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京都市西京区の児童ポルノ事件で逮捕 性犯罪事件を起こしてしまったら弁護士へ
京都市西京区の児童ポルノ事件で逮捕 性犯罪事件を起こしてしまったら弁護士へ
京都市西京区に住んでいるＡさんは、１６歳のＶさんの裸の写真を撮影し、それをインターネットの掲示板にアップロードしました。
Ｖさんとその両親がそのことに気づき、被害届を提出したことで、Ａさんは、児童ポルノ製造・児童ポルノ陳列を行ったとして、児童ポルノ禁止法違反の容疑で、京都府西京警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノの製造と陳列
児童ポルノとは、１８歳未満の者（＝児童）の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします（児童ポルノ禁止法２条１項、同法同条３項）。
児童ポルノの所持や製造、陳列などは、通称児童ポルノ禁止法と呼ばれている、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律という法律で禁止されています。
今回の事例でＡさんが行ったのは、児童ポルノの製造と陳列です。
写真を撮っただけなのに製造、インターネットにアップロードしただけなのに陳列、という仰々しい言葉になってしまうのか、と思う方もいるかもしれません。
しかし、児童のわいせつな写真を撮影することは、児童ポルノを作り出すことになりますから、製造にあたりますし、インターネットの掲示板は、不特定多数の人が閲覧可能な場ですから、そこへ児童ポルノを掲載することは、陳列となるのです。
それぞれ、児童ポルノ禁止法７条３項・６項に罰則が規定されており、児童ポルノの製造を行った場合は３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科され、児童ポルノの陳列を行った場合は５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれが併科されることになります。
児童ポルノの製造や陳列は、インターネットやスマートフォンのカメラが発達しており、やろうと思えば誰でもやれてしまう犯罪です。
しかし、上記のように、その法定刑は非常に重いものです。
出来心で起こしてしまった児童ポルノ事件で、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノ事件などの性犯罪事件を含む、刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
突然の刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６８００円）
京都府乙訓郡大山崎町の少年事件で逮捕 成人の刑事事件との違いを弁護士に相談
京都府乙訓郡大山崎町の少年事件で逮捕 成人の刑事事件との違いを弁護士に相談
京都府乙訓郡大山崎町に住んでいる高校１年生のＡさんは、少年事件を起こしたとして、京都府向日町警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、少年事件にかかわることが初めてであったため、これからどのようなことが起こるのか、一般の刑事事件と何が違うのか、不安になり、少年事件に強い弁護士に相談しに行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・成人の刑事事件と少年事件の違い
一般の成人による刑事事件と、未成年者による少年事件には、多くの違いがあります。
しかし、少年事件の手続きについては、一般にあまり浸透していないように思われます。
例えば、少年事件を起こしてしまった少年の親御さんの中には、子供が刑務所へ行ってしまうのではないか、前科がついてしまうのではないか、と心配される方がいます。
しかし、少年事件は、成人の刑事事件とは違い、少年の更生・健全育成に重きを置くため、基本的に刑事裁判を受けることはありません（ただし、刑事処分が適当と認められ、「逆送」が行われた際には、刑事裁判を受け、刑務所へ行くことも考えられます）。
その代わりに、少年事件では、家庭裁判所で開かれる審判により、その後の少年の処分について決定されます。
この際にも、「少年院送致」という選択が取られることがありますが、少年院＝成人の刑務所のようなもの、というイメージを持たれている方もいるでしょう。
しかし、それもまた違うのです。
少年院送致は、いわゆる保護処分の１つで、少年院は、少年を罰するための施設ではなく、更生させるための施設という位置づけです。
このように、成人の刑事事件と少年事件では、数多くの違いが存在し、少年事件が特殊性をもっていることが分かっていただけるかと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
少年事件と成人の刑事事件の違いや、少年事件の特殊性を、分かりやすく説明させていただきます。
少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士による、初回無料法律相談をご利用ください。
既に逮捕されてしまっている方については、初回接見サービスがおすすめです。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）
京都府南丹市の募金詐欺事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府南丹市の募金詐欺事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Ａさんは、京都府南丹市の駅近くで、募金活動を装って、通行人たちから２０万円程度のお金を集めました。
しかし、当初から集めたお金を寄付するつもりはなく、自分の物として使ってしまうつもりでした。
これに味を占めたＡさんは、再び駅周辺で募金活動を行い、お金を集めようとしましたが、怪しいと感じた人から通報され、最終的に、詐欺罪の容疑で、京都府南丹警察署に逮捕されてしまうことになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・募金詐欺とは
平成２８年の犯罪白書によると、平成２７年に認知された詐欺事件は、３万９，４３２件となっており、１年間で実に４万件近くの詐欺事件が発生していることが分かります。
詐欺事件は、年々多様化しており、オレオレ詐欺に代表される振り込め詐欺や、インターネット上で行われるワンクリック詐欺など、様々な詐欺の手段が横行しています。
今回の事例で取り上げた募金詐欺も、そうした詐欺の一種です。
募金詐欺とは、その名の通り、寄付するつもりはないのに、街頭などで募金を募り、通行人からお金を集めるという詐欺です。
慈善団体などを装い、通行人から募金を集める、というパターンが多いようです。
詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者」を１０年以下の懲役に処すると規定されている犯罪です（刑法２４６条）。
寄付をするように見せかけて（＝人を欺いて）、募金をさせる（＝財物を交付させる）わけですから、募金詐欺も立派な詐欺罪に当たる行為です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、募金詐欺をはじめとする、詐欺事件でのご相談も承っております。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士の話を直接聞くことで、今後の見通しを立てることができたり、刑事事件に対する不安の解消につながったりするでしょう。
詐欺事件で逮捕された、逮捕されそうだ、とお悩みの方は、ぜひ、弊所の弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスをご利用ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１２００円）
京都市東山区の覚せい剤事件で逮捕 少年事件も薬物事件も弁護士へ
京都市東山区の覚せい剤事件で逮捕 少年事件も薬物事件も弁護士へ
京都市東山区に住んでいるＡさん（１８歳）は、ＳＮＳで知り合ったＢさんから、覚せい剤の存在を聞かされ、興味本位で覚せい剤を譲受け、使用してしまいました。
Ｂさんが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されたことをきっかけに、Ａさんも、京都府東山警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの両親は、まさか息子が薬物事件に関わっているとは思わず、ひどく困惑し、すぐに弁護士に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年と薬物事件
覚せい剤などの薬物事件は、少年事件とは無関係のように思えます。
しかし、少年が覚せい剤事件の被疑者になることも、もちろんあります。
昨今では、インターネットやＳＮＳが発達し、残念なことに、探そうと思えば、たとえ未成年者であっても、覚せい剤などの違法薬物を探せてしまう環境にあります。
薬物事件は、皆さんがご存知のように、再犯率の高い犯罪です。
覚せい剤の依存性については、多くの皆さんが何らかの形で聞いたことがあると思います。
少年でも成人でも、それは変わりません。
未成年者であるから覚せい剤の依存性から解放される、というようなことはないのです。
一度覚せい剤を使用してしまえば、薬物依存症になる危険は格段に高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件を起こしてしまった少年のサポートも、全力で行います。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年の更生・再犯防止に尽力いたします。
少年事件・薬物事件で不安を抱えている方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回は無料の法律相談ですから、お気軽にご利用いただけます。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４１００円）
京都府久世郡久御山町の飲酒運転事件で逮捕 交通事故で刑事事件なら弁護士
京都府久世郡久御山町の飲酒運転事件で逮捕 交通事故で刑事事件なら弁護士
Ａさんは、京都府久世郡久御山町の自宅で晩酌をしていましたが、ふと買い物を忘れていたことに気づき、飲酒していたにもかかわらず、車に乗って出かけました。
Ａさんは、かなりの量の酒を飲んでおり、千鳥足のような状態でしたが、構わず運転を行ってしまったのです。
その飲酒運転の結果、Ａさんは、運転操作をうまく行うことができず、道中の電信柱に衝突する事故を起こし、京都府宇治警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転による犯罪
飲酒運転を行った場合、減点や免許取り消しといった行政罰が加えられることがあります。
それとは別に、刑事事件とされ、刑事罰が加えられることもあります。
まず、飲酒運転自体は、道路交通法で禁止されており（道交法６５条１項）、これに違反して飲酒運転を行った場合で、酒酔い運転と認められた場合は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道交法１１７条の２ １項）、酒気帯び運転と認められた場合は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（道交法１１７条の２の２ ３項）にそれぞれ処せられることになります。
酒酔い運転とは、千鳥足になっていたりろれつが回っていなかったりと、明らかに酒に酔っている状態で運転を行うことで、酒気帯び運転とは、呼気内のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上検知される状態で運転を行うことです。
今回のＡさんの場合、Ａさんは千鳥足のような状態で飲酒運転を行っていますから、酒酔い運転と判断される可能性が高いでしょう。
さらに、もし今回のＡさんの起こした交通事故で、人が死傷してしまっていた場合、自動車運転処罰法に規定のある、危険運転致死傷罪に当てはまる可能性も出てきます。
危険運転致死傷罪では、薬物やアルコールの影響で正常な運転が困難である状態で運転を行い、その結果人を死傷させた場合、１５年以下の懲役に処せられるとされています（自動車運転処罰法２条１項、３条１項）。
このように、飲酒運転に関わる犯罪は、多く存在します。
軽い気持ちで行ってしまった飲酒運転が、取り返しのつかない刑事事件になってしまうかもしれません。
交通事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）
京都府城陽市の暴行事件で任意同行 少年事件の警察対応に強い弁護士
京都府城陽市の暴行事件で任意同行 少年事件の警察対応に強い弁護士
京都府城陽市に住んでいる高校２年生のAさんは、街に買い物に出た際に、肩がぶつかったVさんと口げんかになり、Vさんを勢いよく蹴りつけてその場を後にしました。
幸いVさんにけがはなかったものの、後日、京都府城陽警察署に、暴行罪の容疑で、任意同行されることとなりました。
任意同行に不安を覚えたAさんとAさんの家族は、警察対応について、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件の警察対応
少年事件であっても、家庭裁判所に送致されるまでの捜査段階では、成人の場合とほぼ同じ手続きが取られます。
任意同行され、取調べを受けることになれば、成人と同じように、警察官から事情を聴かれることとなりますし、逮捕や勾留をされれば、拘置所で過ごすこととなります（少年ということを配慮して、少年鑑別所に収容される場合もあります）。
未成年者が１人、警察の留置施設で夜を明かすことになれば、少年への悪影響は少なからずあることでしょう。
そうでなくても、成人の警察官を相手に１人で取調べを受けることは、大きい不安を感じることでしょう。
そのような時こそ、まずは少年事件に詳しい弁護士に話を聞き、警察対応を考えることで、不安の軽減に１歩近づくことができるかもしれません。
弁護士と話すことで、取調べ対応についてアドバイスをもらえたり、事件の見通しを聞くことができたりします。
逮捕・勾留をされている最中であれば、身体拘束中に理不尽な目にあっていないか、無理矢理取調べがおこなわれていないか、相談に乗ることができます。
大人でも不安が大きく、時には厳しく感じる取調べですから、少年はよりいっそう不安を抱えることでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年の悩みを軽減すべく、尽力いたします。
警察対応への助言はもちろん、この先どのようにしていくべきか、あなたと一緒に考えます。
少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８２００円）
京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕 薬物事件の再犯防止には弁護士
京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕 薬物事件の再犯防止には弁護士
京都府長岡京市に住んでいるＡさんは、現在、京都府向日町警察署に逮捕されています。
Ａさんは、長期間にわたって、覚せい剤を所持・使用していたのです。
ＡさんとＡさんの家族は、この事件をきっかけに、もう違法薬物に手を出さないようにしたいと思っていましたが、長期間にわたって覚せい剤を使用していたため、依存しているのではないか、きちんと再犯防止できるのか、と不安に思っていました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤と再犯防止
皆さんご存知のように、覚せい剤には、依存性があります。
覚せい剤を継続的に使用することにより、薬物依存症となってしまいます。
しかし、もちろん、１度覚せい剤を使用しただけでも犯罪ですし、１度使用したことによって、次回使用するハードルが下がることになってしまいかねません。
そういった意味では、１度の使用であっても、薬物依存症に片足を突っ込んでいる状態と言えるでしょう。
覚せい剤の使用によって薬物依存症となってしまえば、再び覚せい剤に手を出さないよう、再犯を犯さないようにするのは、なかなか大変なことです。
事実、残念なことに、薬物事件の再犯率は高いです。
たとえ刑務所に入ったとしても、次の薬物事件を起こしてしまう人が、後を絶ちません。
そうならないようにするためには、本人だけでなく周囲の人たちも一緒に、再犯防止策を練っていく必要があります。
具体的には、専門家の薬物治療を受けることや、カウンセリングに通うこと、自助団体への参加などがあげられます。
薬物事件に詳しい弁護士であれば、そういった再犯防止策についても、一緒に考え、活動することができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件も、もちろん多数のご依頼をいただいています。
京都府の薬物事件でお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）
京都府相楽郡南山城村の窃盗事件で取調べ 万引きによる少年事件に弁護士
京都府相楽郡南山城村の窃盗事件で取調べ 万引きによる少年事件に弁護士
京都府相楽郡南山城村に住んでいる中学３年生のＡさんは、つい出来心で、本屋に並べてあった漫画本を万引きしてしまいました。
しかし、その現場を見ていた店員の通報により、京都府木津警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で任意同行されることとなりました。
Ａさんは、警察署で何回か取調べを受けることになり、その中で、自分のように万引きを行ってしまう少年が多いことを聞きました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件で一番多い事件は？
平成２７年に発生した少年事件の中で、１番多く起きた事件の種類は、窃盗でした。
なんと、窃盗事件は、平成２７年に起きた少年事件の６割を占めます。
その次に多いのは横領事件（全体の１割程度）、続いて傷害事件（全体の１割に満たない程度）、となります。
このように、少年事件では、窃盗事件が大半を占めています。
上記の事例のＡさんのように、出来心で万引きをしてしまう、という少年も多いのかもしれません。
しかし、万引きは、窃盗罪という立派な犯罪なのです。
たかが１冊の漫画本、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、少年事件では、事件の大きさに関係なく、少年の更生が第１に考えられますから、漫画本１冊を万引きしただけでも、少年院へ行くことになる可能性は十分にあるのです。
たしかに、窃盗事件は少年事件の中で大きな比率を占めていますが、では安心していいのか、というと、そうではないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
万引き事件などの少年事件に困ったら、まずは弁護士に相談してみましょう。
初回無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
京都府木津川市の児童買春事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見
京都府木津川市の児童買春事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見
京都府木津川市に住んでいるＡさんは、インターネット上で知り合ったＶさんに対価としてお金を支払い、同意の上で性行為を行いました。
Ａさんは、Ｖさんがまだ高校２年生の１７歳であることを知っていましたが、本人も同意していることだからいいだろうと考えていました。
しかし、このことをＶさんの両親が知ったことをきっかけとして、Ａさんは、京都府木津警察署に、児童買春事件を起こしたとして、逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんの両親は、刑事事件専門の弁護士に、初回接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童買春
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律の中で、禁止されています。
この法律の定める「児童」とは、１８歳未満の者のことをいい（２条１項）、その児童本人や買春をあっせんした者などに対価を支払ったり、支払う約束をして、児童と性行為やそれに類似する行為を行うことを、「児童買春」とされます（２条２項）。
児童買春を行った者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処すると規定されています（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条）。
今回のＡさんの事例を考えてみましょう。
上記のように、対価を支払って児童と性行為を行えば児童買春となりますから、児童本人が同意していたとしても、児童買春に変わりはありません。
ですから、たとえＶさん自身が同意していたとしても、Ａさんの行った行為は児童買春となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、警察署や拘置所まで直接赴き、被疑者・被告人本人と会って相談を行う、初回接見サービスを行っております。
逮捕されてしまったとなれば、１人留置施設に入れられ、大変不安な思いをすることでしょう。
専門家である弁護士の話を聞くことで、精神的な支えになるかもしれません。
まだ逮捕されていないが刑事事件で不安なことがある、という方には、初回無料法律相談がおすすめです。
まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
京都市上京区の盗撮事件で取調べ 少年事件は早期に弁護士に相談
京都市上京区の盗撮事件で取調べ 少年事件は早期に弁護士に相談
高校２年生のＡさんは、京都市上京区内の公衆トイレの個室に小型のカメラを仕掛け、トイレの中を盗撮していました。
カメラに気づいた人が通報したことで、Ａさんは、京都府上京警察署に呼び出され、取調べを受けることになりました。
取調べに素直に応じていたことなどから、逮捕はされずにすんだＡさんですが、取調べは今後も継続する旨を聞き、不安になりました。
（※この事例はフィクションです。）
・盗撮（条例違反）と少年
盗撮は、各都道府県の定める迷惑防止条例によって禁止されていることがほとんどです。
例えば、京都府では、京都府迷惑行為防止条例という迷惑防止条例によって、盗撮が禁止されています。
京都府迷惑行為防止条例では、その３条３項で、盗撮の禁止が規定されています。
この京都府迷惑行為防止条例に違反し、盗撮を行えば、１年以下の罰金又は１００万円以下の罰金に処される可能性があります（京都府迷惑行為防止条例１０条２項）。
また、盗撮が常習的に行われていたと認められる場合は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります（京都府迷惑行為防止条例１０条４項）。
現在、小型のカメラやスマートフォンなどが出回っており、インターネットなどを利用すれば、盗撮に使えそうなカメラや道具を、誰でも手にすることが可能でしょう。
しかし、それらを手にして軽い気持ちで行ってしまった盗撮でも、このように重い刑罰の規定されているれっきとした犯罪なのです。
少年事件の場合、原則として、全ての事件は家庭裁判所に送致されます。
成人事件のような、微罪処分、いわゆる警察で注意されて終わり、という処分は、基本的にはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による法律相談は、初回はすべて無料です。
お子さんが盗撮で取調べを受けることになった、逮捕されそうだ、となったら、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、今後の流れから見通し、取調べでの注意点まで、疑問にお答えいたします。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６２００円）
