Archive for the ‘刑事事件’ Category

【刑事事件専門の弁護士】京都市西京区でながら運転を検挙されたら

2018-02-10

【刑事事件専門の弁護士】京都市西京区でながら運転を検挙されたら

Ａさんは、京都市西京区の道路を運転中、後ろを走っていた京都府西京警察署の警察官の乗るパトカーから路肩に停車するよう指示されました。
実はＡさんはスマホを操作しながら運転する、いわゆる「ながら運転」の最中で、警察官はその様子を確認して停車を要求したのでした。
Ａさんは、後日京都府西京警察署へ行って詳しい話を聞かれることになったのですが、どのような手続きが待っているのか不安になり、出頭前に弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・ながら運転

ながら運転とは、スマートフォン等を操作しながら自動車の運転を行うことです。
ながら運転は、運転者の注意が逸れやすく、危険な行為です。
少し前には、スマホアプリのゲームを行うことによるながら運転の交通事故が頻繁に報道されていたことも記憶に新しいところです。
警察庁の統計によると、平成２８年中に起きた携帯電話使用等に係る交通事故は１，９９９件にも上るそうです。
特に、スマホのながら運転に係る交通事故は９２７件で、平成２３年中に起きた同様の交通事故の約２．３倍にもなります。
このように、近年ながら運転による交通事故は増加しており、社会問題化しています。

現在、ながら運転は道路交通法で規制されており（道路交通法７１条５号の５）、これに違反すると、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金（道路交通法１１９条１項９号の３）、５万円以下の罰金（道路交通法１２０条１項１１号）のいずれかによって処罰される可能性があります。
しかし、こちらの規定をより重くしようという動きが出てきています。
改正案では、ながら運転を行って交通の危険を生じさせた場合の法定刑を１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」に、ながら運転をした場合の法定刑を「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」にそれぞれ厳罰化する方向のようです。

このように、ながら運転に対しては、厳罰化する風潮にあり、さらに世間の注目度も高いと言えるでしょう。
だからこそ、ながら運転で刑事事件となってしまった時には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、道路交通法違反事件等の交通事件も含む、刑事事件専門の弁護士です。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

（京都府笠置町の逮捕）過積載による道交法違反事件は刑事弁護士へ

2018-02-09

（京都府笠置町の逮捕）過積載による道交法違反事件は刑事弁護士へ

京都府相楽郡笠置町で運搬業を営むＡさんは、京都府木津警察署に、道交法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、会社で所有していたダンプカーを不正改造し、最大積載量よりも多く積載できるようにして従業員である運転手に運搬を行わせており、いわゆる「過積載」を日常的に行っていたようです。
（※平成３０年２月８日ＴＢＳ　ＮＥＷＳ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・過積載による道交法違反事件

過積載とは、文字通り、ダンプカー等の貨物自動車等の規定された積載重量よりも多く貨物を積んで走る行為を言います。
過積載によって、道路の構造や路面へ損傷を与えてしまったり、過積載によって起こる交通事故が起こってしまったりするため、過積載は危険な行為と言えます。
過積載については、検問や高速道路出入口での重量の自動測定等によって取締りがなされています。
では、実際に過積載を行ってしまった場合、どのようなことになるのでしょうか。

まず、道交法５７条１項では、過積載をすることを禁止しています。
これに違反して過積載をすると、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金（道交法１１８条１項２号）、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金（道交法１１９条１項３号の２）、５万円以下の罰金（道交法１２０条１項１０号の２）のいずれかとなる可能性があります。

そして、過積載をすることによって、ブレーキがききにくくなったり、曲がりにくくなったりするため、前述のように交通事故のリスクも増えます。
もしも過積載をして人身事故となれば、上記道交法違反に加え、自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪として処罰されることも考えられます。

２０１５年には、最大積載量の２倍以上の過積載には即時告発ができるようになるなど、過積載については処罰が厳罰化しているとも言えるでしょう。
だからこそ、刑事弁護士からのアドバイスや解説が重要です。
過積載に関わる刑事事件にお困りの際は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

自分は参考人？被疑者？京都市左京区の痴漢事件は刑事弁護士へ

2018-02-07

自分は参考人？被疑者？京都市左京区の痴漢事件は刑事弁護士へ

京都市左京区に住んでいるＡさんは、ある日、京都府川端警察署からの連絡を受けました。
警察官曰く、「京都市左京区で起きた痴漢事件のことで話を聞きたい」とのことです。
しかし、Ａさんには全く身に覚えがありません。
自分が痴漢事件の被疑者として疑われているのではないかと不安になったＡさんは、刑事事件に詳しいという弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・自分は疑われている？

自分に全く覚えがないのに警察に呼ばれてしまったり、本当に自分が被疑者として疑われているのか不確定な時は、非常に不安な気持ちとなるでしょう。
原則的に、警察から刑事事件について話を聞きたいと言われた場合には、被疑者として、若しくは参考人として取調べを受けることになります。
被疑者とは、まさに犯罪について疑われている当事者のことを言います。
報道等では、被疑者のことを容疑者と表現されたりもします。
一方、参考人とは、被疑者以外でその刑事事件について有力な情報を持つ人のことを言います。
例えば、事件の目撃者などは参考人として話を聞かれます。
よく言われる「重要参考人」という言葉は、「まだ被疑者とまでは確定できない段階の被疑者候補」という意味合いで使われることが多いです。

自分が受けているのが被疑者としての取調べなのか、参考人としての取調べなのか、見分ける方法の１つとしては、取調べの冒頭に黙秘権の告知があるかどうか、という点をみる方法があります。
被疑者には黙秘権という権利が保障されているため、被疑者として取調べを受ける際には、必ず黙秘権告知が行われます。
このように、被疑者取調べなのか参考人取調べなのかをきちんと把握して取調べに臨むことは、非常に重要です。
余計な不安を抱かずにすみますし、自分に不利益な供述を知らないうちにさせられるといったことも防げます。
ですから、もし自分が何らかの刑事事件について疑われているのではないか、と不安に思われている方は、取調べ前後に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
刑事専門の弁護士が、取調べ対応や刑事手続きについて、丁寧に解説いたします。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）

京都府の麻薬事件　コカイン所持事件で逮捕されたら刑事弁護士へ

2018-02-06

京都府の麻薬事件　コカイン所持事件で逮捕されたら刑事弁護士へ

京都府長岡京市に住んでいるＡさんは、以前からコカインを使用していました。
しかし、コカインの入手元である売人が逮捕されたことをきっかけにＡさんにも捜査の手が伸び、ついてにＡさんも京都府向日町警察署に、麻薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・コカインの所持

コカインは、コカという植物から製造される薬物です。
コカインを使用すると一時的な爽快感や陶酔感を得られるとされています。
コカインは、耐性ができるのも早く、コカイン使用を重ねれば、その使用量はどんどん増えていくそうです。
そして、コカインは違法薬物の中でも覚せい剤に次いで依存性が高く、依存症になりやすいと言われています。

麻薬取締法では、コカインを麻薬として規定し（麻薬取締法２条１号）、その使用や所持等を禁止しています。
Ａさんは今回、コカインの自己使用目的の所持と使用を行っていますが、コカインの自己使用目的の所持や使用は、７年以下の懲役となる可能性があります（麻薬取締法６６条１項）。
コカインのような薬物事件においては、初犯であり、犯行態様が重くなければ、執行猶予がつくことが多いとされていますが、執行猶予を求めていくため、刑を少しでも軽くするため、そもそも執行猶予が見込まれる犯行態様なのかどうか見極めるためにも、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、コカイン所持・使用による逮捕についてのご相談も承っております。
麻薬事件の場合、逮捕等身体拘束が行われることに加え、ご家族でも面会できない措置が取られることも多いです。
麻薬事件でご家族が逮捕されて、しかも当事者に会えないとなれば、不安が募ることでしょう。
そんな時こそ、ぜひ弊所の弁護士のサービスをご利用ください。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも弊所の弁護士が行うサービス内容を丁寧にご案内しております。
お気軽にお電話ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）

逮捕された人の話を聞きたい！京都府宇治田原町の盗撮事件は弁護士接見を

2018-02-05

逮捕された人の話を聞きたい！京都府宇治田原町の盗撮事件は弁護士接見を

Ａさん家族は、京都府綴喜郡宇治田原町に住んでいます。
ある日、Ａさんの妻は、京都府田辺警察署から、「Ａさんを盗撮事件の容疑者として逮捕した」という連絡を受けました。
Ａさんの妻は、まさかＡさんが盗撮をしたとは信じられず、詳しい話を聞こうとＡさんの留置されている京都府田辺警察署に向かいました。
しかし、そこでＡさんに会うことはできず、警察官も事件の詳細を教えてくれることはありませんでした。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕された人の話を聞きたい！

上記事例のＡさんの妻は、警察署からの連絡で、Ａさんの逮捕を知りました。
しかし、家族の誰かが逮捕されてしまったという場合、そもそも警察署から連絡が来ないこともあります。
家族がいつまで経っても帰宅しないので、最寄の警察署に問い合わせてみたら逮捕されていることが分かった、というケースも少なくありません。

このように、突然ご家族が逮捕されてしまった場合、なぜ逮捕されているのか、どうしてそのようなことになったのか、と疑問に思い、詳しい事件の経緯を聞きたいと思う方がほとんどでしょう。
Ａさんの妻も、そう思ってか、逮捕の知らせを聞いてすぐに警察署に向かっています。
ですが、逮捕直後は、一般の方は原則面会できないことになっています。
さらに、Ａさんの妻がそうであったように、詳しい話も聞くことができない場合が多いです。
なぜなら、逮捕されてしまったという情報は、非常にデリケートな個人情報です。
自分が盗撮事件で逮捕されてしまったということを周囲に広めたいと思う人はまずいないでしょう。
そのため、警察も、逮捕の情報について一般の方に詳しく話すことはなかなかできないのです。
逮捕された人の家族であっても、本当に間違いなく家族であるのかどうかの確認が取れないため、デリケートな逮捕についての情報を簡単に話せないということなのです。

それでも、逮捕されてしまった人の言い分を聞きたい、事件の経緯について知りたい、という場合には、弁護士による接見をご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後からでも対応可能な初回接見サービスをご用意しております。
弁護士であれば、時間制限なく容疑者と面会できますから、言い分も事件の経緯も詳しく聞くことができます。
まずは０１２０－６３１－８８１から、初回接見サービスをお申込み下さい。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）

減刑に強い刑事弁護士～京都市山科区の強盗致傷事件で情状弁護

2018-02-04

減刑に強い刑事弁護士～京都市山科区の強盗致傷事件で情状弁護

Ａさんは、京都市山科区で強盗致傷事件を起こして京都府山科警察署に逮捕されました。
その後、Ａさんは強盗致傷罪で起訴され、刑事裁判を受けることになりました。
強盗致傷罪の刑罰が重いと知ったＡさんの家族は、少しでも減刑できないか、刑事弁護に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・減刑のための刑事弁護活動とは？

強盗致傷罪の法定刑は、無期懲役または６年以上２０年以下の懲役です（刑法２４０条）。
そのため、強盗致傷罪で起訴され、刑事裁判を受け、有罪を受けた場合、執行猶予がつかなければ長期間刑務所に入ることになります。
しかし、社会復帰のためには、刑務所に入っている期間をできるだけ短くしたいと思う方も多いでしょう。
刑務所に入っている期間を短くするためには、言い渡される懲役刑の期間を短くする＝減刑するための活動が必要となります。

そこで主に減刑のために行われる刑事弁護活動の１つが、情状弁護です。
情状弁護とは、被告人の性格や年齢、境遇等の事情について主張する弁護方法のことです。
例えば、上記事例でＡさんが強盗致傷事件を起こすに至った経緯に同情の余地があったり、Ａさんの周りの環境が今後再犯防止に有益な環境として整っていたりすれば、それらを情状弁護の材料として減刑を主張していくことになるでしょう。
もちろん、情状弁護のためにも、再犯防止策や今後の社会復帰に向けた取り組みを一緒に考えるのも弁護士の仕事です。

この情状弁護を行うためには、刑事事件そのものの知識はもちろん、刑事裁判の場で何が重要なのかという知識や経験が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事裁判での情状弁護を含めた刑事弁護に精通した、刑事専門の弁護士が所属しています。
減刑のための刑事弁護活動についてお悩みの方は、弊所弁護士までお気軽にご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）

「ちょっと借りるだけ」で窃盗罪に？京都市の刑事弁護士に無料相談

2018-02-03

「ちょっと借りるだけ」で窃盗罪に？京都市の刑事弁護士に無料相談

Ａさんは、京都市下京区の駐輪場に停めてあったＶさんの自転車を、ちょっと借りるつもりで乗っていきました。
１０分後、Ａさんが自転車に乗って戻ってくると、ちょうどＶさんが自転車を探しているところでした。
Ｖさんは、Ａさんが自転車窃盗の犯人であるとして、京都府下京警察署の警察官にＡさんを突き出しました。
（※この事例はフィクションです。）

・「ちょっと借りるだけ」でも刑事事件になる？

上記事例のＡさんのような「ちょっと借りるだけ」の場合は、「使用窃盗」と呼ばれたりします。
使用窃盗の場合、窃盗罪は成立しません。
なぜなら、窃盗罪の成立には、「不法に他人の物を自分の物にする」という意思＝不法領得の意思が必要とされているのに対し、使用窃盗の場合は「ちょっと借りるだけ」という意思しかないため、窃盗罪が成立しないのです。
身近な例でいえば、学校で隣の席の人の消しゴムを「ちょっと借りるだけ」で使ったとしても窃盗罪にはならないのと同じです。

しかし、「ちょっと借りるだけ」と借りたものによっては、使用窃盗のつもりでも窃盗罪となってしまうことがあります。
過去には、他人の自動車を無断で運転した事件で、窃盗罪が成立した事件があります。
自動車という価値の高いものを長時間運転したことが、自動車を自分の物に見せかけているとされ、窃盗罪に必要な「不法領得の意思」にあたると判断されたのです。

ですから、使用窃盗が成立するのか窃盗罪が成立するのかは、専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が無料相談を行っています。
無料相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）

逮捕報道を回避してほしい！京都の刑事弁護は刑事専門弁護士へ

2018-02-02

逮捕報道を回避してほしい！京都の刑事弁護は刑事専門弁護士へ

Ａさんは、京都府京田辺市内において、盗撮事件を起こし、京都府田辺警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、京都では誰でも知っている企業に勤める会社員です。
ＡさんやＡさんの両親は、Ａさん逮捕の報道が行われることによって、勤務先に迷惑がかかってしまうことを心配しています。
Ａさんの両親は、どうにか逮捕報道回避ができないかと、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕報道の回避のために

毎日のニュースで、刑事事件で被疑者を逮捕した、というニュースが流れています。
これは、警察が逮捕した被疑者やその事件のことを、報道機関に公表することによって行われます。
警察がどの事件・どの逮捕のことを報道機関に公表するかは、警察の判断によるため、明確な基準はありません。
また、公表された事件・逮捕の事実の中から、どれについて報道を行うかは、各報道機関の判断となるため、これも明確に基準があるわけではありません。
ですから、逮捕された＝必ず逮捕報道がなされるというわけではありません。
しかし、上記Ａさんのように、名の知れた企業に勤めている人の逮捕となれば、世間の注目を集めやすいため、公表されやすく、報道されやすい傾向にあるといえます。
そのような状況下で逮捕報道がされてしまえば、上記事例のＡさんやＡさん両親が心配しているように、会社にダメージが与えられてしまう可能性もあります。

逮捕報道回避のためには、警察が報道機関に逮捕について公表する前に働きかける必要があります。
つまり、逮捕されてからすぐに弁護士が活動を行うことが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご依頼から２４時間以内に弁護士が面会する初回接見サービスをご用意しております。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３７，６００円）

【京都の著作権法違反事件】京丹後市対応の刑事専門弁護士に逮捕を相談

2018-02-01

【京都の著作権法違反事件】京丹後市対応の刑事専門弁護士に逮捕を相談

Ａさんは、京都府京丹後市の作家Ｖさんが執筆した小説を勝手に中国語に翻訳し、自身のホームページに掲載しました。
後日、Ａさんの自宅に、京都府京丹後警察署の警察官がやってきて、Ａさんは著作権法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※平成３０年１月３１日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・翻訳で著作権法違反に

著作権という言葉は広く知られていますが、その内容を詳しく知っているという方は意外に少ないかもしれません。
著作権は、著作権法という法律で保護されており、著作権を侵害する行為は著作権法違反という犯罪になります。
この著作権の中には、翻訳権という権利も含まれています（著作権法２７条）。
つまり、Ａさんのように、許諾なしに翻訳を行ってサイトに掲載することは、著作権法違反となるのです。

この場合、１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、又はこれの併科という大変重い刑罰を受ける可能性があります（著作権法１１９条１項）。
たとえ罰金という刑罰であったとしても、１００万円より大きい金額の罰金の請求となる場合、略式命令は行えず、正式裁判となります。
ですから、著作権法違反事件では、正式裁判となる可能性も想定し、刑事事件に強い弁護士からのアドバイスや、刑事弁護活動が必要となってくるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国９か所に支部を展開する刑事専門法律事務所です。
インターネットを介した著作権法違反事件の場合、遠く離れた地の警察署が捜査を行っているようなケースもあります。
全国対応の可能な弊所であれば、お気軽にご相談いただけます。
まずは遠慮なく、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
刑事事件専門の弁護士が行う初回無料法律相談や初回接見サービスといった弊所のサービス内容を、スタッフが丁寧にご案内いたします。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）

スカートめくりで逮捕？京都府和束町の条例違反の刑事弁護活動

2018-01-31

スカートめくりで逮捕？京都府和束町の条例違反の刑事弁護活動

３０代男性のＡさんは、京都府相楽郡和束町で、何度も、通行人の女子高生のスカートをめくっていました。
被害者の１人が通報した結果、Ａさんは、京都府木津警察署に、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。
スカートめくりから逮捕に至るとは思っていなかったＡさんは、接見に訪れた弁護士に、今後の手続きについてアドバイスを求めることにしました。
（※平成３０年１月１８日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）

・スカートめくりで逮捕される？

小さい頃、いたずらとしてスカートめくりをした方も、もしかしたらいるかもしれません。
しかし、上記事例のＡさんは、スカートめくりによって逮捕されてしまっています。
ただのいたずらにも思えるスカートめくりによって、犯罪が成立し、逮捕されるような大事になることがあるのでしょうか。

各都道府県において規定されている、「迷惑防止条例」には、「卑わいな行為（言動）」について禁止されていることが多いです。
例えば、京都府迷惑行為防止条例違反の場合、その３条１項４号に、「みだりに、着衣で覆われている他人の下着又は身体の一部（以下「下着等」という。）をのぞき見すること。」を禁止する条文があります。
スカートめくりについては、この条文に違反することになると考えられます。
そのため、迷惑防止条例違反という犯罪が成立し、スカートめくりによって逮捕されるということもあり得るのです。

迷惑防止条例は、各都道府県で異なる内容の条例が定められていますので、事件の起こった場所によって、どのような条文に該当し、どのような処罰となりうるのかが変わってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国９箇所に支部を展開する、刑事事件専門の法律事務所です。
各都道府県の迷惑防止条例違反事件にも対応が可能です。
お困りの際は、遠慮なく弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

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