（京都市の少年事件）少年法の成人年齢について刑事弁護士に無料相談
京都市上京区に住んでいる１８歳のＡさんは、万引きをしてしまい、京都府上京警察署に呼ばれることになりました。
Ａさんとその両親は、最近、成人年齢が引き下げになるというような話を聞いたため、もしかしてＡさんの少年事件に影響があるのではないかと不安になりました。
そこで、Ａさんらは、取調べを受ける前に、少年法にも詳しいという刑事事件専門の弁護士の無料相談を利用することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年法と成人年齢引き下げ
最近、成人年齢の引き下げについての民法改正案が閣議決定されたという報道がありました。
この改正が行われると、民法の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになり、１８歳から「大人」として扱われることになります。
では、現在、「二十歳に満たない者」を「少年」として扱い、少年事件の対象としている少年法については、どうなるのでしょうか。
今のところ、少年法における成人年齢の引き下げについては、議論が行われている最中で、民法に合わせて引き下げられるか否かは決まっていません。
もしも少年法の成人年齢が引き下げられることとなれば、今まで少年事件として扱われてきた１８歳・１９歳の方の事件は、通常の刑事事件として処理されることになります。
今回のＡさんのように、高校に通っている学生であっても、１８歳になっていれば、刑事事件の手続きに沿って処理がなされていくことになるでしょう。
そうなった場合、少年事件であれば家庭裁判所に送られて更生のための措置が取られたであろう事件が、起訴猶予処分となってなんの措置も取られずに終了するといったことが起きます。
果たしてそれが本当に「少年の更生」によいことなのかどうか等、これからの議論が注目されることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の法律事務所ですから、どちらに対しての対応も可能です。
弁護士による法律相談は初回無料で行っておりますので、少しでも少年事件への不安を抱えていらっしゃる方は、お気軽に弊所弁護士による無料相談をご利用ください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
