アルバイトの勤務先から現金を盗んだ事件②
今回は、アルバイト先から現金を盗んだ事件を有利に解決する方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは20歳の大学生です。
Ａさんは、京都府城陽市にあるアルバイト先において、レジから３万円を盗んでしまいました。
後日、店長から「売上額とレジにある現金が合わない。」「Ａさんがレジから金を盗んでいるのがカメラに写っていた。」と電話がありました。
店長は警察を呼ぶかどうか考えていると言っており、Ａさんは現在、就職活動中のため、今、警察沙汰になることは避けたいと考えています。
（事例はフィクションです。）
刑事事件化を防ぐ弁護活動
前回のコラムでは、Aさんに窃盗罪が成立する可能性があると解説しました。
Ａさんは、就職活動中であり、刑事事件化を回避したいと考えています。
どうすれば刑事事件化を回避することができるでしょうか。
示談交渉を弁護士に依頼
刑事事件化を回避するためには、弁護士に依頼し、アルバイト先の責任者（経営する会社や店長）との示談を成立させることが有効であると考えられます。
事例の場合は、アルバイト先の会社や店長に謝罪し、生じさせてしまった損害を賠償することで示談を行います。
ただし、示談金額については、レジから盗んだ３万円だけでは済まない可能性も十分あります。
事例では、売上金額が合わなかったことから防犯カメラを確認していますし、Ａさんの犯行による対応のために余分な人件費が発生していると考えられます。
ですので、示談金が実際に盗んだ金額だけで済まない可能性が高いことを注意しておきましょう。
被害者との示談がまとまれば、刑事事件化する可能性は極めて低くなると言えるでしょう。
示談が成立する前に刑事事件化してしまった場合であっても、示談を締結していることがＡさんに対してなされる処分に有利にはたらく可能性があります。
示談交渉を弁護士に依頼するメリット
示談交渉は、Ａさんと被害者との間における交渉なので、法律上はＡさん自身でも行うことができます。
ですが、示談交渉は弁護士に一任することをおすすめします。
Ａさん自身で示談交渉を行った場合、以下のようなリスクが生じます。
・そもそも被害者がＡさんと交渉してくれない
・不当に不利な示談の条件を出されて合意してしまう
・示談交渉が罪証隠滅工作を行っていると警察に判断された場合、逮捕される可能性が高まる
・刑事事件化の回避について示談書に明確に記載しないで示談を行ってしまう
等、が考えられます。
Ａさんではなく、弁護士が交渉相手であれば、先方も応じてくれるかもしれません。
また、弁護士はＡさんの利益のために行動するため、Ａさんにとって不当に不利な条件に応じないよう取り計らいます。
また、法律の専門家である弁護士を間に入れることにより、示談交渉によって罪証隠滅工作を行っていると判断されたり、示談書面に不備が発生してしまうことを防げるでしょう。
まずは弁護士と相談し、刑事事件化の回避に向けたアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
アルバイト先で窃盗事件を起こしてしまった、家族が犯罪を犯してしまった、示談交渉をしたい、等、刑事事件についてお困りの方は、是非、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
