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京都府長岡京市の淫行事件の逮捕で困ったら！刑事事件に強い弁護士に相談
京都府長岡京市の淫行事件の逮捕で困ったら！刑事事件に強い弁護士に相談
京都府長岡京市に住んでいるＡさんは、インターネットで知り合った女性Ｖさんと直接会い相談を聞いていましたが、Ｖさんと性行為をしたいと思うようになり、Ｖさんを連れてホテルへ行き、Ｖさんと性行為をしました。
しかしその後、Ｖさんが高校生だったことが発覚し、Ｖさんの両親がＡさんとの関係を知ったことで、京都府向日町警察署に被害届が出され、Ａさんは、青少年の健全な育成に関する条例違反、いわゆる淫行条例に違反したとして、逮捕されてしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが未成年だとは知らなかったと主張していますが、取調べできちんとその主張ができるのか不安でいます。
（※この事例はフィクションです。）
・淫行事件とは
「淫行事件」「淫行条例」というようなキーワードを、ニュースなどで耳にしたことのある方もいるかもしれません。
いわゆる「淫行条例」と言われているのは、各都道府県で定められている、「青少年健全育成条例」（京都府の場合、「青少年の健全な育成に関する条例」）です。
例えば、京都府の条例の場合、２１条１項に「何人も、青少年に対し、金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し、若しくはそれらの供与を約束することにより、又は精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫いん行又はわいせつ行為をしてはならない。」という条文があり、これが淫行に関する条文です。
京都府の場合、３１条に淫行の罰則が規定されており、その法定刑は「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となっています。
上記の事例のＡさんは、Ｖさんが高校生であることを知りませんでした。
このような場合、Ａさんに淫行の故意＝犯罪をするという意思や認識がなかったと考えられますから、Ａさんは淫行にあたらないとされる可能性もあります。
ただし、Ｖさんが高校生であることを何となく感じていた場合などは、故意ありとして淫行が認められる可能性もあります。
淫行事件などの刑事事件で、取調べで自分の主張を貫くことは大変なことです。
特に、いわゆる否認事件の場合は、精神的負担も大きいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、依頼者様を全力でサポートいたします。
刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
【飲酒運転で刑事裁判？】京都府南山城村の交通事件なら弁護士へ
【飲酒運転で刑事裁判？】京都府南山城村の交通事件なら弁護士へ
Ａさんは、飲み会帰りに、京都府相楽郡南山城村内の道路を運転していました。
すると、そこに京都府木津警察署の警察官が交通検問を行っており、Ａさんは呼気検査を受けることになりました。
その結果、Ａさんの呼気から０．３ｍｇのアルコールが検出され、Ａさんの飲酒運転が発覚しました。
Ａさんは、京都府木津警察署で取調べを受けましたが、そこでＡさんが以前にも何回も飲酒運転で警察に取調べを受けていたことが分かりました。
Ａさんは、その後、検察官から起訴され、刑事裁判を受けることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転で刑事裁判？
飲酒運転とは、一般的に、お酒を飲んで自動車などを運転することを言います。
この飲酒運転は、道路交通法で禁止されていますが、道路交通法内では、飲酒運転について２つに分類されています。
１つは酒気帯び運転と言われるもので、呼気アルコール濃度が０．１５ｍｇ以上の状態で自動車などを運転すると、これにあたります。
もう１つは酒酔い運転と言われるもので、前者のように数値が明確に定まっているわけではありませんが、千鳥足になっていたり呂律が回っていなかったりと明らかに酒に酔っている状態で運転を行うと、これにあたります。
飲酒運転は、法律上このような区分がなされており、それぞれ法定刑は、前者が３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、後者が５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となっています。
上記のように、飲酒運転であっても、その法定刑には懲役刑が含まれていますから、飲酒運転でも正式な刑事裁判を受けることになる場合もあります。
上記事例のＡさんのように、何度も飲酒運転を繰り返していたような場合は、その可能性が初犯の場合よりも高くなると言えるでしょう。
交通事件に強い弁護士に依頼することで、今後飲酒運転をしないための対策を講じたり、飲酒運転をしてしまったことに対する反省を深めたりして、減刑や執行猶予付き判決を目指すことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる交通事件についてもご相談を承っております。
まずは初回無料の法律相談で弁護士の話を聞いてみませんか。
０１２０－６３１－８８１ではいつでも相談のご予約を受け付けております。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
【京都市山科区にも対応】カツアゲで逮捕されたら恐喝事件に強い弁護士へ
【京都市山科区にも対応】カツアゲで逮捕されたら恐喝事件に強い弁護士へ
Ａさんは、京都市山科区でカツアゲを行ったとして、京都府山科警察署に、恐喝罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、家族が接見を依頼した恐喝事件に強い弁護士に、今後の見通しや対応について、詳しく相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・カツアゲ
恐喝罪とは、刑法２４９条に規定されている犯罪です。
恐喝罪の条文では、「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」（１項）、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」（２項）とされており、１項に定められているものを財産恐喝罪、２項に定められているものを利益恐喝罪又は２項恐喝罪と呼んだりもします。
上記の事例のＡさんが行ったカツアゲとは、人を脅して金品を巻き上げる行為ですから、前述の刑法２４９条１項の財産恐喝罪にあたると考えられます。
恐喝罪は、上記の法定刑からも分かるように、罰金刑のみの規定はありません。
そのため、恐喝罪で起訴され、執行猶予のつかない有罪判決が下れば、そのまま刑務所へ行くことになります。
カツアゲというと、いわゆる不良が悪さをしただけ、というようなイメージの方もいるかもしれませんが、これだけ重い犯罪なのです。
実刑判決を避けるためには、カツアゲの被害者の方への謝罪や弁償、示談が有効な手段の１つとして考えられますが、カツアゲしてきた人と直接連絡を取るのは怖いと感じられる被害者の方も多いでしょう。
そのような場合にこそ、刑事事件に強い弁護士を間に挟み、円滑な示談交渉を図ることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、ご依頼者様のために、逮捕・勾留などからの身柄解放活動から、被害者の方との示談交渉、正式裁判の際の弁護活動まで、丁寧に対応します。
カツアゲを行って恐喝罪の容疑で逮捕されてしまった、とお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
ＳＮＳのネットストーカーで逮捕されたら…京都の刑事事件専門の弁護士へ
ＳＮＳのネットストーカーで逮捕されたら…京都の刑事事件専門の弁護士へ
京都市南区在住のＡさんは、インターネットで知り合ったＶさんに好意を寄せていました。
しかし、Ａさんは、ＶさんのＳＮＳにしつこくメッセージやコメントを送り続け、Ｖさんが拒否してもしつこくＳＮＳでのつきまといを続けていました。
Ｖさんが京都府南警察署にＡさんのネットストーカー行為について相談し、被害届を提出したことで、Ａさんは京都府南警察署にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ネットストーカー
今年の１月３日に、改正されたストーカー規制法では、いわゆるネットストーカーも規制対象とされました。
ネットストーカーとは、サイバーストーカーとも呼ばれるストーカーの一種で、インターネットを利用して、特定の人につきまとうストーカーをさします。
例えば、ＳＮＳなどで拒否されているにもかかわらず、しつこくコメントやメッセージを送り続ける行為は、このネットストーカーにあたる可能性があります。
改正ストーカー規制法では、このネットストーカーに対応し、ＳＮＳによるメッセージの連続送信や、ブログなどへの執拗な書き込みといった行為を、ストーカー規制法の規制対象であるストーカー行為とし、規制の対象範囲を広げました。
ネットストーカーの場合、被害者の方への接触がインターネットを介してのため、担当する警察署が遠方であったり、被害者の方へ謝罪しようと思っても、実際の連絡先を知らなかったりと、複雑な事件になることも考えられます。
早期に弁護士に相談し、今後の見通しや、取るべき手段について聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士です。
ネットストーカーなどの性犯罪事件も、刑事事件専門の弁護士に相談してみましょう。
弁護士による法律相談は、初回無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
京都市中京区の口座売買事件にも対応！経済犯罪に強い弁護士
京都市中京区の口座売買事件にも対応！経済犯罪に強い弁護士
京都市中京区に住むフリーターのＡさんは、生活費に困ってバイト先を探していたところ、バイト掲示板で、他県で新規に銀行口座を開設し、その口座を売るという割のいいバイトを見つけました。
Ａさんは、このバイトが合法なものか不安ではあったものの、報酬が高かったことから、仕事を引き受け、報酬を受け取りました。
ところが、ある日突然、京都府中京警察署の警察官から電話がかかってきて、Ａさんに犯罪収益防止法違反の容疑がかかっており、出頭するよう言われました。
京都府中京警察署からの電話に不安を覚えたＡさんは、経済犯罪にも強いという刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【口座売買とは】
昨今、オレオレ詐欺などの新手の詐欺手口が話題になる中で、口座売買も問題視されています。
口座売買については、口座を悪用しようと買う方が悪いのではないか、と思う方もいるかもしれません。
しかし、口座売買のうち、口座を売る行為についても、口座凍結処分や新規口座の開設禁止などの不利益を被るだけでなく、いくつかの法令に違反する犯罪行為となるのです。
今回は、口座売買が犯罪に利用された場合の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪朱駅移転防止法）」について紹介します。
同法２８条２項によれば、他人のために預貯金通帳やカード等を譲渡・交付・提供した者は、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金、またはそれらの併科となります。
口座売買事件の場合、たとえ口座を売った側が犯罪に提供するつもりがなかったとしても、警察の捜査、口座の凍結、実刑の可能性と非常に高いリスクを負うことになってしまうのです。
口座売買のような経済犯罪においては、口座売買の事実を犯罪として認識していたのかどうか、故意の有無などが重要な要素となります。
この点、警察の任意取調べや逮捕後の取調べが始まる前に、刑事事件・経済犯罪に強い弁護士に相談し、取調べに際してのアドバイスを受けることが非常に役立ちます。
弊所の弁護士は刑事事件専門の弁護士ですから、口座売買事件のお悩みについても、丁寧に相談に乗らせていただきます。
口座売買などの経済犯罪にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府中京警察署までの初回接見サービス費用：３万４，８００円）
裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士
裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士
京都市左京区に住んでいるＡさんは、外国から覚せい剤を輸入し、その覚せい剤を販売して利益を得ていました。
京都府川端警察署の捜査により、Ａさんの覚せい剤の輸入等が発覚したため、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
営利目的の覚せい剤の輸入が裁判員裁判の対象となることを知ったＡさんは、家族に頼んで、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤と裁判員裁判
裁判員裁判、と聞くと、殺人事件などの暴力事件を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、上記事例でＡさんが知ったように、覚せい剤などの薬物事件でも、裁判員裁判になる可能性はあります。
裁判員裁判の対象事件は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、いわゆる裁判員法という法律で定められています。
裁判員法２条１号では、裁判員裁判の対象となる事件について、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」としています。
すなわち、その犯罪の法定刑に「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮」が定められていれば、裁判員裁判の対象事件ということです。
覚せい剤輸入の法定刑は、覚せい剤取締法４１条１項によると、「１年以上の有期懲役」とされていますが、今回のＡさんのように、覚せい剤輸入の目的が営利目的だった場合には、同法同条２項の「無期若しくは３年以上の懲役」又は「情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金」となります。
このように、営利目的の覚せい剤輸入には、無期の懲役刑が法定刑として定められていますから、裁判員裁判の対象となるのです。
裁判員裁判は、通常の刑事裁判とは違った特殊な裁判手続きになります。
一般人である裁判員の方々が参加されることや、期間が集中的になることなど、その特性をつかんだ活動が必要とされます。
覚せい剤などの薬物事件・刑事事件の裁判員裁判にお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
性犯罪事件なら相談を！京都府八幡市の強姦事件に強い弁護士
性犯罪事件なら相談を！京都府八幡市の強姦事件に強い弁護士
京都府八幡市で服飾店を営む男性Ａは、普段から仲の良い女性Ｖとデートに行きました。
夕食後、二人はバーでお酒を飲み、Ａは酔ったＶを介抱した後、ＡはＶと肉体関係を持ちました。
ＡはＶと同意の上で性行為を行ったと思っていましたが、Ｖは本意ではなかったと主張し、強姦されたとして、京都府八幡警察署への被害届の提出も考えていると言っています。
Ｖの主張に不安を覚えたＡは、性犯罪の刑事弁護に強い弁護士を探し始めました。
（※この事例はフィクションです。）
【強姦と相手の同意】
強姦罪について定めている刑法１７７条の文言は次のとおりです。
「暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」
そして、眠っている女性や酔っぱらっている女性に対して、その状態に乗じて性行為をすることは、刑法１７８条第２項により、強姦罪として扱われます。
強姦罪の成立において特に問題となるのが、被害者の同意の有無です。
強姦事件については、判例も様々な角度から強姦罪の成立の検討を加えており、一刀両断で有罪・無罪を判断することは非常に困難です。
判例では、以下の争点から強姦罪の成立が争われています。
・暴行または脅迫があったのか
・加害者に強姦の故意があったのか
・相手方の同意（和姦）が推認される状況であったのか
以上のように、強姦罪のような性犯罪の刑事弁護にあたっては、多くの経験に基づく、極めて繊細な対応が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの性犯罪を扱った実績があり、強姦事件のご相談にも対応しております。
京都府八幡市の強姦事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談、または初回接見サービスをご検討ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３８２００円）
性犯罪事件に強い弁護士に相談！京都府笠置町のストーカー事件で逮捕されたら
性犯罪事件に強い弁護士に相談！京都府笠置町のストーカー事件で逮捕されたら
Ａさんは、京都府相楽郡笠置町に住んでいるＶさんに好意を寄せており、何度もやめてほしいと言われていたにもかかわらず、Ｖさんの後をついて回ったり、Ｖさん宅にしつこく手紙を投函したりしていました。
Ａさんの行為に恐怖を感じたＶさんは、京都府木津警察署に相談し、被害届を提出しました。
後日、Ａさんのところに京都府木津警察署の警察官が訪れ、Ａさんはストーカー規制法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ストーカー事件
被害者に好意を寄せて後を付きまとったり、しつこく手紙を投函し続けたりすることは、ストーカー行為とされ、ストーカー規制法によって規制されています。
他にも、ＳＮＳなどで、拒否されているにもかかわらず、しつこくコメントやメッセージを送り続けることも、ストーカー行為とされ、禁止されています。
これらのストーカー行為について、繰り返し行ってきた場合、上記の事例のＡさんのように、逮捕されてしまう可能性があります。
以前は、ストーカー規制法違反は親告罪とされ、被害者の方などの告訴がなければ起訴されない犯罪でした。
しかし、改正がなされたことにより、ストーカー規制法違反は非親告罪となりました。
それでも、被害者の方と示談ができれば、不起訴処分の獲得や、減刑、執行猶予の獲得に大きな足掛かりとなります。
ストーカー事件のような性犯罪事件では、被害者の方がそもそも加害者やその関係者と連絡を取りたくないということで、連絡すら取れない場合も少なくありません。
しかし、第３者の、しかも刑事事件の専門家である弁護士を間に挟むことによって、連絡を取ることを許してくださる方も多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー事件についてお悩みの方のご相談・ご依頼も受け付けています。
弊所の弁護士は、ストーカー事件のような性犯罪を含む、刑事事件専門の弁護士です。
初回の相談は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
すでに逮捕されてしまっている方には、弁護士が警察署まで駆け付け、被疑者ご本人と直接お話しする初回接見サービスも行っています。
まずは０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ
危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ
京都府南丹市で働いているＡさんは、インターネットでリラックス効果のあるというアロマを見つけ、購入しました。
Ａさんは、そのアロマを家で焚き、使用していましたが、ある日、京都府南丹警察署の警察官が家を訪れ、Ａさんは薬事法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａさんは、購入して使用していたアロマが、実は危険ドラッグであったことを聞かされ、自分は無実であるのにと驚いています。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグと冤罪
危険ドラッグは、一見して違法薬物に見えないようなお香やアロマ、バスソルトのような形で販売されていることもあります。
危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」（＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で禁止されています（薬事法７６条の４）。
これに違反して、危険ドラッグの所持や使用を行うと、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります（薬事法８４条２６号）。
しかし、上記の事例のＡさんのような場合はどうなるのでしょうか。
客観的に見れば、Ａさんは確かに危険ドラッグを使用しています。
しかし、Ａさんには、問題のアロマが危険ドラッグであるという認識はありませんでした。
犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識（＝故意）がなければ、成立しません。
ですから、危険ドラッグを使用しているのだという認識のなかったＡさんには、薬事法違反が成立しない＝無実が認められるという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。
このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてきます。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っておりますので、まずはご相談下さい。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
釈放なら弁護士に相談を～京都府亀岡市の傷害事件で逮捕にも対応
釈放なら弁護士に相談を～京都府亀岡市の傷害事件で逮捕にも対応
Ａさんは、京都府亀岡市で傷害事件を起こし、京都府亀岡警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、その日からちょうど３連休だったため、今のところ仕事に影響は出ていませんが、この後長期にわたって身体拘束されることになれば、確実に仕事を休むことになり、解雇されてしまうのではないかと心配しています。
Ａさんの家族は、どうにかＡさんを釈放できないかと弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕後の釈放
傷害事件のような暴力事件で逮捕された場合、逮捕から４８時間以内に、検察官に事件が送致されます。
その後、２４時間以内に検察官が勾留請求を行うかどうかの判断を行い、勾留請求が行われてそれが認められれば、そこから、延長を含めて最大２０日間の身体拘束がなされることになります。
勾留がなされずに釈放されることができれば、仕事や学校への影響を少しでも抑えることができます。
逮捕直後に弁護士に相談・依頼することによって、釈放の可能性を上げる活動が幅広く行えます。
刑事事件、特に逮捕されているようないわゆる身柄事件では、スピードが肝心です。
逮捕されてしまったらすぐに弁護士に連絡を取ってみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込を２４時間いつでも行っています。
逮捕されてしまった、逮捕されそうだとなったら、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）