐待」の他、「身体的虐待」、「性的虐待」、「ネグレクト」が挙げられます。
これらの児童虐待は、刑法などの法律に該当する犯罪となり、刑事事件となりますから、相談するのであれば、刑事事件に強い弁護士が望ましいでしょう。
児童虐待事件は、釈放や寛大な処分のための弁護活動も大切ですが、子どもに対するこれからのケアも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、手続きの流れから今後の見通しまで、丁寧にお答えします。
児童虐待事件に不安を抱える方は、まずは０１２０－６３１－８８１で無料相談や初回接見のご予約をお取りください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
弁護士に即相談！京都市右京区の危険ドラッグ・傷害事件で逮捕されたら
弁護士に即相談！京都市右京区の危険ドラッグ・傷害事件で逮捕されたら
Ａさんは、京都市右京区の路上を歩いていたＶさんにいきなり液体をかけ、けがをさせました。
京都府右京警察署の調べで、その液体は危険ドラッグであったことが分かりました。
Ａさんは、傷害罪と薬機法違反の容疑で逮捕されることになりました。
（※平成２９年８月１４日のニュースを基にしています。）
・危険ドラッグと傷害事件？
上記事例は、先日実際に起こった事件を基にしています。
テレビ局社員の男性が、東京都中央区のホテルで知人女性の顔に危険ドラッグとみられる液体をかけ、約１週間のけがを負わせたという事件で、テレビ局社員の男性は、傷害罪と薬機法違反の容疑で、今月１４日に書類送検されたそうです（平成２９年８月１４日朝日新聞デジタル他）。
この事件を見てみると、男性は危険ドラッグを使っていた疑いではなく、危険ドラッグを所持していた疑いで書類送検されています。
このように、危険ドラッグは、所持しているだけで犯罪です。
薬機法＝医薬品医療機器法では、危険ドラッグ＝指定薬物を所持しているだけでも、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されるという規定となっています。
そのため、たとえその危険ドラッグを使用せず、今回の事件のような使い方をしたとしても、薬機法違反となるのです。
今回の場合は、さらに被害者女性がけがをしてしまっているため、傷害罪の容疑が加わっている、ということになります。
全く別分野に見える危険ドラッグと傷害ですが、このような形で同じ事件としてかかわってくることもあります。
危険ドラッグを使用して混乱した人が傷害事件を起こしてしまう、というようなこともあるかもしれません。
そうなれば、薬物事件だけでなく、暴力事件にも強い弁護士、刑事事件全般に対応できる弁護士が求められるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門とする弁護士ですから、安心してご相談いただけます。
薬物事件や暴力事件が混在している刑事事件でも、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
【京都府の性犯罪に強い弁護士】児童買春事件の逮捕に執行猶予獲得
【京都府の性犯罪に強い弁護士】児童買春事件の逮捕に執行猶予獲得
京都府宮津市に在住している会社員のAさんは、SNSを通じて、援助交際を呼び掛けているBさんに連絡を取りました。
その後、同市内で会ったAさんは、Bさんが18歳未満と知りながら、現金3万円を渡して、性的関係を持ちました。
それを知ったBさんの母親が、京都府宮津警察署に通報し、同職員にAさんは、児童買春の容疑で逮捕されました。
（このケースはフィクションです。）
児童買春とは、18歳未満の者に対して、対償を供与する等して、性交等をすることを言います（児童買春規制法2条1項、2項柱書）。
児童買春は、たとえ児童と合意の上で性交に及んだとしても、児童の合意とは無関係に成立するものなので、処罰されることになります。
本件でAさんは、18歳未満のBさんに対して、3万円という対償を供与した上で、性的関係という性交をしているため、児童買春行為を行っていると言えます。
児童買春規制法違反は、長期5年以下の懲役、又は300万円以下の罰金が科される重大な犯罪です（児童買春規制法4条）。
そして、執行猶予を獲得するためには、裁判での宣告刑が、3年以下の懲役若しくは禁錮、又は50万円以下の罰金である必要があります（刑法25条1項柱書）。
そうすると、児童買春規制法違反の場合には、情状に酌むべき事情があることを裁判で積極的に主張して、上述の宣告刑の範囲内に収める必要があります。
情状に酌むべき事情があるとされるのは、被害者が裁判等をして欲しくないと考えていたり、初犯であり反省したりしている、などの事情があります。
そのため、本件のBさんが裁判を望まないとの事情があり、Aさんが初犯で真摯に反省しているとの事情があれば、Aさんに酌むべき事情があるとして、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金の範囲内に宣告刑が収まり、執行猶予を獲得出来る可能性があります。
これには、刑事事件の知識や経験が必要ですから、刑事事件や性犯罪に精通している弁護士を選ばれるべきでしょう。
京都の児童買春事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
児童買春事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の執行猶予かどうかに大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。
【弁護士への相談例】京都府舞鶴市の強制わいせつ事件で逮捕されたら
【弁護士への相談例】京都府舞鶴市の強制わいせつ事件で逮捕されたら
Ｑ．京都府舞鶴市に住む女性Ｂと申します。
同居する会社員の息子のＡが、京都府舞鶴警察署に、路上で女性の体を触るといった痴漢をしたとして逮捕されてしまいました。
舞鶴警察署に詳しい話を聞こうと行きましたが、息子には会えませんでした。
息子の会社にも連絡できず、これからどうしていいのか全く分かりません。
弁護士さんに頼んだら、どんなことをしてくれますか。
（※この相談例はフィクションです。）
Ａ．痴漢・性犯罪における弁護士の活動は…
京都府舞鶴市に住んでいるＡは、痴漢をして逮捕されてしまったようです。
痴漢は、電車内や公共の場所での痴漢は各都道府県の迷惑防止条例となることが多いですし、それ以外は強制わいせつ罪となることが多いです。
Ａさんに弁護士がついた場合に行われるであろう弁護活動は、例えば、以下のようなものがあります。
まず、Ａさんは逮捕されてしまっていますから、釈放に向けた身柄解放活動が取られるでしょう。
勾留阻止や勾留の取消、勾留延長の回避や短縮などが想定されます。
また、逮捕中・勾留中に弁護士がＡさんの元へ接見に行き、取調べ対応へのアドバイスをしたり、ご家族との伝言のやり取りを行うこともあるでしょう。
さらに、痴漢・強制わいせつ事件のような性犯罪事件では、謝罪・示談交渉も重要となりますから、捜査機関に被害者と弁護士とのコンタクトを取らせてもらえるように働きかけたり、直接被害者との交渉を行うことも考えられます。
他にも、再犯防止のための対策をご家族に提案したり、逮捕の事実を報道されないよう活動したりすることもあります。
Ｂさんのように、弁護士を頼んだら弁護活動をしてもらえる、ということは分かっていても、実際にどのような活動が行われるのかぼんやりしている、という方もいるでしょう。
そんな方こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ご連絡ください。
弊所の弁護士は、初回無料法律相談を行っています。
弁護士に依頼するとなれば、安くはないお金を払うことになります。
まずは弁護士に会って話を聞いてから、という方も、初回無料の法律相談であれば、お気軽にご利用いただけます。
相談予約は０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けていますので、遠慮なくお電話ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：上記お電話にてご案内します）
ひき逃げ事件の逮捕には刑事事件専門の弁護士を～京都府井手町も対応
ひき逃げ事件の逮捕には刑事事件専門の弁護士を～京都府井手町も対応
Ａさんは、京都府綴喜郡井手町を走る道路で車を運転していた際、不注意により、歩行者Ｖさんと衝突する事故を起こしてしまいました。
Ａさんは、人をはねてしまったという恐怖から現場を立ち去ってしまい、Ｖさんはそのまま亡くなってしまいました。
後日、防犯カメラの映像などから、Ａさんがひき逃げをしたことが判明し、Ａさんは京都府田辺警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ひき逃げ事件は多い？
上記事例のＡさんのように、人身事故を起こしてしまったにもかかわらず、何もせずに現場から立ち去ることは、道路交通法上の救護義務や報告義務に違反する、ひき逃げとなってしまいます。
たとえ今回のような死亡事故ではなく、軽く接触してしまって被害者も軽傷である、という場合でも、何もせずにその場を立ち去ればひき逃げとなります。
今回のひき逃げ事件は、Ａさんの不注意によって引き起こされ、被害者であるＶさんが死亡していることから、Ａさんは上記道路交通法違反と過失運転致死罪に問われることとなるでしょう。
ここで、平成２８年版の犯罪白書のひき逃げに関する統計を見てみましょう。
平成２７年１年間で発生したひき逃げ事件は８，６６６件で、そのうち死亡事故が１５０件、重傷事故が７２２件、軽傷事故が７，７９４件となっています。
ひき逃げ事件の発生件数は、年々減少しているのですが、それでも１年間に８，０００件以上のひき逃げ事件が起きているのです。
人身事故がひき逃げ事件となってしまう理由としては、Ａさんのように咄嗟の事故に恐怖を感じてしまったり、被害者が軽傷で大丈夫そうだと勝手に判断して立ち去ってしまったりすることが挙げられますが、ひき逃げ事件となれば、単純な人身事故よりも重い処分が予想されます。
一般的には、通常の過失運転致死事件の量刑は懲役若しくは禁錮１年～３年で執行猶予が３～５年ほど付くようです。
しかし、ひき逃げで被害者が死亡してしまった場合には、懲役２～３年に執行猶予が４～５年付くことが多いようです。
もちろん、ひき逃げ事件の内容によっては、執行猶予がつかない厳しい判断が下されることもあります。
ひき逃げ事件を起こしてしまったら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、これからの見通しや対策について、丁寧にお答えします。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
京都市上京区のＪＫビジネスで逮捕されたら…児童福祉法違反事件に強い弁護士
京都市上京区のＪＫビジネスで逮捕されたら…児童福祉法違反事件に強い弁護士
Ａさんは、京都府上京警察署に、児童福祉法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
どうやらＡさんは、いわゆる「ＪＫビジネス」の店を経営し、女子高生に性的なサービスをさせていたようです。
（※この事例はフィクションです。）
・ＪＫビジネス
ＪＫビジネスとは、ＪＫ＝女子高生（の恰好をした従業員）に男性向けのサービスを行わせる業務形態のことを指す言葉です。
「ＪＫお散歩」（散歩をするサービス）や「ＪＫリフレ」（リフレクソロジーをしてもらうサービス）がＪＫビジネスの代表とされます。
ＪＫビジネスは、女子高生の恰好をした従業員が行っているものもありますが、実際に未成年者が行っているケースもあり、問題視されています。
ＪＫビジネスの取り締まりが強化されるようになったのは２０１３年頃からのようですが、現在でもＪＫビジネスに関する逮捕は多くなされています。
例えば、つい先月、東京都のＪＫビジネス店の店長の少年が、児童福祉法違反の容疑で逮捕されるという事件が起きています（平成２９年７月６日産経ニュース他）。
ＪＫビジネスに関わっているのは、何も成人だけではありません。
未成年者が、ＪＫビジネスに関わって逮捕や補導されることもあるのです。
ＪＫビジネスに関わる犯罪として多いのは、上記事例のＡさんのような、児童福祉法違反です。
児童福祉法についてはこのブログでも先日紹介しましたが、児童にわいせつな行為をさせること等が、児童福祉法違反にあたります。
しかし、ＪＫビジネス自体が児童福祉法違反に該当する場合だけでなく、ＪＫビジネスをきっかけとする強制わいせつ事件や痴漢事件、ストーカー事件等の危険性もあるとされています。
ＪＫビジネスのような性犯罪事件は、誰にでも相談しやすいものではありません。
しかし、当事者やその家族だけで悩んでも、なかなか解決できるものでもありません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の初回無料法律相談をご利用ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門ですから、安心してご相談いただけます。
まずはお電話にて、お問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万７，４００円）
