オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動
京都市東山区に住むＡさんは、友人から「お金になる」と紹介され、軽い気持ちでオレオレ詐欺の被害者からお金を受け取る「受け子」をしていた。
ある日、いつも通り被害者からお金を受け取ったところ、京都府東山警察署の警察官に、詐欺罪の容疑で現行犯逮捕された。
Ａさんの両親は、警察からＡさんはこの後勾留され、面会も禁止されると思うといわれたため、刑事事件に強い弁護士に依頼し、出来るだけ早くＡさんに会って話しができるようにして欲しいと頼んだ。
(このストーリーはフィクションです)
～詐欺事件での身柄拘束～
オレオレ詐欺の受け子行為は詐欺罪にあたり、量刑は10年以下の懲役と、とても重いです。
また、オレオレ詐欺は組織的に行われていることが多いですので、組織内の誰かが捕まると関係者に捜査が及び、芋づる式に逮捕されるというケースが多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的にオレオレ詐欺事件では、仲間との接触、証拠隠滅などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースもあります。
逮捕等によって身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
その結果、オレオレ詐欺事件の場合起訴前勾留が解かれて釈放となるケースは珍しいですが、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったり、起訴後の保釈が認められるケースは多くあります。
オレオレ詐欺事件で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府東山警察署の初回接見費用 ３万４，１００円）
