Archive for the ‘暴力事件’ Category
京都の少年事件なら！綴喜郡井手町の名誉棄損事件に強い弁護士へ
京都の少年事件なら！綴喜郡井手町の名誉棄損事件に強い弁護士へ
京都府綴喜郡井手町に住んでいるＡさん（１０代）は、Ｖという会社のの製造している商品を購入しましたが、イメージと違う商品であったことに不満をもち、ＳＮＳなどに「Ｖのところの商品は欠陥品だ」「Ｖのところの製品は嘘ばかりだ」などと書き込んで、拡散させました。
Ｖ会社がＡさんの行為に対して被害届を提出し、Ａさんは名誉毀損罪の容疑で、京都府田辺警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ＳＮＳで名誉棄損罪？
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、名誉毀損罪とされ、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられます（刑法２３０条１項）。
名誉毀損罪のいう「人」いには人間そのもの以外にも、法人や、法人格のない団体も含まれるとされています。
ただし、特定の人や団体であることが必要なので、「東北の人」や「昭和以前の生まれの人」のような、漠然とした集団名は、この「人」には含まれません（大判大１５．３．２４）。
しかし、上記の事例のＡさんは、特定の団体であるＶという会社を相手に今回の行動を起こしているので、名誉毀損罪の対象である「人」の名誉を毀損したと考えることができます。
最近では、スマートフォンの発達やＳＮＳの広がりによって、少年であっても、名誉毀損罪にあたる行為が容易にできるようになってしまいました。
名誉毀損罪は、「公然と事実を摘示」＝不特定多数の人が認識できる状態に事実を示すことによって成立します。
インターネットはまさに不特定多数の人が閲覧している場所ですから、少年が大事にするつもりはなくても、名誉毀損罪を犯してしまう可能性はあるのです。
少年が軽い気持ちで書いた一言によって、名誉毀損罪が成立しかねないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
少年の名誉毀損罪についても、もちろんご相談・ご依頼を受け付けています。
まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
京都市北区のＤＶ事件で逮捕なら相談へ～刑事事件専門の弁護士
京都市北区のＤＶ事件で逮捕なら相談へ～刑事事件専門の弁護士
京都市北区に住んでいるＡさんとＶさんは、結婚している夫婦ですが、ある日、ＡさんとＶさんは激しい口論となり、ヒートアップしたＡさんは、Ｖさんに暴力をふるいました。
近所の人が騒ぎに気付いて通報し、京都府北警察署の警察官が現場に駆け付け、Ａさんを暴行罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）
・ＤＶ（家庭内暴力）も刑事事件？
ＤＶ＝家庭内暴力は、暴行罪や傷害罪などの身体的な被害が生じるものから、脅迫罪や強要罪などの精神的にプレッシャーを受けるものまで、多岐に渡ります。
家庭内の問題に大げさな、と思う方もいるかもしれませんが、暴行罪や傷害罪は家族相手でも成立しますから、上記の事例のように逮捕されることも、もちろん考えられます。
相手が身内だから、と甘く考えてはいけないのです。
ＤＶ事件では、上記のＶさんのように、被害者の方が存在しますから、もしもＤＶ事件で逮捕されたとなれば、被害者の方への謝罪・示談交渉を行うことが、重要な活動の１つとなります。
しかし、相手が身内であるということから当事者同士だけでの話し合いがこじれてしまったり、ＤＶを受けていた恐怖が被害者の方に強く残っていたりと、本人同士のみでの謝罪・示談交渉は難しいものです。
第３者である弁護士を間に挟むことで、スムーズに謝罪や示談交渉が行えるようにサポートしてもらえるかもしれません。
まずは、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたのご相談に対応いたします。
ＤＶ事件や示談交渉といったデリケートな問題も、弁護士であれば安心して相談することができます。
京都市内のＤＶ事件、刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！
暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！
京都市左京区在住のＡさんは、左京区内で暴行事件を起こし、京都府下鴨警察署に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは検察庁へ送致され、勾留の末、起訴されることになりました。
Ａさんの家族は、なんとかＡさんを保釈してほしいと考え、京都の刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・保釈とは？
保釈とは、一定額の保釈保証金、いわゆる保釈金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、身体拘束を解くことを言います。
起訴前の被疑者に対して保釈は認められておらず、起訴後被告人となってから、保釈が認められます（被疑者の段階での身柄解放については、「釈放」となります）。
保釈には、３つの種類があり、それぞれ権利保釈、裁量保釈、義務的保釈と呼ばれています。
権利保釈とは、これは、刑事訴訟法８９条１号～６号の除外事由がない時には、裁判所は、保釈の請求があれば保釈を許さなければならない、と定められているものです（刑事訴訟法８９条）。
また、裁量保釈は、上記の権利保釈の除外事由（刑事訴訟法８９条１号～６号）に当てはまってしまう場合でも、保釈が適当であると認められる場合、裁判所の職権で保釈を認めるというものです（刑事訴訟法９０条）。
最後に、義務的保釈とは、勾留による身体拘束が不当に長くなった時に、請求又は裁判所の職権により、保釈を許さなければならないというものです（刑事訴訟法９１条１項）。
これらの保釈が認められれば、被告人は身体拘束を解かれ、通常の生活に戻ることができます。
被告人の身体拘束が保釈によって解かれることは、被告人やその周囲の人にとっても安心できることでしょうし、きたる裁判に向けての準備活動のことを考えても、重要なことです。
弁護士に相談し、保釈のためにどのようなことを主張すべきなのか、どのような活動をしていくべきなのか、まずは話を聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
逮捕・勾留されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談
刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談
京都市東山区に住んでいるＡさんは、隣人Ｖさんの家に招かれた際に口論になり、カッとなってＶさんの大切にしていた骨董品のコレクションを壊してしまいました。
Ｖさんが京都府東山警察署に被害届を出したことで、Ａさんは器物損壊罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、自分の行いを反省しており、どうにかＶさんに謝って示談できないかと考えています。
（※この事例はフィクションです。）
・器物損壊罪と示談
器物損壊罪は、刑法２６１条に定めのある犯罪です。
その内容は、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」というものです。
器物損壊罪は、「他人の物」を損壊した場合に成立しますから、自分の物を壊しても器物損壊罪にはなりません。
また、器物損壊罪は親告罪とされています。
親告罪とは、被害者等の告訴がない限り起訴できない犯罪のことです。
したがって、器物損壊事件を起こしてしまった場合、起訴前、早期に被害者の方と示談を行い、告訴を取り下げていただくか、告訴を出さないことを約束していただくことができれば、刑罰を受けることや前科がつくことの心配をせずに済むことになります。
刑事事件に強い弁護士であれば、その際に心強い支えとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談を行っています。
器物損壊事件を起こしてしまってお困りの方は、お気軽に弊所の弁護士までご相談ください。
警察の取調べ前で不安だという方や、示談をして告訴を取り下げてほしいとお悩みの方のご相談もお待ちしています。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
少年事件に強い弁護士が所属！京都市北区の事後強盗事件で相談なら
少年事件に強い弁護士が所属！京都市北区の事後強盗事件で相談なら
京都市北区在住の男子高校生Ａさんは、京都市北区内の本屋で、漫画本を２冊万引きしました。
Ａさんは店の警備員Ｖさんに呼び止められ、警備室への同行を求められましたが、事件発覚を恐れて、思わずＶさんを突き飛ばして逃亡しました。
後日、京都府北警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、Ａさんは事後強盗罪の容疑で任意同行されることになってしまいました。
（フィクションです。）
【事後強盗とは】
刑法２３８条によれば、窃盗犯が以下の目的で暴行または脅迫を行った場合、強盗として扱われ、これを事後強盗罪といいます。
・財物を得たあと、取り返されるのを防ぐこと
・逮捕を免れること
・罪跡を隠滅すること
上の事件では、Ａさんは万引きを行い（＝Ａさんは窃盗犯）、さらに逮捕を恐れてＶさんを突き飛ばした（＝Ｖさんに暴行をふるった）ことから、事後強盗と判断されています。
一見ただの窃盗事件のように見える事件でも、ケースによっては、事後強盗事件というより重い事件へと発展する可能性があるのです。
【少年事件での弁護士の活動】
少年事件では、弁護士は、捜査段階では弁護人、家庭裁判所に事件が送致されてからは付添人として活動します。
成人の事件と同じように、取調べ対応のための助言や、被害者の方との示談交渉に向けての活動はもちろん、少年事件特有の少年の更生のための活動も行います。
早期に少年事件に強い弁護士に相談することで、その事件の事情や、少年自身や環境の問題への理解が深まり、より幅広い活動が行えます。
たかが子供の起こした事件と思わずに、少年事件でお困りの際は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
少年事件にも強い、刑事事件専門の弁護士が、丁寧に対応します。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３６，３００円）
【いじめで少年事件】京都で弁護士に相談なら刑事事件専門事務所へ
【いじめで少年事件】京都で弁護士に相談なら刑事事件専門事務所へ
京都府乙訓郡大山崎町に住んでいる１５歳のＡくんは、同級生の友人らとともに、同じクラスのＶくんにいじめを行っていました。
ある日、ＡくんらがＶくんをいじめていた際、Ａくんらが殴ったことによって、Ｖくんは全治２週間のけがを負ってしまいました。
Ｖくんが両親にいじめのことを話し、京都府向日町警察署に被害届を出したことで、Ａくんらは警察署に呼び出しを受けました。
いじめがこんなに大事になるなんてと不安に駆られたＡくんは、両親と一緒に刑事事件専門の弁護士がいる事務所に相談に行くことになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・いじめで少年事件・刑事事件
いじめと一口に言っても、様々なものがあります。
上記の事例のように、殴るなどの暴行を加えるいじめ、無視したりひどい言葉を浴びせたりするいじめなど、残念なことに、多くのいじめが存在します。
これらはひとくくりに「いじめ」とされることが多いですが、実はそれぞれが少年事件・刑事事件に該当する可能性のある行為なのです。
例えば、上記事例であれば、ＡくんらはＶくんに対して殴るなどの暴力をふるい、けがをさせていますが、これは傷害罪にあたる行為です。
他にも、ひどい言葉を投げかければ侮辱罪や名誉毀損罪にあたる可能性もありますし、性的なことをさせていじめていた場合は、児童ポルノ禁止法違反や強制わいせつ罪などにあたる可能性もあります。
「いじめ罪」や「いじめ禁止法」があるわけではありませんが、いじめの行為は個々の犯罪にあたるものも多いのです。
いじめに関連した少年事件・刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、少年事件・刑事事件専門の弁護士ですから、相談者の方の少年事件・刑事事件に対する不安に丁寧に答えることができるでしょう。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも、初回無料法律相談のご予約をお取りしています。
いじめに関する少年事件でお困りの方は、まずはお電話ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
【京都で刑事事件なら】弁護士が京丹波町の器物損壊事件に対応
【京都で刑事事件なら】弁護士が京丹波町の器物損壊事件に対応
京都府船井郡京丹波町に住んでいるＡさんは、近所のＶさんが平素から大きな音をさせて車に乗っているのを疎ましく思っていました。
ある日、Ｖさんの車が路上に停めっぱなしにしてあるのを見たＡさんは、車に乗れなくなってしまえばいいと思い、Ｖさんの車に石を投げつけるなどして、Ｖさんの車を大きく傷つけ、壊してしまいました。
Ｖさんが被害届を出したことで、京都府南丹警察署が今回の器物損壊事件の捜査に乗り出し、Ａさんは不安になり、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・器物損壊罪
器物損壊罪は、刑法２６１条に規定のある犯罪です。
その名前の通り、他人の所有物を損壊することで、器物損壊罪となります。
上記事例のＡさんは、Ｖさん所有の車（＝他人の所有物）を、投石などによって傷つけ、壊して（＝損壊して）いますから、Ａさんの行為は器物損壊罪の行為にあたると言えるでしょう。
器物損壊罪は、親告罪とされており、被害者からの告訴がなければ起訴できない犯罪ですが、今回は、Ｖさんの被害届提出によって、京都府南丹警察署による捜査が開始されています。
告訴がなければ起訴されないとはいえ、被害届が提出されれば、捜査は開始されますし、逮捕される可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士に相談することで、被害者対応について、今後の見通しについて、詳しく聞くことができます。
器物損壊事件で被害届を出されてしまった場合、まずは早期に弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談から丁寧に対応します。
器物損壊事件でお困りの方、京都府の刑事事件でお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
０１２０－６３１－８８１では、弁護士による無料相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みをいつでも受け付けています。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
京都市北区の強盗事件で少年を逮捕 危険ドラッグに係る事件に弁護士
京都市北区の強盗事件で少年を逮捕 危険ドラッグに係る事件に弁護士
京都市北区に住んでいる１０代の少年Ａさんは、友人たちとたびたび危険ドラッグを使用していました。
Ａさんたちは危険ドラッグがないと満足できないようになりましたが、危険ドラッグを購入するお金が無くなったことで強盗事件を起こすことを思いつき、京都市北区内にあるコンビニに強盗として押し入りました。
しかし、店員が通報したことにより、Ａさんたちは逃走中に、京都府北警察署の警察官に、強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグに関連した事件
危険ドラッグは、酩酊作用などのある違法薬物や植物のことをさします。
危険ドラッグには、覚せい剤や麻薬などの違法薬物と同種の成分や、類似した成分が入っています。
現在では、「医薬品医療機器法」という法律で、危険ドラッグの所持や使用などが禁止されています。
危険ドラッグは前述したように、酩酊作用などのある違法薬物ですから、危険ドラッグを使用して運転すれば交通事故を起こす可能性もありますし、危険ドラッグの作用による幻覚によって暴行事件を起こしてしまう人もいます。
危険ドラッグに手を出すということは、危険ドラッグの所持・使用という犯罪以外の犯罪にも関わってしまう機会を作ることになりかねないのです。
上記の事例のように、危険ドラッグの購入資金のために、犯罪を行う人も出てきているのです。
実際に、平成２６年に、神奈川県で、危険ドラッグを使用した少年によるひったくり事件が起きています（神奈川県ホームページより）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お子さんが危険ドラッグに関連した犯罪を起こしてしまってお困りの方のご相談も受け付けています。
刑事事件・少年事件を専門として扱う弁護士が、初回は無料の法律相談で、相談者の方の不安を取り除くべく、丁寧に対応いたします。
まずは０１２０－６３１－８８１で、相談のご予約をお取りください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６３００円）
京都市右京区の暴行事件で逮捕 示談で被害届取下げの弁護士
京都市右京区の暴行事件で逮捕 示談で被害届取下げの弁護士
会社員女性のＡさんは、飲み会で帰宅時間が遅くなったため、京都市右京区内でタクシーを利用しようとしました。
しかし、Ａさんが止めたタクシー運転手のＶさんは、Ａさんが非常に酔っぱらっていて態度が悪かったことから、Ａさんの乗車を拒否しました。
これに対してＡさんは逆上し、Ｖさんの胸元を掴みあげたり、タクシーの側面を平手で叩いたりしました。
驚いたＶさんが警察に通報し、被害届を提出したことで、翌日、Ａさんは京都府右京警察署の警察官によって暴行罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
【被害届とは】
一般に、犯罪事実に対して、被害者や事件関係者が取りうる対応は以下の３つが考えられます。
１．告訴（刑事訴訟法２３０条、同２３１条など）
２．被害届の提出
３．告発（刑事訴訟法２３９条など）
今回の事例のＡさんは、暴行事件を起こし、Ｖさんに被害届を提出されています。
被害届とは、犯罪被害に遭ったことを申告するもので、刑事訴追の意思の含まれないものをいいます（これに刑事訴追の意思が加わったものが、１の告訴になります）。
したがって、上記事例では、Ｖさんは、Ａさんから暴行の被害に遭った、という申告を京都府右京警察署に行ったということになりますが、刑事訴追まではまだ求めていない、ということになります。
【被害届取下げのために】
被害届を提出されている場合、被害者の方への謝罪・示談交渉により、被害届取下げのお願いをすることができます。
しかし、当人同士では、話し合いがこじれてしまったり、被害者の方の恐怖感情が大きかったりと、示談交渉は難航するおそれが大きいといえます。
そんな時こそ、プロである弁護士に任せ、謝罪・示談交渉のための懸け橋になってもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所の弁護士は、今までも多くの被害届取下げのための示談交渉を取り扱ってきました。
京都府内の暴行事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６３００円）
京都府相楽郡精華町のひったくり事件で少年を逮捕 窃盗か強盗か弁護士に相談
京都府相楽郡精華町のひったくり事件で少年を逮捕 窃盗か強盗か弁護士に相談
京都府相楽郡精華町に住んでいる１６歳のＡくんは、出かけた先で見かけたＶさんがブランド物のバッグを手にかけて持っているところを見て、ひったくりを行いました。
しかし、通報によって現場に急行した京都府木津警察署の警察官によって、Ａくんは強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａくんとその両親は、ひったくりが強盗という犯罪になるとは思っておらず、急に不安を感じ始めています。
（※この事例はフィクションです。）
・ひったくりは強盗？
上記事例では、ひったくりをおこなったＡくんが、強盗罪の容疑で逮捕されてしまっています。
ひったくりと強盗は、一般的なイメージから考えると、かけ離れた犯罪であるように思えます。
しかし、実はひったくりは、強盗罪になりえる犯罪なのです。
通常、ひったくりは、強盗罪ではなく、窃盗罪として処理されることが多いです。
しかし、ひったくりを行った際に被害者が抵抗し、それを押さえつけるために暴力や脅迫を行った場合や、無理矢理ひったくりをおこなったゆえに、被害者をひきずったり転倒させたりした場合などは、ひったくりも強盗罪とされる場合があります。
また、ひったくりで奪った物を取り返されることを防ぐために暴力・脅迫を行ったり、逮捕されることを免れるために暴力・脅迫を行った場合は、事後強盗罪として、強盗罪と同じ扱いを受ける場合もあります。
このように、ひったくりと言っても、強盗罪という重い犯罪になりえるのです。
ひったくりからこんなに大事になるなんて、と不安に思われる方もいるでしょう。
そんな方こそ、弁護士と直接相談し、今後の不安を取り除く一歩を踏み出しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回の法律相談は全て無料ですから、お気軽にご利用下さい。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
