Archive for the ‘暴力事件’ Category
電子計算機損壊等業務妨害罪とは 京都の刑事事件専門の弁護士に相談
電子計算機損壊等業務妨害罪とは 京都の刑事事件専門の弁護士に相談
Ａさんは、京都市西京区にある勤務先のホテルで、業務用パソコンに保存されていた宿泊予約を無断で取消し、宿泊予約を勝手にキャンセルしました。
客から勝手に予約がキャンセルされているという苦情が相次いだことから、ホテルが京都府西京警察署に相談したことで、Ａさんの行為が発覚しました。
その後、Ａさんは電子計算機損壊等業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年６月４日京都新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・電子計算機損壊等業務妨害罪
電子計算機損壊等業務妨害罪とは、人の業務に使用する電子計算機を損壊する等の方法によって、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせなかったり、使用目的に反する動作をさせたりして、人の業務を妨害する犯罪です（刑法２３４条の２）。
この電子計算機損壊等業務妨害罪を犯してしまうと、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
さて、上記事例のＡさんは、業務用パソコンに保存されていた宿泊予約を勝手に取消し、キャンセルをしています。
電子計算機損壊等業務妨害罪にいう「損壊」とは、例えばコンピューターそのものを物理的に破壊する行為のほか、磁気ディスクに記録されているデータを消去する行為も指すとされています。
このことから、上記事例Ａさんの行為は電子計算機損壊等業務妨害罪の「損壊」にあたります。
さらに、この「損壊」により、宿泊予約が勝手に取り消され、ホテルの業務にも支障が出たといえそうです。
これにより、Ａさんは電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する可能性があるといえます。
電子計算機損壊等業務妨害罪等、犯罪の中には耳慣れない犯罪も多く存在します。
このような犯罪で逮捕されてお困りの方、警察の捜査に不安を感じている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
聞き慣れない犯罪名の刑事事件についてのご相談も、遠慮なくお問い合わせください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
服を汚したら器物損壊罪？京都府久御山町の刑事事件の逮捕は弁護士へ
服を汚したら器物損壊罪？京都府久御山町の刑事事件の逮捕は弁護士へ
５０歳会社員のＡさんは、京都府久世郡久御山町の路上を歩いていた通行人の女性Ｖさんの洋服に体液をかけ、洋服を汚しました。
女性が京都府宇治警察署に通報したことでこの事件が発覚し、警察の捜査の結果、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されるに至りました。
（※平成３０年５月２９日産経ＷＥＳＴ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・洋服を汚しても器物損壊罪？
器物損壊という単語からは、例えば割れ物を割ってしまう等、物を破壊してしまう行為が器物損壊罪に該当するように思われます。
しかし、器物損壊罪のいう「損壊」とは、その物の効用を害する一切の行為をいうと解されています。
そのため、一般的には、先ほど例示したような、物を破壊するという物理的な損壊だけでなく、心理的にその物を使えなくする行為や、その物が本来持っている価値を低下させる行為も器物損壊行為にあたるとされています。
過去の判例では、料理店の食器に放尿した行為について、確かに食器を消毒すれば使用することはできるが、一度尿のついた食器を使おうと思う人はいないということから、器物損壊罪の成立を認めたものがあります（大判明４２．４．２６）。
上記事例では、ＡさんはＶさんの洋服に体液をかけ、汚しています。
もしもその体液が落ちないとなれば、洋服の価値を下げたといえそうですし、たとえ体液が落ちたとしても、一度体液をかけられた洋服を身に着けようとは思えない可能性が高いでしょう。
となれば、Ａさんの行為には器物損壊罪が成立する可能性があることになります。
こうした器物損壊事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
器物損壊罪は、起訴するために被害者の告訴が必要な親告罪です。
そのため、親告罪の場合には、被害者様への謝罪や被害弁償といった活動が非常に重要となりますが、Ａさんのような器物損壊事件の場合、被害者様の恐怖や怒りが強く、そもそも連絡先を教えてもらえないということも多々あります。
しかし同時に、弁護士が間に入ることで、謝罪や被害弁償のための道が開けることも多々あります。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
お気軽にお電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見
道路にロープを張って殺人未遂事件に…京都府与謝野町対応の弁護士が接見
京都府与謝郡与謝野町に住んでいるＡさんは、近所を通る道路にロープを張り、バイクを運転していたＶさんをひっかけて怪我をさせたとして、殺人未遂罪の容疑で、京都府宮津警察署に逮捕されました。
Ａさんは、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に、殺意はなかったと説明しています。
（※平成３０年５月２８日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・殺人未遂罪と殺意の有無
殺人未遂罪は、殺人を行おうとして遂げなかった場合に成立する犯罪です。
上記事例Ａさんは、Ｖさんにけがをさせてしまい、殺人未遂罪の容疑で逮捕されています。
人にけがをさせてしまう犯罪といえば、傷害罪が思い浮かぶところですが、なぜＡさんは殺人未遂罪で逮捕されているのでしょうか。
人に故意にけがをさせてしまった場合で、傷害罪と殺人未遂罪どちらになるのかという決め手となるのが、殺意の有無です。
上記の通り、殺人未遂罪は、殺人を行おうとして殺人を遂げなかった際に成立しますから、殺人をしようと人にけがをさせたものの殺すまでには至らなかったという場合＝殺意を持って人を傷つけた場合には、殺人未遂罪となります。
対して、殺意なく、ただ単に人を傷つけるだけのつもりでけがをさせた場合には、人を傷害しようとして傷害したことになりますから、傷害罪となります。
この殺意の認定については、事件の状況や犯行態様等、様々な詳しい状況を考慮して判断されます。
例えば、今回のＡさんについては、Ａさん本人は殺意を否定していますが、道路にロープを張り、そこに自動車やバイクが高速でやってくれば、引っかかって転倒する、それによって事故が起こる等して、運転者や周りの人の命が危険な状況になることは容易に想像できます。
そのため、Ａさんの行為には殺意があったと判断され、殺人未遂罪での逮捕となったのでしょう。
このように、殺意の有無によって、成立する犯罪が変化する場合もあります。
しかし、殺意の有無は内心の問題も大きく絡んでくるため、主張や証明が難しい問題でもあります。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
なぜその罪名で逮捕されているのか、自分の主張をきちんと聞いてもらうにはどのような取調べ対応を行うべきなのか、弁護士が丁寧にお話しさせていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします。）
勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士
勾留を避けたい！京都府福知山市の刑事事件で逮捕されたら弁護士
会社員のＡさんは、京都府福知山市の居酒屋で暴行事件を起こし、京都府福知山警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、逮捕の連絡を受けたものの、どうしてよいか分かりません。
そこで、京都の刑事事件を扱っている弁護士にとりあえず相談をしたところ、勾留を阻止するにはすぐに弁護活動に取り掛かる必要があるということを知りました。
（※この事例はフィクションです。）
・勾留を避けるための弁護活動
勾留とは、逮捕に引き続く身体拘束のことで、延長を含めて最大２０日間行われます。
逮捕後にさらに２０日間も拘束されるとなれば、働きに出ることもできませんし、外部と連絡を取ることもできません。
欠勤や欠席の連絡を会社や学校に本人が入れることもできないため、勾留をきっかけとして逮捕の事実が周囲に露見してしまう可能性もあります。
このようなことから、できる限り勾留を避けたいと思う方が多くいらっしゃいます。
刑事事件の被疑者となり、逮捕されたからといって、必ずこの勾留が付くわけではありません。
勾留が決定されるまでには、検察官が勾留を請求し、その請求を裁判官が認めるかどうか決める、というステップを踏みます。
さらに、勾留が決定された後でも、勾留決定に対する不服申し立てが可能です。
つまり、勾留を避けるための弁護活動としては、
①検察官に勾留請求をしないように求めていく
②裁判官に勾留請求を認めないよう（勾留決定をしないよう）求めていく
③勾留決定に対して不服申し立てを行い、勾留決定を取り消すよう求める
という活動ができるのです。
①の活動は検察官が勾留を請求するかどうかの判断前に、②の活動は裁判官が勾留請求を認める前に行わなければならないため、勾留を避ける活動の機会を全ていかしていくには、逮捕直後から弁護活動にとりかかることが重要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後からのご相談にも対応可能なように、２４時間いつでもお問い合わせが可能です（０１２０－６３１－８８１）。
弁護士による初回接見サービスのお申込みも、お電話から可能です。
まずはお気軽にお電話ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
京都府笠置町の少年事件 死体遺棄事件の逮捕は弁護士へ
京都府笠置町の少年事件 死体遺棄事件の逮捕は弁護士へ
京都府相楽郡笠置町に住む１７歳の女子高生Ａさんは、同級生のＶくんとの交際を解消した後になって、自分が妊娠していることに気づきました。
Ａさんは誰にも相談することができず、自宅で流産してしまいました。
Ａさんは、赤ちゃんの遺体を段ボールに入れて隠していたのですが、様子を不審に思ったＡさんの家族がこれを発見、Ａさんは京都府木津警察署に死体遺棄罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※平成３０年４月２６日千葉日報掲載記事を基にしたフィクションです。）
・少年による死体遺棄事件
今回のＡさんは、流産してしまった赤ちゃんの死体を段ボールに入れて隠すという、習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄していることから、死体遺棄罪に該当する行為を行ってしまったといえるでしょう。
Ａさんの場合、流産であったため、すでに亡くなっている赤ちゃんの死体を遺棄した死体遺棄行為のみが非行事実として扱われることになると考えられます。
しかし、もしも無事に赤ちゃんを出産したにもかかわらず、必要な処置や連絡をしないで死なせてしまった場合や、赤ちゃんを殺してしまったような場合には、死体遺棄罪だけではなく、保護責任者遺棄致死罪や殺人罪といった別の犯罪への該当が認められる可能性があります。
死体遺棄罪だけでなく、例えば殺人罪についても認められてしまったような場合には、少年事件であっても、通常の刑事裁判を受けることになる可能性も出てきてしまいます。
Ａさんは、先述の通り、死体遺棄罪に該当する行為のみ行っていますが、捜査段階では別の犯罪についても容疑をかけられ、捜査される可能性があります。
その場合は、少年本人の主張と異なる不当に重い内容が認められないよう、弁護士に弁護活動を行ってもらうことが重要です。
また、こういった少年少女の死体遺棄事件では、妊娠や出産を誰にも相談できなかった結果、こうした少年事件となってしまった、というケースが多く見られます。
家庭裁判所に少年事件が送致された後は、少年の更生を考えていくことが重要となります。
ここでも、弁護士に、少年少女が相談できる相手や場所を作る等、環境調整のための手助けをしてもらうことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件だけでなく少年事件も多く取り扱っています。
少年による死体遺棄事件やその逮捕にお悩みの方は、お気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
窃盗後に殴ったら強盗に？京都市伏見区の逮捕には弁護士接見
窃盗後に殴ったら強盗に？京都市伏見区の逮捕には弁護士接見
Ａさんは、京都市伏見区の神社のさい銭箱から、こっそりお金を抜き取る、いわゆるさい銭泥棒をしました。
しかし、その様子を通行人のＢさんが目撃しており、ＢさんはＡさんを追いかけ、取り押さえようとしました。
Ａさんは、何とか逃れようと、Ｂさんを殴り、その場を離れようとしました。
その間にＢさんの妻が京都府伏見警察署に通報したことで、京都府伏見警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは事後強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年５月２１日千葉日報掲載記事を基にしたフィクションです。）
・窃盗でも殴ったら強盗？
今回の事例で、当初Ａさんの行っていたのはさい銭泥棒です。
さい銭泥棒は、文字通り、おさい銭を盗む行為ですから、刑法２３５条窃盗罪に該当する犯罪です。
しかし、Ａさんの逮捕容疑は、事後強盗罪です。
実は、ＡさんがＢさんから逃れようと殴った行為によって、Ａさんが問われる犯罪が、窃盗罪から事後強盗罪に変わってしまったのです。
事後強盗罪とは、Ａさんのような窃盗犯が、逮捕を免れる等のために暴行や脅迫を行った時に成立する犯罪で、この際、当該窃盗犯は強盗として処断されます。
つまり、行った内容自体は窃盗であっても、その後の暴行や脅迫があることで、状況によっては強盗となりえるということになります。
窃盗罪となった場合に受ける可能性のある刑罰が１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるのに対し、事後強盗罪の場合、５年以上の有期懲役となる可能性があります。
強盗罪については、罰金のみの刑罰はありませんし、法定刑が５年以上の有期懲役となると執行猶予もつきにくくなることから、窃盗罪と比べてかなり重い刑罰を受けることになります。
このことからも、事後強盗罪に問われてしまったら、早急に弁護士に相談し、執行猶予や減刑を求める活動に迅速に取り掛かってもらう必要があることが分かります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後から接見のお申込みや弁護活動のご依頼が可能です。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも初回接見サービスのご案内をしております。
事後強盗罪の逮捕にお困りの方は、お気軽にお電話ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
盗撮ハンター恐喝事件で逮捕されたら 京都市東山区の少年事件には弁護士
盗撮ハンター恐喝事件で逮捕されたら 京都市東山区の少年事件には弁護士
高校生のＡさんは、不良仲間のＢさんらと、京都市東山区を歩いていたところ、男性Ｖさんが、通行人の女性のスカートの中を盗撮しているところを発見しました。
Ａさんらは、Ｖさんに「盗撮していましたよね」「盗撮のことをばらされたくなければ１００万円支払ってください」等と言って、Ｖさんから１００万円を脅し取りました。
しかし、後日Ｖさんが京都府東山警察署に相談したことがきっかけでＡさんらは恐喝罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんらは、「盗撮ハンター」と呼んで、同様の恐喝事件を複数起こしていました。
（※平成３０年５月１８日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・盗撮ハンター
最近、「盗撮ハンター」と呼ばれる人たちによる被害の報道が増えています。
盗撮ハンターとは、盗撮犯に対して、盗撮の事実をネタに金銭を脅し取る人たちのことを指します。
盗撮の被害女性と結託して行っている場合や、全く被害女性と関係ないにもかかわらず、関係をにおわせて犯行を行う場合があるようです。
盗撮ハンターが標的とするのは、実際に盗撮を行った盗撮犯です。
盗撮犯は、実際に盗撮という犯罪行為を行ってしまっているという弱みがあるため、盗撮ハンターの要求にこたえて金銭を渡してしまう場合も多いようです。
この盗撮ハンターの行為は、刑法２４９条に規定されている恐喝罪に該当する可能性があります。
恐喝罪は、簡単に言えば、相手を怖がらせる程度の暴行や脅迫によって相手を怖がらせ、財物や利益を渡させることで成立します。
この相手を怖がらせる程度の脅迫の内容が、「盗撮をばらすぞ」「盗撮を通報するぞ」といった、犯罪行為についての内容であっても、恐喝罪は成立しえます。
Ａさんらは未成年のため、この恐喝事件は少年事件として扱われますから、刑罰を受けるということは考えにくいでしょう。
しかし、同様の恐喝事件を起こしているとなれば、保護の必要性が大きいと判断され、厳しい処分が下る可能性もあります。
少年による盗撮ハンター事件にお悩みの方は、少年事件も扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
盗撮ハンター被害に遭ってしまった、という方のお問い合わせも受け付けております。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
京都市山科区の器物損壊事件には弁護士 少年事件でも示談は必要？
京都市山科区の器物損壊事件には弁護士 少年事件でも示談は必要？
京都市山科区に住んでいるＡくん（１５歳）は、近所のＶさんから態度を注意されたことが気にくわず、Ｖさんの車の窓ガラスを割りました。
Ｖさんが京都府山科警察署に被害届を出したことで、Ａくんは器物損壊罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａくんの両親は、器物損壊罪は示談することで終わる、と聞いたことがあったのですが、少年事件でも同じなのか気になり、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年の器物損壊事件でも示談は必要？
器物損壊罪は、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されている犯罪です（刑法２６１条）。
上記事例のＡくんは、Ｖさんのものである車の窓ガラスを割っているのですから、器物損壊罪にあたると考えられます。
しかし、上記事例Ａくんは１５歳の未成年のため、少年事件として扱われ、原則的には刑罰を受けず、保護処分を受ける手続きになります。
この器物損壊罪は、親告罪、つまり、被害者等の告訴がなければ起訴できない犯罪です。
そのため、通常の刑事事件であれば、器物損壊事件を起こしてしまったのであれば、起訴前、早期に被害者の方と示談を行い、告訴を取り下げていただくか、告訴を出さないことを約束していただくことができれば、刑罰を受けることや前科がつくことの心配をせずに済むことになります。
しかし、前述のように、Ａくんは少年であり、Ａくんの起こした器物損壊事件は少年事件として扱われます。
少年事件は、原則起訴や刑罰といった手続きは出てきませんから、たとえ被害者と示談ができたとしても、成人の刑事事件のような不起訴となることはできません。
それでも、示談をすることで、少年やその両親の反省、事件への向き合い方を示すことができますから、示談は重要な要素の１つと言えます。
ですから、少年事件だから示談は不要、というわけでもないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談を行っています。
弊所の弁護士は、少年事件も専門に取り扱う弁護士です。
まずは無料法律相談で、弁護士の話を聞いてみましょう。
相談予約は０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けていますので、まずはお電話ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
京都府向日市の駅員暴行事件で逮捕 泥酔時の刑事事件も弁護士に相談
京都府向日市の駅員暴行事件で逮捕 泥酔時の刑事事件も弁護士に相談
Ａさんは、居酒屋で飲酒後、京都府向日市内にある駅から電車に乗って帰宅しようとしていました。
そこで、駅員であるＶさんに注意されたことに腹を立て、Ｖさんを殴ってしまいました。
幸いＶさんに怪我はなかったものの、Ａさんがなおも暴れていたため、周囲の人によって通報がなされました。
そして、Ａさんは、駆け付けた京都府向日町警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されることとなりました。
翌日、警察署の留置施設で目を覚ましたＡさんですが、泥酔していたために、事件当時の記憶がありません。
Ａさんは、このような場合どうしたらよいのか、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・泥酔時の刑事事件は身体拘束されやすい？
旅行中や連休中、羽目を外してついつい泥酔してしまった、ということもあるかもしれません。
上記事例のＡさんは、泥酔時に暴行事件を起こしてしまい、逮捕されてしまっています。
しかしＡさんは、暴行事件当時の記憶はないようです。
このような場合、Ａさんの事件当時の記憶がない＝Ａさんが暴行事件について認めていない＝Ａさんが暴行事件について否認しているという判断がなされる可能性があります。
そうすると、Ａさんが暴行の事実を認めていないことから、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断され、逮捕・勾留といった身体拘束がなされる可能性が出てきてしまいます。
逮捕・勾留による身体拘束が長引けば、当然生活にも影響が出てきてしまいます。
では、釈放されたいからと言って記憶のないことを言われるがまま認めてしまえば、自分のやっていないことまで認めてしまい、不当に重い処分を受ける可能性も出てきます。
ですから、泥酔時に刑事事件を起こしてしまい、事件当時の記憶のないような場合には、早急に弁護士に相談し、具体的な状況に基づくアドバイスをもらうことが重要と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての無料法律相談や、お申込みから２４時間以内に接見が行われる初回接見サービスをご用意しております。
泥酔時の刑事事件や暴行事件、その逮捕にお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
強制わいせつ事件で起訴猶予を目指す刑事弁護 京都府井手町で示談交渉
強制わいせつ事件で起訴猶予を目指す刑事弁護 京都府井手町で示談交渉
Ａさんは、京都府綴喜郡井手町で、嫌がるＶさんに対してわいせつな行為をしました。
Ｖさんが京都府田辺警察署に被害を訴えたことで、Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で取調べを受け、送検されました。
Ａさんは、Ｖさんに謝罪をしたいとを考え、弁護士に依頼し、Ｖさんへの謝罪と示談交渉をしてもらいました。
後日、Ａさんは起訴猶予の判断を下されました。
（※平成３０年５月１日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。）
・起訴猶予とは？
最近では、人気アイドルグループのメンバーが強制わいせつ事件を起こし、起訴猶予となったニュースが世間を騒がせています。
そもそも、「起訴猶予」とはどのような処分なのでしょうか。
「起訴猶予」とは、検察官の下す「不起訴処分」という処分の理由の１つです。
強制わいせつ事件のような刑事事件を起こった際、検察官が、被疑者を裁判にかけるかどうか、すなわち、起訴するか不起訴にするかを決定します。
この「不起訴処分」には、３つの種類があり、そのうちの１つが「起訴猶予」です。
「起訴猶予」は、簡単に言えば、犯罪をしたことは明白であるものの、事件の内容や被疑者の環境、事件後の対応等の様々な事情から、裁判にかける必要がないと判断された場合に下される処分です。
つまり、たとえ実際に犯罪を行ってしまっていたとしても、その後の活動次第では、この起訴猶予を獲得できる可能性があるのです。
では、上記事例のように、強制わいせつ事件を起こしてしまった場合、どのように起訴猶予を目指していくことになるのでしょうか。
強制わいせつ事件で起訴猶予獲得を目指すための大きな要素として、被害者の方との示談が挙げられます。
ニュースになったアイドルグループのメンバーの強制わいせつ事件でも、被害者の方との示談は行われていました。
被害者の方が存在する事件では、被害者の方への謝罪や弁償がなされているかどうかが、非常に重要なポイントとなるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、起訴猶予獲得を目指したい方、示談交渉にお困りの方のご相談もお待ちしております。
強制わいせつ事件では、被疑者やその周囲の人が直接被害者の方に連絡することが難しい事も多いです。
示談交渉を含む刑事弁護活動のご相談は、刑事事件専門の弊所弁護士まで、お気軽にどうぞ。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３７，６００円）
