Archive for the ‘交通事件’ Category
交通違反の反則金未払い未出頭で逮捕？京都市伏見区の刑事事件は弁護士へ
交通違反の反則金未払い未出頭で逮捕？京都市伏見区の刑事事件は弁護士へ
京都市伏見区に住んでいるＡさんは、昨年３月に自宅近くで自動車を運転している際、スピード違反をしたとして京都府伏見警察署の警察官から反則金の納付書を渡されていました。
しかし、Ａさんは反則金を納付せず、その後自宅に届いた出頭要請のはがきや、自身にかかってきた警察署からの電話も無視し、未出頭のまま過ごしていました。
すると、１年半ほど経ったある日、Ａさんの自宅に京都府伏見警察署の警察官が逮捕状をもって訪れ、Ａさんは逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・交通違反で逮捕状が出る？
交通違反のうち、軽微な交通違反は反則金制度（交通反則通告制度）の対象とされています。
反則金制度とは、簡単に言えば、軽微な交通違反の場合に反則金を納めることで、刑事手続・少年保護手続を受けないようにするという制度で、反則金を納めれば、出頭する必要もなくなります。
反則金制度の対象となる交通違反としては、駐車違反やある一定のスピード違反、携帯電話のながら運転などが挙げられます（なお、交通違反のうち、飲酒運転や無免許運転は反則金制度の対象外となり、さらに交通違反によって交通事故を起こした場合も反則金制度の対象外となり、通常の刑事事件として扱われます。）。
この交通違反の反則金を支払わなかった場合、まずははがきや電話で、出頭要請がかかります。
そして、この出頭要請を無視し、未出頭の状態でいる場合には、通常の刑事事件の手続きに付されることになります。
反則金制度によって刑事事件の手続きを受けないようにするためには、ある一定期間内に反則金を納めなければならないので、その期間を過ぎてしまえば、刑事事件として立件できてしまうのです。
実際に交通違反で未出頭である人の追跡捜査が各都道府県警察ごとに強化される期間が設けられており、逮捕状が執行されるケースも見られます。
交通違反は無視していればそのまま終わる、という情報も散見されますが、軽く考えていると突然逮捕されてしまうこともありえるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした交通違反での逮捕にも迅速に対応いたします。
弁護士による初回接見サービスや初回無料法律相談は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
ドライブレコーダーから刑事事件発覚！あおり運転の暴行罪も京都の弁護士
ドライブレコーダーから刑事事件発覚！あおり運転の暴行罪も京都の弁護士
Ａさんは、京都市左京区内で自動車を運転していた際、前を走っていたＶさんの運転する車に対して執拗に幅寄せを行ったり、前に割り込んだりと、いわゆるあおり運転をしてＶさんの車を停車させました。
ＶさんがＡさんに苦情を告げましたが、Ａさんは気にするそぶりを見せず、その場を立ち去りました。
すると後日、Ａさんは京都府川端警察署に暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
どうやらＶさんが警察に相談しに行った際、ドライブレコーダーの様子からＡさんのあおり運転の様子が発覚したようです。
（※この事例はフィクションです。）
・ドライブレコーダーの映像から刑事事件へ
昨今問題となっているあおり運転ですが、上記事例のように、刑法上の暴行罪が適用され、取り締まりがなされるケースも見られるようになってきました。
暴行罪は、人に対して暴行をした場合に成立する犯罪ですが、あおり運転に結びつきづらく思うかもしれません。
しかし、交通上の危険を生じさせることが明白である悪質な態様のあおり運転行為は、相手の車の中にいる人に対する暴行（不法な有形力の行使）と判断され、暴行罪で取り締まりがなされることもあるのです。
暴行罪として処罰される場合、その刑罰は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となります。
最近では車にドライブレコーダーを取り付けている人も珍しくはなく、今回のＡさんのように自分や相手の車に搭載されていたドライブレコーダーから刑事事件が発覚した、というケースも出てくるでしょう。
そうした場合でも速やかに弁護士に相談することによって、取調べ対応や被害者対応など、今後行うべき対応の仕方を念頭に置きながら手続きを踏んでいくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスから、在宅捜査を受けている方向けの初回無料法律相談まで、刑事事件にお困りの方それぞれに合ったサービス内容をご用意してご相談をお待ちしております。
あおり運転から暴行事件に発展してお悩みの方を含め、刑事事件についてご相談希望の方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件？
【滋賀県も対応の弁護士】飲酒運転で刑事裁判に…交通違反でも刑事事件？
Ａさんは、滋賀県長浜市内を通る道路で自動車を運転していました。
その道中、滋賀県木之本警察署による交通検問があり、そこでＡさんの飲酒運転が発覚しました。
実はＡさんは、過去にも何度か飲酒運転をして警察のお世話になったことがあり、罰金を支払った前科もありました。
何度か警察署に飲酒運転の件で呼び出しを受けていたＡさんですが、その後、検察官から、「今回は起訴して刑事裁判にします」と言われてしまいました。
Ａさんは、飲酒運転は単なる交通違反だと思っていたため、それで刑事裁判になるのかと驚き、刑事事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転でも裁判になる
たとえ単なる交通違反のように思えても、その交通違反の程度が大きかったり、交通違反の回数が多かったりすれば、起訴されて刑事裁判になるおそれがあります。
例えば今回のＡさんは、飲酒運転を繰り返しており、過去には飲酒運転で罰金になった前科もあるようです。
飲酒運転は道路交通法によって禁止されており、その中で「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分けられていますが、それぞれ「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
ご覧の通り、法定刑の中に懲役刑が含まれているため、飲酒運転で刑事裁判になることも、飲酒運転で刑務所へ行くことになることも、もちろんありえることなのです。
たかだか交通違反、と甘く考えてはいけません。
では、飲酒運転をして刑事裁判になってしまった場合、どのような弁護活動が考えられるでしょうか。
飲酒運転事件では被害者が存在しないため、示談によって刑の減軽や執行猶予を狙うことはできません。
贖罪寄附を行うことや具体的な再犯防止策を構築することが考えられますが、どのような弁護活動が有効なのかは、それぞれの事件によって異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件に発展した事件についても、弁護士がご相談に乗らせていただきます。
飲酒運転などの交通違反から刑事裁判になってお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県木之本警察署までの初回接見費用：４万２，５６０円）
滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士
滋賀県長浜市の過失運転致傷事件を相談 刑事事件の示談に強い弁護士
滋賀県長浜市に住んでいるＡさんは、車を運転しての帰宅途中、ハンドルの操作を誤り、道路を横断中のＶさんと接触しました。
Ｖさんは全治３か月の大けがを負ってしまい、Ａさんは通報を受けた滋賀県長浜警察署の警察官に過失運転致傷罪の疑いで話を聞かれることになりました。
Ａさんは、Ｖさんには保険会社から保険金がおりると思うが、自分は何もしなくてもよいのかと不安になり、刑事事件を多く取り扱う弁護士に、刑事事件の示談について相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・過失運転致傷罪と示談
過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）の５条に定められている犯罪です。
過失運転致傷罪を犯した者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処するとされています。
また、同条では、但し書きとして、被害者の受けた傷害が軽い時は、情状により、刑を免除することができるとされています。
上記事例では、Ｖさんの負ったけがの程度は全治３か月の大けがですから、「その傷害が軽いとき」には当てはまらないでしょう。
ですから、弁護活動としては、示談や再犯防止策の構築等を行い、できる限りＡさんの処分を軽くするよう求めていくことが考えられます。
過失運転致傷事件の場合、保険会社から保険金が支払われることによって、被害者の方への被害弁償が行われることも多くあります。
しかし、被害弁償を行っただけでは、例えば被害者の方からお許しの言葉をいただいたり、被害届を取り下げていただいたり、こちらからのお詫びの言葉をお伝えしたりといったことができているわけではありません。
過失運転致傷事件でより軽い処分を目指すのであれば、被害弁償をするだけでなく、被害者の方と示談を締結することや、きちんとお詫びを伝えていることが重要な要素となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属している法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、過失運転致傷事件などの交通事故に関わる刑事事件の示談も多く経験しています。
交通事故を起こして過失運転致傷事件の被疑者となってしまったら、刑事事件の示談に困ったら、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（滋賀県長浜警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
大幅なスピード違反で逮捕 滋賀県近江八幡市で実刑回避の弁護士
大幅なスピード違反で逮捕 滋賀県近江八幡市で実刑回避の弁護士
滋賀県近江八幡市内で自動車を法定速度を１００キロ以上超過した速度で運転し、その様子を撮影して「大暴走」などとコメントを入れてＳＮＳに投稿しました。
その投稿をを見た人が滋賀県近江八幡警察署に通報したことにより、Ａさんはスピード違反による道路交通法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
Ａさんの家族は、スピード違反で逮捕されたということに驚き、もしかするとＡさんが実刑になるのではないかと不安に思い、弁護士に相談することにしました。
（※平成３０年１０月２３日日テレＮＥＷＳ２４配信記事を基にしたフィクションです。）
・スピード違反でも逮捕？実刑？
車を運転している方にとって、スピード違反は比較的身近に起こりやすい犯罪と言えるのではないでしょうか。
スピード違反をしてしまい、キップを切られたという経験のある方もいるかもしれません。
しかし、スピード違反だからといって、どんな態様でも反則金を支払って終わり、となるわけではありません。
高速道路で４０キロ以上のスピード違反、一般道路で３０キロ以上のスピード違反をした場合には、反則金制度の対象とはならず、刑事手続きによって処罰されることになります。
道路交通法には、スピード違反をした場合の刑罰として、「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」という刑罰が規定されていることからも、スピード違反で実刑判決が下る可能性があることが分かります（道路交通法１０８条１項１号）。
Ａさんのような法定速度を８０キロ以上超える大幅なスピード違反事件では、罰金刑では済まずに正式に起訴され、公判が開かれるケースが多く見られます。
初犯であれば執行猶予がつく可能性もありますが、前科前歴や、そのスピード違反の態様によっては、実刑となる可能性も否定できません。
大幅なスピード違反をして逮捕されてしまったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、実刑回避に向けて活動してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、スピード違反事件等の交通に関わる刑事事件についてもご相談いただけます。
０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフがご相談者様に合った弊所サービスをご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
（滋賀県近江八幡警察署までの初回接見費用：３万９，０００円）
【飲酒運転死亡事故】京都府綾部市の危険運転致死事件で逮捕なら弁護士へ
【飲酒運転死亡事故】京都府綾部市の危険運転致死事件で逮捕なら弁護士へ
Ａさんは、京都府綾部市内の道路において、飲酒運転を行った結果、対向車と衝突する事故を起こしました。
この事故により、対向車を運転していたＶさんは死亡してしまい、Ａさんは京都府綾部警察署に危険運転致死罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさんの逮捕を聞き、２４時間初回接見の受付をしている弁護士事務所にすぐに問い合わせを行い、弁護士の初回接見を申し込みました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転と危険運転
上記事例のＡさんのように、飲酒運転をして死亡事故を起こしてしまった場合、いわゆる自動車運転処罰法に規定されている危険運転致死罪として処罰される可能性があります。
しかし、飲酒運転をして死亡事故を起こしたケースが全てこの危険運転致死罪に該当するわけではありません。
自動車運転処罰法２条（危険運転致死傷）
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
１号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
つまり、飲酒運転によって起こった死亡事故であっても、「正常な運転が困難な状態」でなければ、危険運転致死罪にはならず、いわゆる準危険運転致死罪（自動車運転処罰法３条）や、過失運転致死罪（自動車運転処罰法５条）と道路交通法違反、という犯罪が成立するにとどまるということになります。
では、どの程度の飲酒運転が危険運転致死罪に該当するのかというと、法律で明確な数値で線引きが決まっているわけではありません。
蛇行運転を続けている、事故後の取調べでろれつが回っていない、等の具体的事情を考慮し、危険運転致死罪となるかどうかを判断しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、死亡事故を含む刑事事件専門の法律事務所です。
自分の起こしてしまった飲酒運転での死亡事故が危険運転致死罪に当たるのか、当たるとすればどのような見通しが考えられるのか、まずは専門家の弁護士に聞いてみましょう。
京都府綾部警察署等、京都府内の警察署への初回接見サービスは、０１２０－６３１－８８１でいつでもご予約・お問い合わせが可能です。
地面師とは？京都市南区の詐欺事件で逮捕されたら刑事弁護士へ
地面師とは？京都市南区の詐欺事件で逮捕されたら刑事弁護士へ
Ａさんは、京都市南区において、他者の所有している土地を自分の所有している土地であるかのように装い、住宅メーカーとその土地の売買契約を結び、住宅メーカーから５０億円をだまし取りました。
住宅メーカーが登記申請をしようとしたところ、Ａさんが本当は土地を所有していないということが発覚し、Ａさんは、詐欺罪等の疑いで京都府南警察署に逮捕されることになりました。
Ａさんは、いわゆる「地面師」でした。
（※平成３０年１０月１６日日本経済新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・地面師とは？
大手住宅メーカーが多額の損害を出した「地面師」による詐欺が大々的に報道され、世間を騒がせています。
この「地面師」とは、いったい何のことなのでしょうか。
地面師とは、他の者が所有している土地を自分の所有している土地のように見せ、自分が地主であるようにふるまって売買を行い、購入代金をだまし取る詐欺や、それを行う人を指すとされています。
今回話題に上っている事件では、「地面師」による詐欺行為を住宅メーカーが刑事告訴したことから捜査が開始されたようです。
この事件では、偽の委任状を法務局に提出したという偽造有印私文書行使罪等の容疑もかけられているようです。
「地面師」による詐欺事件では、こうした別の犯罪も問題となることもありますし、土地という大きなものの取引であるため、被害額も多額になる可能性が高いです。
ですから、地面師による詐欺事件で逮捕されてしまったら、早急に今後の見通しや手続きを刑事事件に強い弁護士に相談し、対策を検討すべきと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事弁護を専門としている弁護士です。
地面師による詐欺事件でお困りの方、京都で逮捕されてしまってお悩みの方のご相談を、いつでも受け付けています。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１から可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，３００円）
京都府宮津市の交通事故で逮捕なら弁護士！同乗者相手でも過失運転致死罪？
京都府宮津市の交通事故で逮捕なら弁護士！同乗者相手でも過失運転致死罪？
Ａさんは、京都府宮津市で助手席にＢさんを乗せて運転中、交差点の一時停止線を見逃したことでトラックと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
この事故によってＢさんは死亡してしまいました。
その後の捜査で、Ａさんは飲酒運転もしていたことが分かり、Ａさんは、飲酒運転による道路交通法違反と、過失運転致死罪の容疑で京都府宮津警察署に逮捕されてしまいました。
（※平成３０年１０月１２日ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ配信記事を基にしたフィクションです。）
・同乗者が被害者でも過失運転致死罪？
交通事故で人をけがさせたり死亡させたりした場合の犯罪を規定している通称「自動車運転処罰法」に関わる刑事事件と聞いて、皆さんはどのような交通事故をイメージするでしょうか。
「走っている車と歩行者が接触して、歩行者がけがをする」「バイクと車がぶつかってバイクの運転手が亡くなってしまう」というように、交通事故の相手方がけがを負ってしまったり死亡してしまったり、というケースを想像される方が多いのではないでしょうか。
しかし、上記事例のように、交通事故を起こし、それによって死亡してしまったケースでも、過失運転致死罪が適用されることがあります。
ここで、過失運転致死罪の条文を確認してみましょう。
自動車運転処罰法５条（過失運転致死傷罪）
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
条文を見ると、自動車運転上必要な注意を怠ったという過失で人を死亡させた場合、過失運転致死罪となることが分かります。
Ａさんの場合、一時停止線を見逃すという過失（不注意）によって交通事故を起こし、その結果Ｂさんが死亡していますから、この条文に当てはまり、過失運転致死罪が成立すると考えられるのです。
このように、過失運転致死罪が成立するのは、必ずしも交通事故の相手方が被害者の時だけとは限りません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致死事件等の交通事故事件にも、刑事事件専門の弁護士が弁護活動に当たります。
同乗者が被害者の過失運転致死事件を起こしてしまってお悩みの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい
逮捕されていなくても刑事弁護士に相談…京都市南区で報道回避したい
京都市南区で会社を経営しているＡさんは、自宅へ帰る際、飲酒運転をしてしまいました。
京都府南警察署の警察官による飲酒検問によってＡさんの飲酒運転が発覚し、Ａさんは道路交通法違反の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、自身の経営する会社のこともあり、自分が犯罪をしたことが報道されないか不安に思っていますが、同時に、逮捕されていないのだから大丈夫なのではないか、とも思っています。
そこでＡさんは、まずは専門家の話を聞いてみようと、弁護士に相談をしてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕されていなくても報道される？
刑事事件を起こしてしまった際、被疑者やその周囲の方が気にされることの１つに、事件が報道されるか否か、ということが挙げられます。
実名報道がされてしまった場合はもちろん、名前が伏せられていたとしても、職業や住所、年齢等から被疑者が特定できてしまうこともあり、刑事事件が報道されるか否かは、被疑者本人やその家族等周囲の方に大きな影響を与えます。
刑事事件を起こしたということが世間に露呈すれば、レッテルを貼られてしまったり、所属・経営する会社のイメージが下がってしまったりすることが考えられるからです。
こういったことから、刑事事件の報道を控えてもらうよう、弁護士に活動してほしいというご相談も多いのですが、今回のＡさんは、自身が逮捕されていないことから、そうした心配は無用なのではないかと悩んでいるようです。
しかし、こうした報道については、逮捕されていないからイコール報道もされないとは限らないのが実情です。
例えば、Ａさんのように会社を経営している人や、公務員、著名人のような、社会的立場のある人たちが刑事事件を起こしてしまった場合、逮捕されていなくても、事件を検察へ送る書類送検のタイミングで、報道されることも多いです。
ですから、逮捕されていないから大事ではない、逮捕されていないから報道もされない、と軽く考えず、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士の法律相談を、初回無料でご利用いただけます。
逮捕されていなくても、少しでもご不安があれば、まずは遠慮なく、弊所弁護士による法律相談をご利用ください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，３００円）
飲酒運転の自動車事故は重い？逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談
飲酒運転の自動車事故は重い？逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談
～前回からの流れ～
Ａさんは、飲酒運転していたところ、赤信号を無視して車を進行させ、自転車に乗って道路を横断していたＶさんに怪我をさせる自動車事故を起こし、過失運転致傷罪と飲酒運転、ひき逃げの容疑で逮捕されました。
（※平成３０年９月６日産経フォト配信記事を基にしたフィクションです。）
・飲酒運転の自動車事故は重くなる？
前回の記事で取り上げた通り、不注意による自動車事故は、自動車運転処罰法に規定されている過失運転致傷罪となるケースが多いです。
実際に、今回のＡさんも、過失運転致傷罪の容疑で逮捕されているのですが、今回の事例のＡさんは、飲酒運転をしていたという事情があるので、過失運転致傷罪より重い罪が成立する可能性もあります。
それが、前回取り上げた危険運転致傷罪です。
２つの法定刑を比較すると、過失運転致傷罪では「７年以上の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金」であるのに対し、危険運転致傷罪では「１５年以下の懲役」と定められています（ただし事故の結果、被害者が死亡してしまっている場合はさらに重くなります）。
このように、危険運転致傷罪が成立すれば、懲役の最長が長くなるうえ、罰金刑の定めが無くなるので、起訴されれば確実に裁判所で裁判が開かれることになります。
危険運転致傷罪は、前回取り上げた通り、いわゆる危険運転行為をした場合に成立しますが、飲酒運転の場合に主に問題になるのは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」（２条１号）をしていたかどうかです。
本件は、飲酒運転の上赤信号を無視して事故を起こしているので、「正常な運転が困難な状態」であったと認められる可能性もあります。
もしもＡさんの飲酒運転の数値等の詳細な事情から、Ａさんがいわゆる危険運転行為をした結果自動車事故を起こしたということが認められれば、Ａさんの容疑が危険運転致傷罪に切り替わる可能性もあるということなのです。
このように、飲酒運転が絡む自動車事故では、成立する罪によって量刑や今後の流れが大きく異なります。
ですので、飲酒運転による自動車事故で人を負傷させてしまった場合には早急に、自動車事故の経験が豊富な弁護士からアドバイスを受けることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自動車運転処罰法に詳しい弁護士が早急に対応させていただくことをお約束します。
自動車運転処罰法で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
