Archive for the ‘刑事事件’ Category

現金の出品は出資法違反!京都市山科区の刑事事件は弁護士へ

2017-11-20

現金の出品は出資法違反!京都市山科区の刑事事件は弁護士へ

京都市山科区に住んでいるAさんは、フリーマーケットアプリに現金を出品し、額面以上の値段で販売しました。
すると、京都府山科警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは出資法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
(※平成29年11月16日毎日新聞掲載の記事を基にしたフィクションです。)

・フリマアプリに現金を出品?

つい先日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に現金を出品し、額面以上の金額で販売した人が、出資法違反の容疑で逮捕されるというニュースが報道されました。
この事件は、フリーマーケットアプリに出品された現金をめぐるやり取りで出資法違反事件として立件された全国初の事件であったため、大きく注目されています。
上記Aさんも、この事件と同じく、フリーマーケットアプリに現金を出品し、額面以上の金額で販売を行ったとして、出資法違反の容疑で逮捕されています。
Aさんの行為の何が出資法違反となってしまったのでしょうか。

出資法では、高金利での貸付が禁止されており、これに違反した場合、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科されます。
今回の現金の出品では、現金の額面以上の金額で販売がなされていました。
この「額面以上の値段の部分」が「利息」であり、実質的には金の貸し借りであると判断され、違法な高金利による貸し付け=出資法違反と判断されたのです。

上記のように、出資法違反の法定刑は大変重いものですから、出資法違反の容疑をかけられてしまったら、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
そして、出資法違反はなかなか聞き慣れない犯罪ですし、今回の現金出品のような一般の方には判断が複雑な事件となりがちですから、相談されるのであれば、刑事事件に強い弁護士であることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が様々な刑事事件に関するご相談を承っています。
まずは0120-631-881で、弊所の初回無料法律相談や初回接見サービスのご案内をお聞きください。
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京都府舞鶴市対応の弁護士に相談~大麻を使用していても逮捕されない?

2017-11-19

京都府舞鶴市対応の弁護士に相談~大麻を使用していても逮捕されない?

京都府舞鶴市に住むAさんは、友人のBさんに大麻を勧められました。
大麻を使ったことで逮捕されるのを恐れたAさんは、ネットで検索してみると「大麻の使用だけでは犯罪にならない」と書いてあったのを見て、安心して、Bさんから大麻を貰い使用しました。
しかし、数時間後、京都府舞鶴警察署の警察官が現れ、Aさんは大麻取締法違反逮捕されました。
「使用しかしていないから自分は無罪だ」というAさんの主張は通るのでしょうか。
(この話はフィクションです)

~大麻取締法~

まず、大麻取締法がどのような法律であるのかを見ていきます。
条文には「大麻をみだりに所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する」とあります(第24条)。
上記の文だけをみると、確かに大麻の使用については何も書かれていません。
これを理由に「大麻の使用は許される」との情報が流れることがあります。

しかし、大麻の使用は禁止されていないものの、その所持・譲り受けは禁止されています。
大麻を所持せずに使用だけするのは物理的に困難だと考えられるので、Aさんの主張は通らない可能性が高いです。
Aさん・Bさんともに、大麻取締法違反と判断され、刑罰を科されることになるでしょう。
なお、個人使用目的ではなく、営利目的で大麻を所持・譲り受けしていた場合は7年以下の懲役に処し、又は情状によっては7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処されます。

Aさんのような主張をしても、実際に大麻を吸引してしまっていれば、上記の通り、刑罰を逃れることは厳しいです。
ただし、もし本当に大麻を使用していないにもかかわらず、疑われている場合はまず弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻に関する事件の対応に優れた弁護士です。
大麻取締法違反事件等の刑事事件にお困りの方は、是非一度当事務所までご相談ください。
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裁判所に行かなくても前科?京都市北区の略式裁判に強い弁護士

2017-11-18

裁判所に行かなくても前科?京都市北区の略式裁判に強い弁護士

京都市北区に住むAさんは、知人に軽度の暴行を加えたとして京都府北警察署逮捕されました。
それから数日間取調べを受けたあと、略式裁判を開く同意書を書き、家に帰されました。
その後、Aさんは裁判所には行っていないのですが、前科はついてしまうのでしょうか。
(この話はフィクションです)

~略式裁判~

略式裁判とは、通常開かれる正式裁判に比べ、より簡略化された手続きで行われるものです。
正式裁判と略式裁判の違いについて、以下で挙げていきます。

まず、略式裁判は100万円以下の罰金または科料しか科すことができません(科料は1000円以上1万円未満の刑罰です)。
なので、禁錮・懲役の刑罰しかない犯罪などの場合は正式裁判を開かなければなりません。

次に、略式裁判では本人が裁判所に出廷することができません。
手間が省けるメリットにはなりますが、裁判官に直接自身の主張ができないというデメリットにもなります。
無罪の主張や事実の有無について争う場合は、正式裁判を行う必要があります。

また、略式裁判は本人の同意のもと行われる必要があります。
同意をするということは、取調べの事実や起訴に異論がないということなので、結果的に罪を認めたことになります。
なので、原則略式裁判に同意をすると有罪判決が下されるということになります。
今回のケースのAさんも、略式裁判の同意書を書いているので、前科がつき、後日裁判所から罰金を支払うように命じられると思われます。
なお、仮に略式裁判後の判決に納得ができなければ、14日以内は異議申し立てをすることが可能です。

さらに、この2つの裁判の大きな違いとして、勾留されている場合の身体拘束される期間の違いが挙げられます。
もちろん事件によってまちまちですが、正式裁判では、起訴された後1か月ほど拘束されますが、略式裁判は起訴時点で釈放されます(正式裁判においても、条件も満たせば保釈により解放される可能性もあります)。
1ヵ月も日常生活に戻れないとなると、会社や学校などにも影響が及んでしまうかもしれません。

このように一概に裁判といっても様々な違いがありますが、どのような手続きが一番いいのかはそれぞれの事件によって変わってきます。
その判断には専門的な知識が不可欠です。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、略式裁判の手続きに精通した弁護士です。
少しでもお困りの方は、是非一度当事務所までご相談ください。
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【京都の収賄罪に強い弁護士】校長が学生服の購入先指示で金銭授受?

2017-11-17

【京都の収賄罪に強い弁護士】校長が学生服の購入先指示で金銭授受?

京都市下京区の公立高校の校長であるAさんは、「学生服は駅前のS店で買うように」と購買担当の職員Bさんに指示し、その見返りとしてS店の店主から10万円を受け取った。
店舗を指定されることに違和感を感じたBさんは、教育委員会に相談をした。
その後、上記の事実が発覚し、Aさんは収賄罪、S店の店主は贈賄罪の疑いで逮捕され、京都府下京警察署に留置された。
(このストーリーはフィクションです)

~収賄罪の適用範囲~

刑法第197条1項前段には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する」と収賄罪が規定されています。
上記のケースでは、Aさんの行為が「その職務に関し」ているといえるかが争点となります。

収賄罪でいう「職務」とは、実際に公務員が法律上与えられている権限の行使だけではありません。
つまり、その職務が本人の担当外であったとしても、一般的・抽象的に当該公務員の職務権限に属するものであったり、前記の職務に含まれなくとも当該公務員が事実上の権限を有するものであれば、「職務」にあたるとされています。
こういった職務に関し賄賂の収受があった場合、公務員の職務の公正及びそれに対する社会の信頼を害する恐れが強く、処罰の対象になる可能性があります。

上記のケースでは、購買業務はAさんの担当外で、かつ一般的に公立高校の校長という職務に属する業務とは考えづらい部分があります。
しかし、校長とは学校全体を取りまとめる立場にあり、BさんもAさんの指示に従わざるを得ない、つまりAさんは購買業務に関し事実上の権限を有していると考えられそうです。
その為、Aさんの行為は収賄罪にあたる可能性があります。

このように、収賄罪の処罰範囲は広く、グレーゾーンの広い犯罪のひとつです。
また、刑事事件化してしまうと、懲戒処分につながってしまうことも多く、今までのキャリアを棒に振ってしまうことにもなりかねません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、収賄事件をはじめとした刑事事件に特化した弁護士が多数在籍しているため、刑事事件化の防止、逮捕・勾留の阻止といった弁護活動が可能です。
収賄罪でお困りの方、ご家族が収賄事件逮捕されてしまった方、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
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ロゴマークの使用で逮捕?京都市上京区の商標法違反事件に強い弁護士へ

2017-11-16

ロゴマークの使用で逮捕?京都市上京区の商標法違反事件に強い弁護士へ

京都市上京区で、自動車用品販売会社を経営しているAさんは、販売していた自動車用品に、無断で自動車メーカーのロゴマークを付けて販売していました。
しかし、客の相談から無断でロゴマークを使用していることが発覚し、Aさんは、京都府上京警察署商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、商標法違反がどんな犯罪なのか、Aさんのためにどのようなことをすべきなのか見当もつかず、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(※平成29年11月15日京都新聞掲載の記事を基にしたフィクションです。)

・ロゴマークで商標法違反?

商標法とは、「商標」を保護する法律なのですが、「商標」とはいったい何なのでしょうか。
商標とは、簡単に言えば、誰がその商品やサービスを作ったり、提供したり、管理したりしているのか、ということを表す標識で、さらにざっくり言ってしまえば、その人や企業、団体のトレードマークが商標であるということになります。
商標法では、その商標を保護しており、無断で商標を業務として使用すると、商標法違反となるのです。

上記事例を見てみましょう。
Aさんは、自動車用品に、無断でメーカーのロゴマークを付けて販売しています。
先ほども触れたように、商標=企業のトレードマークのようなものですから、ロゴマークはまさに商標の1つでしょう。
さらに、Aさんは、無断でロゴマークを付けた自動車用品を会社で販売していたわけですから、無断で、業務として商標を使用していたといえるでしょう。
これらのことから、やはりAさんは商標法違反にあたると考えられます。

商標法に違反すると、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処せられます(商標法78条)。
商標法違反に、これだけ重い刑罰が定められているとは知らない方も多いのではないでしょうか。
商標法違反は、それだけ重い犯罪ですから、もしも商標法違反逮捕された場合は、すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談されるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、商標法違反事件もお受けしています。
弁護士の早期の活動が、その後の依頼者様の利益を守る事に繋がります。
まずは0120-631-881までお電話ください。
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【特定商取引法違反に強い弁護士】京都府久御山町で逮捕されたら

2017-11-15

【特定商取引法違反に強い弁護士】京都府久御山町で逮捕されたら

京都府久世郡久御山町で、家屋の修繕業を営んでいるAさんは、町内に住むVさんの家を訪れ、「このままでは雨漏りしたり屋根が崩れたりする」と言い、修繕費として20万円を受け取りました。
その際、Aさんは、クーリングオフ等について記載した書面について、Vさんへ渡すことはありませんでした。
後日、クーリングオフを考えたVさんが、Aさんから説明や書面の受け渡しがなかったことをおかしいと思い、Vさんが京都府宇治警察署に相談したことで、Aさんは特定商取引法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・特定商取引法違反

特定商取引法という法律を聞いたことはあるでしょうか。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的としている法律です。
特定商取引法の対象とされている取引類型は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売等で、これらの取引類型に当てはまるものについて、皆さんも一度は聞いたことがあるであろう「クーリングオフ」等を定めています。
上記事例Aさんは、詐欺の他、特定商取引法違反の容疑で逮捕されています。
Aさんのどの行為が特定商取引法違反となるのでしょうか。

特定商取引法では、クーリングオフ等について記載された書面の交付を規定しています(4条、5条)。
その書面の交付を行わなかった場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、もしくはその併科がなされます(71条1項)。
今回、AさんはVさんに対して、クーリングオフ等の記載のある書面を渡していませんから、この規定に違反し、特定商取引法違反となるのです。

特定商取引法違反という耳慣れない犯罪についても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っていますので、特定商取引法違反のような特殊な犯罪についても、もちろん対応が可能です。
刑事事件に強い弁護士による初回無料法律相談や、逮捕中・勾留中の当事者へ弁護士が会いに行く初回接見サービスは、24時間いつでも申し込みが可能です(0120-631-881)。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内しますので、お気軽にご連絡ください。
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新幹線の線路内立ち入りで逮捕?京都市下京区の刑事事件専門弁護士に相談

2017-11-12

新幹線の線路内立ち入りで逮捕?京都市下京区の刑事事件専門弁護士に相談

Aさんは、京都市下京区にあるJR京都駅新幹線の線路内に立ち入り、20分間線路上を歩き回っていました。
その結果、新幹線は30分ほど運転を見合わせることとなり、Aさんは駅員に逮捕され、その後、京都府下京警察署の警察官に引き渡され、取調べを受けることになりました。
Aさんは、まさか逮捕されて取調べを受けるような事態になるとは思わず、不安に思っています。
(※平成29年11月4日配信NHK NEWS WEBの記事を基にしたフィクションです。)

・新幹線の線路立ち入りで逮捕?

通常、線路内に立ち入った場合は、鉄道営業法37条に違反し、科料(1万円未満)に処せられます。
少し前に、女優の方が線路内に立ち入った際、鉄道営業法違反の容疑で書類送検されたというニュースに聞き覚えのある方もいらっしゃるかと思います。

対して、今回のAさんのように、新幹線の線路内に立ち入ってしまった場合には、鉄道営業法ではなく、新幹線特例法(正式名称「新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」)に違反することとなります。
新幹線は、耳側200キロ以上の高速度で走行できることから、在来線とは異なる新幹線特例法という法律で、その運行の安全を守っているのです。
新幹線特例法の3条2号では、新幹線の線路に立ち入った者は1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処するとしています。
上記鉄道営業法違反の刑罰は科料ですから、新幹線の線路内に立ち入るということが、在来線の線路内に立ち入ることよりもかなり重い犯罪として規定されていることが分かります。

線路内立ち入りをしてしまった場合、上記のAさんのように逮捕されたり、警察から取調べを受けたりすることになるでしょう。
逮捕や取調べといった刑事事件の手続きは、普通に生活をしている中では経験することのないことですから、戸惑われる方が多いと思います。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、線路内立ち入りのような特殊な刑事事件のご相談も、逮捕・取調べといった刑事事件の手続きのご相談も、安心してお任せいただけます。
まずは0120-631-881から、お問い合わせください。
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未遂?予備?京都府向日市の強盗事件は弁護士に相談

2017-11-11

未遂?予備?京都府向日市の強盗事件は弁護士に相談

京都府向日市に住むAさんは、お金に困り強盗することを決意し、ネットでハンマーやロープなどを購入しました。
強盗を行う際に、顔を見られてはいけないと考え、まずハンマーでインターホンを壊しました。
その時、近くを通りかかった京都府向日警察署の警察官に不審がられ任意同行を求められました。
Aさんはどのような罪に問われるでしょうか。
(フィクションです。)

~予備罪・未遂罪~

まず、Aさんは強盗をしようとしているので、強盗未遂罪にあたるかどうかを考えていきます。
未遂とは、「犯罪を犯そうと実行したが、成しえなかった場合」に罪に問われます。
強盗とは、「暴行、脅迫を用いて他人の財物を強取した者」が罪に問われます。
Aさんは、結果的に強盗を成しえていないことは明らかです。
ということは、強盗未遂罪がAさんに成立するかどうかは、Aさんが強盗を実行し始めているといえるかどうかに左右されます。
今回の事例では、Aさんはインターホンを壊しただけで、暴行・脅迫はまだ行っておらず、金銭等の財物に触れてもいません。
なので、Aさんが強盗を「実行した」とはいいがたいと思われます。

では、Aさんは何の罪にも問われないのでしょうか。
ここで考えられるのが、強盗予備罪です。
強盗予備罪とは、「強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者」が罪に問われるものです。
予備とは、その犯罪の準備をすることを指します。
今回のAさんは強盗の目的で、ハンマー等の道具を準備しているので上記にあたると思われます。
このような予備罪はどのような犯罪にも認められるわけではありません。
殺人罪や強盗罪等の重大な犯罪の準備行為をしたときにのみ認められます。
また、強盗予備罪に問われなくても、相手方のインターホンを破壊しているので器物損壊にも問われるかもしれません。
起訴されれば、有罪判決は避けられないでしょう。

そうなる前に、有罪判決を避ける手段として示談があります。
相手方との交渉により示談が認められると、起訴されずに終わる可能性があります。
このように示談を成功させるには弁護士の活動が不可欠となります。
もし少しでもお困りの方は是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

商品の値引きで背任罪に?京都市北区対応の刑事事件専門の弁護士へ

2017-11-10

商品の値引きで背任罪に?京都市北区対応の刑事事件専門の弁護士へ

Aさんは、京都市北区にある質屋で働いています。
ある日、Aさんは友人に「120万円で売っている置物が欲しいのだけれども、金銭的余裕がなくて買えない。友人割引きで100万円にしてほしい。」と言われました。
友人の頼みを断ることができず、Aさんは勝手に値引きをして、100万円でこの置物を売ってしまいました。
Aさんの行為は罪に当たるのでしょうか。
(この話はフィクションです)

~横領罪・背任罪~

Aさんの行為は業務上横領罪または背任罪にあたる可能性が高いです。
それぞれがどのような罪であるのかを見ていきましょう。

まず、横領罪とはどのような罪でしょうか。
刑法では「自己の占有する他人の物を横領した者」が罪に問われるとあります。
簡素に言えば、自分の管理下にある他人の物を不法に自分の物として扱うことを表します。
これを「業務」中に行えば業務上横領罪になります。
ニュースでよく聞く、会社のお金の着服などがこれに当てはまります。

一方、背任罪とは「事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り、任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」に罪に問われます。
つまり、相手から何かしら事務仕事を任されている者が、その任務から外れた行為をし、相手以外の利益のために相手に損害を与える行為を指します。
横領罪では特定の物を横領しなければ認められませんが、背任罪の際は財産上の損害を与えていれば認められます。

では、Aさんのケースはどちらに当たるのでしょうか。
今回、Aさんは友人に置物を値引きして安く売っていますが、自己のものとして扱っているとはいいがたく、横領にはあたらないと思われます。
対して、友人という第三者の利益のために値引きをすることで店に損害を与えているので、背任罪が成立する可能性が高いでしょう。

以上のようにこれらの違いは大変見極めるのが難しく、ご自身では判断が下せないと考えていらっしゃる方も多いかと存じます。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
刑事事件に優れた弁護士が、背任罪、横領罪などの問題を丁寧に説明いたします。
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(無料相談)借金返済で恐喝罪?京都府木津川市対応の弁護士

2017-11-09

(無料相談)借金返済で恐喝罪?京都府木津川市対応の弁護士

京都府木津川市に住むVさんは、金融業者に数百万円のお金を借りていて、少しずつ借金を返している途中です。
ある日、業者から連絡が来て「急遽まとまったお金が必要になったので、今すぐお金を返せ。もし返せないようなら、身内に暴行をふるう。」と告げられました。
金銭的余裕のないVさんが即日お金を返すのは不可能です。
Vさんは、金融業者について京都府木津川警察署に相談しようと思っていますが、恐喝未遂罪で訴えることができるでしょうか。
(フィクションです。)

~脅迫罪・恐喝罪~

まず、恐喝罪とはどんな罪でしょうか。
刑法では「人を恐喝して財物を交付させた者」が罪に問われるとあります。
恐喝とは暴行等によって人を脅すことを指します。
なので、人を脅して不当に利益を得た場合には、恐喝罪に問われます。
これと類似したものとして脅迫罪があります。
こちらは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」が罪に問われます。
両者の違いとして、恐喝罪には財物の交付が必要で脅迫罪には必要ないという点が挙げられます。
また、脅迫罪の「脅し」の対象は本人と親族だけであるのに対し、恐喝の「脅し」の対象は本人とその親族以外にも当てはまります。
例えば、親友を殺すと脅された場合、成立するのは恐喝罪のみで、脅迫罪には当てはまらないということになります。

今回のケースでは、「身内に暴行を振るう」と脅され、金銭の要求がなされているので、恐喝未遂罪にあたります。
しかし、金融業者が自身の貸したお金の返済を求めるのは正当な権利に見えます。
本当に恐喝未遂罪に当てはまるのでしょうか。
過去の判例では、「社会通念上一般に忍容すべきと認められる程度を超えない限り」恐喝罪には当たらないとされています。
今回のように、金銭の返済の担保として身内への暴行を予告するのは、一般的に忍容できないと考えられ、恐喝未遂罪にあたる可能性が高いです。

しかし、脅迫罪・恐喝罪には完全に定まった線引きはないのでそれぞれの事案にそって考えなければなりません。
もし少しでもお悩みを抱えていらっしゃる方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
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