Archive for the ‘刑事事件’ Category
前科があれば執行猶予は無理？京都府久御山町対応の弁護士に相談
前科があれば執行猶予は無理？京都府久御山町対応の弁護士に相談
Ａさんは、京都府久世郡久御山町を走るバス内で、痴漢行為をしてしまいました。
そして、京都府宇治警察署に、京都府の条例違反の容疑で捜査を受け、検察官送致を受けました。
実は、Ａさんは、痴漢事件で実刑判決を受けたことがあり、７年前に刑を終えて出所した過去があります。
Ａさんは、前科がある自分では、執行猶予を目指すことはできないのかと、弁護士の無料法律相談を受けてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・前科があれば執行猶予は無理？
執行猶予とは、猶予期間内に犯罪行為の問題がなければ、刑の言い渡しの効力をなくす、という制度です。
執行猶予の獲得ができれば、すぐに刑務所に入らずともよく、執行猶予期間中何事もなく過ごせば、刑務所に入る必要がなくなります。
そのため、執行猶予の獲得を目指したいと考えるご相談者様・ご依頼者様も多くいらっしゃいます。
では、Ａさんのように、刑務所に行ったことのある、前科のある方でも、執行猶予を目指すことは可能なのでしょうか。
結論から申し上げますと、前科のある方でも、執行猶予を目指すことは可能です。
執行猶予については、刑法２５条に規定があります。
その１項２号では、禁錮以上の刑に処せられたことのある者であっても、その刑の執行を終わった日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられていない者については、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言い渡しを受けた時、執行猶予を与えることができる、とされています。
つまり、Ａさんのように、刑務所に行ったことのある前科があっても、そこから５年以上経過している場合には、執行猶予を目指すことが可能となるのです。
しかし、執行猶予を求めることは可能でも、実際に執行猶予をつけるかどうか判断するのは裁判所です。
裁判所により説得的に執行猶予獲得を主張するためには、刑事事件に詳しい弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、前科からの執行猶予に向けての活動も承っております。
まずはお気軽にご相談ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
京都市右京区で突然の逮捕！そんな時は刑事事件専門の弁護士へ
京都市右京区で突然の逮捕！そんな時は刑事事件専門の弁護士へ
京都市右京区に住んでいるＢさんは、夫であるＡさんの帰宅を自宅で待っていました。
すると、京都府右京警察署の警察官から自宅に電話があり、Ａさんを逮捕したと言います。
警察官は、「女性がらみの問題で逮捕した」とだけしか教えてくれず、なぜ、どこでＡさんが逮捕されたのかも教えてくれませんでした。
動揺してしまったＢさんは、とにかく事実を知って、今後の対応を詳しく聞かなければならないと、刑事事件を扱う弁護士の事務所に電話で問い合わせを行いました。
（※この事例はフィクションです。）
・突然家族が逮捕された！
もしも家族が逮捕されたら、どのような行動を起こすべきなのか、ぱっと思いつく方は少ないでしょう。
逮捕は突然なされます。
警察から電話がかかってきて、「何月何日何時に、なんという犯罪の容疑で逮捕しますよ。」と事前に連絡が来るわけではありません。
上記事例のＡさんも、突然逮捕され、妻のＢさんはその知らせに動揺しています。
犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されたという事実は、プライバシーに関わる非常にデリケートな問題です。
そのため、Ｂさんのように、逮捕された本人がなんの犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されたのかということを教えてもらえないこともままあります。
中には、逮捕の事実さえ連絡が来なかった、というご家族の方もいらっしゃるかもしれません。
では、ご家族が突然逮捕された場合、どのような行動を起こすべきなのでしょうか。
まずは、刑事事件に対応している弁護士に相談することがおすすめです。
逮捕後の手続きの流れ、刑事事件に関わる権利や見通しを、法律の専門家である弁護士に聞くことにより、全く先が見えない不安を解消する一歩となります。
また、弁護士であれば、逮捕直後の被疑者と面会（接見）することも可能ですから、どういった犯罪の嫌疑をかけられて逮捕に至ったのかも、本人から聞いてくることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした内容の無料法律相談や初回接見サービスを、刑事事件専門の弁護士が行っています。
ご予約・お問い合わせは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
勝手にサイト登録したら逮捕？私電磁的記録不正作出事件は刑事弁護士へ
勝手にサイト登録したら逮捕？私電磁的記録不正作出事件は刑事弁護士へ
京都府京田辺市に住むＡさんは、近所に住んでいる知人Ｖさんのことを嫌っていました。
そこで、Ａさんは、嫌がらせをしてやろうと、Ｖさんの個人情報を利用し、婚活サイトにＶさんを勝手に登録しました。
Ｖさんに婚活サイトからメールが来たことによって、Ａさんの一連の行為が発覚し、Ａさんは、京都府田辺警察署に私電磁的記録不正作出罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成３０年４月１６日ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・私電磁的記録不正作出罪とは
私電磁的記録不正作出罪とは、刑法１６１条の２の１項に規定のある犯罪です。
条文を見てみると、「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」とされています。
この私電磁的記録不正作出罪に言う「事務」とは、人の生活に影響を及ぼす可能性のある仕事のことを指し、その「用に供する」とは、「事務」のために使うということを指します。
上記事例Ａさんは、Ｖさんの個人情報を、嫌がらせのために勝手に婚活サイトに登録しています。
婚活サイトは、登録されたのがＶさんであることを前提に運営をすることになりますが、実態はＶさんではなくＡさんですから、婚活サイトは事務処理を誤ることになり、ＡさんはそれによってＶさんへ嫌がらせしようとしています（＝「人の事務処理を誤らせる目的」）。
そして、個人情報の登録は「事実証明に関する電磁的記録」と言えるでしょうし、ＡさんはＶさんに許可なく勝手に登録しているため、「不正に作った」と言えそうです。
したがって、Ａさんの行為は私電磁的記録不正作出罪に該当しうるということになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、私電磁的記録不正作出事件のような、なかなか聞きなじみのない刑事事件のご相談も受け付けております。
刑事弁護士による無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お申込みは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
強制執行妨害罪？京都府の刑事事件専門の弁護士の初回接見で相談
強制執行妨害罪？京都府の刑事事件専門の弁護士の初回接見で相談
京都府に住むＡさんは、土地の差し押さえを逃れようと、京都地方裁判所の裁判官に、偽物の賃貸契約書を示しました。
しかし、後にその契約書が嘘の契約書であることが露見し、Ａさんは、強制執行妨害罪の容疑で逮捕されることになりました。
（※平成３０年４月１２日ＴＢＳ ＮＥＷＳ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・強制執行妨害罪
強制執行妨害罪とは、刑法９６条の３の１項に規定のある犯罪です。
条文を見てみると、「偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定されています。
例えば、上記事例のようなケースでは、「土地の差し押さえ」は、「強制執行」にあたります。
そして、Ａさんは嘘の契約書を示しており、「偽計」＝騙すことによって、その土地の差し押さえ＝強制執行を妨害していると言えます。
そのため、Ａさんの行為は強制執行妨害罪に該当する可能性があるのです。
しかし、強制執行妨害罪の容疑をかけられても、なかなかどこに相談していいのか分からない方もいらっしゃるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としている法律事務所です。
逮捕された方向けの初回接見サービスでは、刑事弁護士が逮捕された方やご家族に直接会い、アドバイスを行います。
弁護士と直接相談できることは、被疑者本人はもちろん、そのご家族にとっても有益です。
強制執行妨害事件のご相談ももちろん受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部：ＪＲ京都駅から徒歩約５分）
（京都府和束町）飲酒運転で刑事裁判？弁護士に相談
（京都府和束町）飲酒運転で刑事裁判？弁護士に相談
Ａさんは、京都府相楽郡和束町からの飲み会の帰りに、飲酒運転をしてしまいました。
すると、京都府木津警察署の警察官が職務質問をしてきたため、飲酒運転が発覚してしまいました。
Ａさんは過去に３度飲酒運転で検挙されており、今回の飲酒運転で起訴されることになりました。
刑事裁判に不安を覚えたＡさんは、弁護士に相談して、今後の流れを聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転で刑事裁判
飲酒運転は、道路交通法で禁止されており、飲酒運転をすると道路交通法違反になります。
飲酒運転のうち、酒酔い運転の法定刑は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、酒気帯び運転の法定刑は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金と規定されています。
懲役刑が規定されていることからも分かるように、飲酒運転によって刑務所に入る可能性があります。
飲酒運転を１回だけしてしまったというようなケースや、飲酒運転の初犯であるケースでは、いきなり正式な刑事裁判を受けて刑務所へ行くことになるということはほとんどないと考えられます。
しかし、今回のＡさんのように、過去に飲酒運転で何回も検挙されているような場合、起訴されて刑事裁判を受ける可能性は高まっていきます。
このように、飲酒運転のような交通違反であっても刑事裁判を受ける可能性、さらには、刑務所に行く可能性があります。
少しでもその可能性を低くするためには、弁護士への早期の相談がカギとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反による刑事裁判についてのご相談も承っております。
まずはお気軽に、お問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
商品名の無断使用で逮捕されたら…京都市伏見区の商標法違反対応の弁護士
商品名の無断使用で逮捕されたら…京都市伏見区の商標法違反対応の弁護士
Ａさんは、京都市伏見区で名物となっている菓子Ｘの商品名ののぼりや、包み紙を勝手に使って、類似品であるＹを販売していました。
すると、Ａさんは、京都府伏見警察署に、商標法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※平成３０年４月１１日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・商品名の無断使用は商標法違反に
上記事例のＡさんは、商品名を無断使用したことで、商標法違反の容疑をかけられ、逮捕されています。
何度かこの記事でも取り上げているように、商標法とは、「商標」を保護するための法律です。
商標法が保護しているその「商標」とは、ロゴマークやブランド名等、いわば標識、トレードマークの役割を果たすものを言います。
商品名についても、その商品の標識、トレードマークと言えますから、商品名を無断使用することは、商標権を侵害することになり、商標法違反となる可能性があるのです。
では、なぜ、商標法は商標を保護しているのでしょうか。
どうして、商品名を無断使用してはいけないのでしょうか。
理由の１つとしては、ある商標を継続的に使用していると、その商標が、その会社や商品、ブランドの信用を表すものとなっていくことが挙げられます。
上記事例でいえば、商品名を無断使用するということは、ＸではないものをＸの名前で、「Ｘというお菓子は名物で美味しいと聞いているから買おう」「Ｘなら安心して買うことができる」という評価や信用を利用して、売ることになります。
そうすれば、Ｘだからと買ったはずの客は不利益を被ることになりますし、Ｘの信用も落ちてしまいます。
このようなことにならないよう、商標法は商標を保護しているのです。
商標権の侵害となり、商標法違反となった場合には、１０年以下の懲役又は１，０００万円以下の罰金、又はこれの併科となります（商標法７８条）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事専門の弁護士が、商標法違反事件のご相談も受け付けております。
商標法違反事件にお悩みの方は、まずはお気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
（京都市山科区対応の刑事弁護士）刑務所からの脱走で逃走罪に問われたら
（京都市山科区対応の刑事弁護士）刑務所からの脱走で逃走罪に問われたら
Ａさんは、窃盗事件を起こし、実刑判決を受け、京都刑務所に服役していました。
しかし、ある日、Ａさんは刑務所から脱走してしまいました。
京都府山科警察署は、Ａさんを逃走罪の容疑で指名手配をし、後日、Ａさんは京都府山科警察署に逮捕されてしまいました。
（※平成３０年４月９日京都新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・刑務所からの脱走は何罪？
上記事例のように、刑務所から受刑者が脱走した場合、どのような犯罪となるのでしょうか。
刑法９７条に規定されている逃走罪は、その名前の通り、逃げることによって成立する犯罪です。
逃走罪の条文には、「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、１年以下の懲役に処する。」と規定されています。
上記事例のＡさんは、このうち「裁判の執行により拘禁された既決」の者にあたります。
「既決」とは、刑事裁判で刑の言い渡しが確定し、それによって拘禁されている（刑事施設に身体拘束されている）ことを言います。
Ａさんは、窃盗事件を起こして、裁判で有罪判決を受けた結果、刑務所に入っていますから、これにあたるのです。
そのＡさんが、刑務所から脱走しているのですから、逃走罪に該当すると考えられるのです。
ただし、もしＡさんが、刑務所から脱走する際に器具等を損壊していたり、暴行や脅迫を用いていたり、２人以上で共謀していた場合、刑法９８条にある、加重逃走罪という犯罪になる可能性があります。
この加重逃走罪となってしまえば、逃走罪と比べても重い、「３月以上５年以下の懲役」となる可能性があります。
このように、刑務所からの脱走であっても、その態様によっては、受ける可能性のある刑罰の重さが変わってきます。
しかし、その判断を行うためには、専門知識はもちろん、ご本人から詳しい事情を聞いて、事件の詳細を知る必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が逮捕・勾留された被疑者に直接会いに行き、その後依頼者様にご報告し、相談を行う、初回接見サービスを行っております。
ご家族・ご友人が逃走罪の容疑をかけられてお困りの方は、お気軽に、弊所弁護士までご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
再犯防止は刑事弁護士に相談！京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕
再犯防止は刑事弁護士に相談！京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕
京都市山科区に住んでいるＡさんは、少し前からインターネットで覚せい剤を購入し、使用していました。
同居しているＡさんの家族は、Ａさんの様子がおかしいことに気づきましたが、Ａさんと話をしても取り合ってもらえません。
Ａさんを心配した家族は、仕方なく京都府山科警察署に相談したところ、後日、Ａさんは覚せい剤使用の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、逮捕されたことで自分の行いを反省し、今後どのように再犯防止に努めていくべきか、家族が依頼した刑事弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤使用の再犯防止
上記事例のＡさんのように、覚せい剤等の違法薬物の使用事件では、同居する方からの通報によって事件が発覚するケースもあります。
しかし、通報したご家族等の同居人の方は、覚せい剤を使用してしまった本人が、逮捕されてひどい目に合えばいいと思って通報や相談するわけではなく、どうにか助けることはできないか、と悩み、苦渋の決断をして通報や相談をされているケースも多いです。
覚せい剤等違法薬物の使用は、多くの方がご存知のように、薬物依存となるリスクがあります。
さらに、覚せい剤等違法薬物の使用を継続していけば、心身に大きな影響を与えてしまいます。
そのようなことを避けてやりたいという一心で、通報や相談に及ぶケースもあるのです。
そのようにして覚せい剤使用事件として事件化してしまった場合、証拠である覚せい剤自体が隠滅しやすいことや、売人等とのつながりがあることから、逮捕・勾留といった処分がなされやすいです。
逮捕・勾留されれば、当然、その間、留置施設の中で過ごすこととなります。
では、逮捕・勾留をされている最中、覚せい剤使用から抜け出すためのカウンセリングやプログラムといった治療ができるかというと、そういうわけではありません。
逮捕・勾留はあくまでも捜査をするための措置ですから、いくら本人が覚せい剤から抜け出したいと思っていても、再犯防止のための対策を取ってくれるわけではないのです。
しかし、広く知られているように、覚せい剤等の依存から抜け出すため、再犯防止のためには、専門的な治療やカウンセリングが効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者・被告人の方が、再犯防止のための措置が取れるよう、弁護士が全力でサポートいたします。
覚せい剤使用事件でご家族が逮捕され、再犯防止についてお悩みの方は、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ！京都府八幡市の逮捕も対応
自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ！京都府八幡市の逮捕も対応
Ａさんは、友人であるＢさんから、「どうしても自殺してしまいたいから手伝ってほしい」と言われ、Ｂさんが自殺するために、道具をそろえたり、自殺場所まで車で送ったりしてＢさんの自殺を手伝いました。
後日、Ｂさんの自殺にＡさんの手伝いがあったことが、京都府八幡警察署の捜査によって発覚し、Ａさんは自殺ほう助罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例は平成３０年４月６日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・自殺ほう助罪
日本では、自殺をしたからといって、自殺した本人が罰せられることはありません。
しかし、上記事例のように、自殺を手伝った人は、自殺ほう助罪という犯罪により、処罰されることになります。
刑法２０２条には、自殺関与罪として、自殺ほう助罪が規定されています。
その条文には、人をほう助して自殺させた者について、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処すると規定されています。
自殺ほう助の内容は、自殺をすると決めている人に対して、その自殺行為を助け、用意に自殺行為が行えるようにすることを指します。
Ａさんの行ったような自殺の道具の準備のような物理的な援助以外にも、「自殺した後も家族のことは任せろ。」と言うような、精神的な援助も、自殺ほう助にあたるとされています。
自殺ほう助罪の法定刑は、実は同意殺人罪の法定刑と同じです。
つまり、自殺を手伝うということは、（同意を得て）人を殺した時と同じ重さの刑罰を受ける可能性のあることなのです。
それだけ重い刑罰を受ける可能性のある犯罪のため、自殺ほう助事件を起こしてしまったら、早期に専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
自殺ほう助事件ももちろんご相談・ご依頼を承っております。
まずは０１２０－６３１－８８１から、弊所サービスについてお問い合わせください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
犬に人を噛ませたら重過失傷害罪？京都府の刑事事件は弁護士へ
犬に人を噛ませたら重過失傷害罪？京都府の刑事事件は弁護士へ
京都府相楽郡南山城村に住んでいるＡさんは、隣人であるＶさんのことをよく思っていませんでした。
ある日、Ａさんは、自分で飼育していた獰猛な闘犬であるＢという犬を散歩中、Ｖさんが向こうから向かってきているのを分かっていながら、リードをきちんと持つ等のことをせず、Ｂを制御せずにＶさんの足にかみつかせて軽傷を負わせました。
Ｖさんが警察に通報したことにより、Ａさんは、重過失傷害罪の容疑で、京都府木津警察署に逮捕されることになりました。
（※この事例は平成３０年４月６日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・犬にかませたら重過失傷害罪？
重過失傷害罪とは、刑法２１１条に規定のある犯罪で、重大な過失により人を死傷させた者を、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金とするものです。
通常、過失＝不注意によって人にけがをさせてしまった場合には、過失傷害罪として処罰されます。
過失傷害罪の場合、その法定刑は３０万円以下の罰金または科料とされており（刑法２０９条１項）、重過失傷害罪よりも軽く設定されています。
重過失傷害罪は、文字通り、過失傷害罪よりも重い過失によって引き起こされた場合に成立し、法定刑も重くなっているのです。
では、重過失傷害罪の言う、重い過失、重大な過失とは、どのようなことを言うのでしょうか。
一般には、わずかな注意を払うことによって結果が予見でき、かつ、結果の発生（ここでは人がけがをすること）の回避が容易であることが必要とされます。
Ａさんの事例の場合、Ａさんは犬Ｂをきちんと制御することなくＶさんにかみつかせてけがを負わせています。
ＡさんはＶさんが向こうから歩いてきていることを分かっていましたし、Ｂのリードを持って行動を制御する必要がありましたが、そうしたことはしませんでした。
これは、わずかな注意を払えばできたことをせず、簡単に回避できる結果を回避しなかったと言えそうですから、重過失傷害罪が成立しそうです。
重過失傷害事件では、被害者の方への謝罪・弁償や、被疑者・被告人の側の事情の主張等、様々な刑事弁護活動が必要です。
重過失傷害事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）