窃盗事件で起訴されてしまったら京都府大山崎町対応の刑事弁護士へ | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-京都支部

2018/07/01

窃盗事件で起訴されてしまったら　京都府大山崎町対応の刑事弁護士へ

京都府乙訓郡大山崎町に住んでいるＡさんは、以前、窃盗事件を起こし、罰金刑を受けたことがあります。
しかし、その後、Ａさんは、近所のスーパーで万引きを行い、京都府向日町警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、釈放されたＡさんでしたが、検察官から、今回は起訴されて正式な裁判とする予定だと言われたことから、今後が不安になり、刑事事件に対応している弁護士に相談へ行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・窃盗事件での起訴

上記事例のＡさんは、窃盗罪の容疑で逮捕され、起訴される予定のようです。
平成２９年版犯罪白書によると、平成２８年に認知された窃盗事件は、７２万３，１４８件に上ります。
平成２８年に認知された刑法犯が９９万６，１２０件ですから、１年間に認知される刑法犯のうち、窃盗事件が大半を占めていることが分かります。
その窃盗うち、手口としては、４０％弱が万引きであり、その後に、車上荒らし・部品狙い、空き巣、と続いていきます。

上記統計のように、窃盗事件といえば万引きだ、というイメージを持たれている方も多いでしょう。
そのため、「窃盗事件でドラマのような裁判を受けるなんて大袈裟だ」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であることから、窃盗罪で起訴されて裁判を受け、刑務所に行く可能性も十分ありえます。
例えば、Ａさんのように窃盗罪の前科のある方や、執行猶予中に窃盗行為をしてしまった方は、起訴され、正式な裁判を受けることになる可能性が高いです。
その他、窃盗による被害額が高額である場合や、転売目的で窃盗行為をしていた場合、住居侵入をして窃盗を行った場合等は、起訴され、正式な裁判となりやすいと言われています。