京都市にある観光地でスカートの下にカメラを差し入れたとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
清水寺に観光に来ていた米国人女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、京都府警東山署は１８日、府迷惑行為等防止条例違反（卑わいな行為の禁止）の疑いで、（中略）逮捕した。容疑を認めているという。
（５月１８日 産経新聞 「京都・清水寺でインバウンド女性を盗撮、容疑で大阪の５３歳男逮捕」より引用）
逮捕容疑は（中略）京都市東山区の清水寺の本堂で、サンダルに隠したカメラを観光中だった米国人女性（３０）のスカートの下に差し入れ、盗撮しようとしたとしている。
（中略）容疑者の動きを不審に思った女性がカメラに気付き、容疑者を追跡。別の観光客の男性（３５）が逃げる容疑者を追いかけ、取り押さえたという。
盗撮と京都府迷惑行為等防止条例
盗撮は各都道府県の迷惑行為防止条例で規定されており、京都府内で盗撮を行った場合は、京都府迷惑行為等防止条例の規定が適用されることになります。
京都府迷惑行為等防止条例では、不特定多数の人が出入りできる場所で下着等を盗撮することや盗撮目的で下着等にカメラを向けることを禁止しています。（京都府迷惑行為等防止条例第３条２項１号、２号）
今回の事例では、容疑者が被害者のスカートの下にサンダルに隠したカメラを指し入れ盗撮しようとしていたとして、逮捕されています。
京都府迷惑行為防止条例では、盗撮はもちろんのこと、盗撮目的でカメラを向ける行為も禁止しています。
実際に容疑者が盗撮目的で、スカートの下にカメラを差し入れていたのであれば、京都府迷惑行為等防止条例違反が成立する可能性があります。
盗撮目的でカメラを向け、京都府迷惑行為等防止条例違反で有罪になった場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（京都府迷惑行為等防止条例第１０条１項）
また、常習して行っていた場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（京都府迷惑行為等防止条例第１９条３項）
現行犯人と私人逮捕
今回の事例では、逃走する容疑者を観光客の男性が取り押さえたとされています。
警察官以外の者が犯人を取り押さえることは、法律上問題はないのでしょうか。
通常逮捕の場合は、裁判官が発する逮捕状により逮捕が行われます。（刑事訴訟法第１１９条１項）
しかし、現行犯人の場合は、逮捕状なしに、何人でも逮捕することができます。（刑事訴訟法第２１３条）
現行犯人とは、今まさに罪を犯している人や罪を犯した直後の人を指します。（刑事訴訟法第２１２条１項）
また、犯罪が行われて間がない場合に、犯人であると追呼されている場合や、犯罪に使われている物を持っている場合なども現行犯人として扱われます。（刑事訴訟法第２１２条２項）
今回の事例では、容疑者の行動を不審に思った女性がカメラに気付いて容疑者を追跡し、その後、男性が容疑者を取り押さえたとされています。
追跡している女性とは別の男性が容疑者を取り押さえていることから、おそらく女性が追跡中に犯人であると周囲の人に伝えていたのでしょう。
犯人として追呼されている者が、犯行後間がないと明らかに認められる場合には、現行犯人として扱われますので、今回の事例の容疑者は現行犯人にあたる可能性が高いといえます。
現行犯人であれば、何人でも逮捕できますので、今回の事例で警察官ではない人が犯人を取り押さえることは法律上問題がないといえそうです。
警察官以外の人が逮捕した場合であっても、逮捕後に現行犯人を捜査機関に引き渡す必要がある以外の流れは通常の逮捕と変わりません。
ですので、逮捕されれば７２時間以内に勾留の判断が行われることになります。
早期釈放を目指すためには、この７２時間の間の活動がとても重要になります。
弁護士は、勾留の判断が行われる前に、検察官や裁判官に対して意見書を提出することができます。
意見書を提出することで、家族が監視監督を誓約していること、釈放してもらわなければならない事情があること、逃亡や証拠隠滅はさせないことなどを検察官や裁判官に訴えます。
意見書の提出により、勾留の必要性がないと判断してもらうことで、早期釈放を実現できるかもしれません。
繰り返しになりますが、この意見書は勾留の判断が行われる、逮捕後７２時間以内に提出する必要があります。
ですので、早期釈放を目指している方は、できる限り早く弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件に精通した法律事務所です。
早期釈放を目指している方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
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