Archive for the ‘刑事事件’ Category
京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談
京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談
京都府舞鶴市に住む27歳のAさんは知人宅で友人のVさんとの口論が発展し、興奮してしまい、家にあったナイフでVさんを刺してしまいました。
我に返ったAさんは逮捕されるのではないかという恐怖で家から逃げ出し、数キロメートル離れた池にナイフを捨てました。
その後、自宅に帰る道中Vさん宅の近くを通ったところ、Aさんは服が血だらけであったことを怪しまれ、京都府舞鶴警察署の警察官に殺人罪の嫌疑で準現行犯逮捕されました。
令状もなく、事件から二時間近く経っていたのですが、Aさんの準現行犯逮捕は認められるでしょうか？
（この話はフィクションです）
～逮捕の種類～
まず、逮捕とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
逮捕とは、犯罪の疑いがある被疑者（容疑者）を強制的に拘束し、短期間に留置する行為のことをいいます。
その目的は、被疑者（容疑者）の逃亡や罪証隠滅を防ぐためです。
そして、逮捕には主に3種類のものがあります
1．通常逮捕
一般的な逮捕で、逮捕状を基に強制的に被疑者（容疑者）を拘束します。
2．現行犯逮捕
現に罪を行っている、または現に罪を行い終わった者を逮捕状無しで逮捕します。
3．緊急逮捕
被疑者（容疑者）が殺人や強盗などの重罪を犯したと疑う充分な理由があり、緊急を要する場合に、逮捕状無しで被疑者（容疑者）を逮捕します。
また、今回の事例でAさんがなされた準現行犯逮捕という形式もあります。
現に罪を行い終わった者でなくとも、罪を行い終わって間もないことが明らかな場合は、準現行犯人として逮捕することができます。
今回のケースでは、服が血だらけであったことや事件から二時間近くしかたっていないことから準現行犯逮捕が認められる可能性が高いです。
判例では、犯行後1時間40分後の逮捕を認めたものもあります。
この準現行犯逮捕が認められるかどうかは、決まった判断方法はなく、それぞれの具体的事案において考えなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、それぞれの逮捕の対処に強い弁護士が在籍しています。
もし準現行犯逮捕などの逮捕で自身の判断が難しいと考えていらっしゃる方は、是非一度、当事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら
（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら
京都市伏見区に住む２１歳のAくんは大学の友人Vくんが自身の恋人と仲良くしていたことに怒りを感じ、Vくんに暴行をしてしまいました。
Aくんはそのまま暴行罪で逮捕され、現在京都府伏見警察署で取調べを受けています。
法律に詳しくないAくんの母親は弁護士への依頼を考えています。
Aくんの代わりに弁護士に弁護を依頼することは可能でしょうか。
（この話はフィクションです）
～弁護人の依頼～
弁護人とは、刑事訴訟において被疑者・被告人の利益を守るために弁護をする者のことを指します。
被疑者・被告人が法律を深く理解していないことが理由で、不当に利益が侵害されるのを防止するために弁護人が選出されます。
では、弁護人と弁護士の違いはどのようなものでしょうか。
弁護士は、刑事裁判や民事裁判の代理人を職業とする者の総称を指します。
一方、弁護人は前述したように被告人の弁護をする者そのものを指します。
原則として弁護人は弁護士の中から選ばなければなりませんが、簡易裁判所の刑事裁判では、裁判所の許可があれば弁護士でなくとも弁護人になることができます。
また、地方裁判所でもほかに弁護士のなかから選ばれた弁護人がいれば、弁護士でない者が弁護人になることができます。
この場合、弁護人は２人いるということになります。
弁護人の数は、被告人の場合は原則制限はなく、被疑者の場合は原則３人までとされています。
このように法律上は弁護士でない者が弁護人になることも可能ですが、深く法律の知識を理解した弁護士が弁護人になるほうが有利になる場合が多いです。
今回のケースで問題となっている弁護人の選任についてですが、被疑者・被告人の法定代理人、配偶者、直系の親族は被疑者・被告人の意思に関わらず弁護人を選ぶことができます（なお、一度選ばれた弁護人を解任することができるのは被疑者・被告人だけです）。
なので、今回Aくんの母親は、Aくんの確認なしに弁護人に依頼することができます。
早期に弁護人を付けることは今後の弁護に際し、有利に働く場合が多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の早期解決に強い弁護士です。
もし自身の家族や被法定代理人が刑事事件に巻き込まれた際は、是非一度、弊所の弁護士にご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
画像送信もストーカーになる？逮捕されたら京都市の刑事事件専門の弁護士へ
画像送信もストーカーになる？逮捕されたら京都市の刑事事件専門の弁護士へ
京都府東山警察署は、女性にわいせつな画像を送りつけるなどしたとして、京都市東山区に住む男性を、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕しました。
男性は、好意を寄せている女性に対し、男性の下半身などがうつったわいせつな画像を頻繁に送信したり、アダルトグッズを自宅に送りつけたりしていました。
（※平成２９年９月１２日産経ＷＥＳＴ他を基にしたフィクションです。）
・画像送信もストーカーになる？
皆さんは、ストーカー事件と聞いてどのような事件を思い浮かべるでしょうか。
被害者の後をつけていったり、待ち伏せをしたりするイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、上記男性は、画像を送信したり、荷物を送りつけたりという行為によって、ストーカー規制法違反とされています。
ストーカー規制法では、その２条１項で、それを繰り返すことでストーカー行為とされる「つきまとい等」という行為を定めているのですが、同条同項８号で、性的羞恥心を害する文書や画像、データ等を送付することも「つきまとい等」の行為であるとしています。
つまり、わいせつな画像を頻繁に送り続けるという男性の行為は、「付きまとい等」を反復している＝ストーカーであるといえます。
実際に被害者の後をついていくだけがストーカー行為ではないのです。
このようなストーカー行為をした場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となる可能性があります（ストーカー規制法１８条）。
ストーカー事件では、初犯であれば、罰金刑や執行猶予となるケースも多いようですが、犯行態様などによっては、厳しい判断が下される可能性もありますから、処分を少しでも有利にするためには、十分な準備と弁護活動が重要です。
また、被害者の方への謝罪・弁償についても、ストーカーされた被害者の方としては、恐怖や怒りの感情が強いことも多く、謝罪・弁償も簡単には行えない場合もあります。
これらのことからも、ストーカー事件を起こしてしまった場合は、早期に刑事事件に強い弁護士に相談すべきと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、日々依頼者の方のために活動しています。
ストーカー事件にお困りの方、お身内の逮捕にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
【予備罪とは？】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ
【予備罪とは？】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ
Ａさんは、京都府福知山市に住む３０代会社員です。
Ａさんは、以前から大麻に興味を持っており、自分で大麻を育ててみたいと思っていました。
そこで、Ａさんは、インターネットを利用して、大麻の種子や栽培用の道具、大麻栽培について書かれた書籍や資料を購入しました。
しかし、その後、Ａさんは、京都府福知山警察署に、大麻栽培予備罪の容疑で逮捕されてしまいました。
まだ大麻の栽培を行っていなかったＡさんは、「予備罪」について、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・準備しただけで犯罪？
皆さんがご存知のように、許可なく大麻を栽培することは、大麻取締法に違反する犯罪です。
しかし、上記事例のＡさんは、まだ大麻の栽培を行っておらず、その準備をしただけであるにも関わらず、逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕容疑にあるように、これが「予備罪」というものです。
予備罪とは、一部の重大犯罪について規定されている犯罪で、簡単に言えば、その重大犯罪を行う目的で準備する行為も犯罪とされるということです。
今回取り上げている大麻取締法以外にも、刑法の放火罪や殺人罪についても予備罪の規定があります。
大麻取締法では、２４条の４で、大麻栽培や輸入などの目的でその予備をした者について、３年以下の懲役に処するとしています。
上記のＡさんは、大麻の種子だけでなく、大麻栽培用の道具や、大麻栽培についての書籍等を購入していますから、大麻栽培の目的でこれらをそろえた＝大麻栽培の目的で準備していたと考えられるでしょう。
予備罪になるのかどうかは、一般の方のみではなかなか判断のつかないことも多いでしょう。
そもそも予備罪について知らない、という方も多いのではないでしょうか。
そのような時こそ、刑事事件専門である、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、大麻をはじめとする薬物事件から、その他予備罪の規定のある重大犯罪まで、幅広く扱っております。
初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みはお電話にていつでも可能ですので、まずはお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルにてお問い合わせください）
同性でもストーカー事件になる？京都府南丹市の刑事事件対応の弁護士
同性でもストーカー事件になる？京都府南丹市の刑事事件対応の弁護士
Ａさん（３０代女性）は、京都府南丹市に住むＶさん（３０代女性）に対し、自宅へ押しかけるなどのストーカー行為を行ったとして、京都府南丹警察署に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、Ｖさんに対する好意が満たされなかったことからＶさんを恨んで、ストーカー行為を行ったとしています。
（※平成２９年９月１５日産経ニュース他を基にしたフィクションです。）
・同性相手でもストーカーになる？
上記事例は、実際のニュースを基にしたフィクションです。
ストーカーと聞くと、皆さんはどのような事件を思い浮かべるでしょうか。
警察庁の統計によると、平成２８年におけるストーカー事案の被害者に性別は、男性が１１．２％で女性が８８．８％とされています。
一方、ストーカーの加害者の性別については、男性が８４％、女性が１１．４％、不明が４．７％とされています。
統計を見ると、ストーカー事案では、男性が加害者で女性が被害者という事案が多いようですが、その逆や、今回の事例のような同性同士でのストーカー事案も存在するのです。
ストーカー規制法では、その３条で、「何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。」としています。
つまり、加害者や被害者の性別に関係なく、ストーカー行為が禁止されており、ストーカー行為を行えば、警告や禁止命令が出されたり、逮捕されたりする可能性があるということになります。
ストーカー行為を行った場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられ（ストーカー規制法１８条）、さらに、禁止命令に違反してストーカー行為を行えば、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処されます（ストーカー規制法１９条１項）。
つい先日も、刑法の改正により、旧強姦罪の被害者の対象として男性が含まれるようになるなどしました。
性犯罪事件では、加害者と被害者の性別や立場、関係性が非常に複雑です。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、複雑な性犯罪事件についても、もちろんご相談を承っています。
ストーカー事件などの性犯罪にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士までご相談下さい。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
（京都で逮捕）インサイダー取引事件は刑事事件に強い弁護士へ
（京都で逮捕）インサイダー取引事件は刑事事件に強い弁護士へ
京都市中京区で会社役員をしているＡさんは、取引先の株式会社Ｂとの会議で、Ｂが新しい技術を使った新製品を発表することを前もって知りました。
Ａさんは、Ｂが新製品の発表を行えば、Ｂの株価が上がるだろうと予想し、その公表前にＢの株式の買い付けを行いました。
そして、Ｂが新製品の発表を行い、Ｂの株価が上がったところで株を売却し、利益を得たＡさんですが、後にこのインサイダー取引を行ったことが発覚し、京都府中京警察署に逮捕されてしまう事態となりました。
（※この事例はフィクションです。）
・インサイダー取引とは？
インサイダー取引という単語を聞いたことがある方は多いと思いますが、実際にどのようなことをするとインサイダー取引とされるのでしょうか。
インサイダー取引とは、会社関係者が、上場会社等の業務等に関わる重要事実を、その職務に関して知りながら、その重要事実の公表前に、その会社の株等の売買等を行うことです。
上記事例のＡさんは、会社役員＝会社関係者であり、取引先の会社Ｂとの会議でＢの新製品について知り＝その職務に関して重要事実を知り、Ｂの新製品の公表前にＢの株を買っていますから、インサイダー取引をしたということになります。
インサイダー取引については、「金商法」と呼ばれる、「金融商品取引法」という法律の１６６条で禁止されています。
そして、金商法１６６条に違反してインサイダー取引を行うと、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科に処されます（金商法１９７条の２ １３号）。
さらに、インサイダー取引で得た財産については没収されます（金商法１９８条の２ １項１号）。
インサイダー取引のような経済犯罪は、非常に複雑な刑事事件となることが予想されます。
もしもインサイダー取引を行ってしまってお悩みであれば、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所の弁護士は刑事事件専門の弁護士ですから、経済犯罪にも対応可能です。
インサイダー取引をしてしまったご本人・ご家族のサポートに、刑事事件に強い弁護士が尽力いたします。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも法律相談・初回接見のご予約が可能ですから、お気軽にお電話ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４，８００円）
（西京区で逮捕）傷害と暴行の違いは刑事事件に強い弁護士へ
（西京区で逮捕）傷害と暴行の違いは刑事事件に強い弁護士へ
Aさんは京都市西京区で4人の女性を監禁し、京都府西京警察署に監禁罪の容疑で逮捕されました。
しかし、4人のうちの1人の女性が、PTSD（心理外傷後ストレス障害）を負ったことがわかり、Aさんの行為は傷害に当たると判断され、監禁致傷罪で起訴されることになりました。
（最高裁平成24年7月24日を基にしたフィクションです）
～暴行・傷害の違い～
監禁致傷罪のように、「●●致傷罪」と名前のつく犯罪が存在します。
これは、監禁罪という事実から傷害という結果が発生した場合に監禁致傷罪となるように、その元の犯罪行為によって傷害の結果が発生した場合に成立する犯罪であることが多いです。
昨日の記事では、直接的・物理的な暴行でなくとも暴行罪の可能性があるというテーマを取り上げましたが、今回の事例では、PTSDという物理的な外傷ではない障害を負ってしまったVさんに対する傷害を取り上げます。
まずは、暴行と傷害の違いから検討していきましょう。
暴行罪とは、「暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。
対して、傷害罪は「人の身体を傷害したとき」に成立します。
つまり、直接的な暴行を加えていなくとも、相手に傷害を与えていれば傷害罪に当たる可能性があります。
では、今回のPTSDのような場合、相手に切り傷や骨折といった外傷を与えていなくとも、傷害になるのでしょうか。
この論点では諸説あり、主要な説として、①身体の完全性を害すること、②生理機能や健康状態を害することのどちらか、または両方に当てはまった場合傷害罪になると言われています。
今回の事例でも、被害者は心理状態を著しく害されたため、傷害に当てはまると判断されました（それが監禁によるものであったために監禁致傷罪での起訴となっています）。
他にも、毒によって体調を崩した場合や、迷惑電話をかけ続けて精神障害を及ぼした場合も傷害罪として認められた事例もありますし、昨日の記事の事例のような騒音により相手に不眠・頭痛などを生じさせれば、それも傷害罪となる可能性もあります。
傷害罪も暴行罪と同じように、ご自身だけで判断されることは難しいでしょう。
京都の傷害事件について、少しでも気になること・疑問点がございましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
（京都府西京警察署までの初回接見費用：36,800円）
触れていなくても暴行罪？京都府木津市の刑事事件対応の弁護士
触れていなくても暴行罪？京都府木津市の刑事事件対応の弁護士
京都府木津川市に住む被告人（被疑者）Aは、以前から嫌いだった女性Vを追いかけ、Vに塩を数回振りかけた。
その塩はVの頭、顔にかかった。
結果、Aは暴行罪の容疑で京都府木津警察署に逮捕されてしまった。
Aは、家族の依頼で接見に来た刑事事件に強い弁護士に、殴ったわけでもないのに暴行罪になるのか相談した。
（福岡高判昭和46年10月11日を参考にしたフィクションです）
～暴行とは～
よく、耳にする暴行罪とはどのような罪なのでしょうか。
法律上の暴行罪は、「暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。
では、その「暴行」とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
一般的にイメージされるであろう、殴る・蹴るといった直接的な暴力については、もちろん暴行罪の「暴行」に含まれます。
そして、それだけではなく、容疑者（被疑者）の行為が被害者の身体に触れていなくとも暴行罪は成立します。
例えば、今回のようなケースでは、Aの行った行為は、Vに塩を振りかけるというもので、直接殴ったり叩いたりしたわけではありませんが、このような場合でも暴行に含まれる可能性があります。
他にも髪の毛を不法に切断したり、拡声器を使って耳元で大声を叫んだりする行為も暴行罪とみなされた例もあります。
つまり、被害者の身体に触れていなくとも、被害者の身体に向けられた行為がその相手に不法に不快や苦痛を与えていれば、暴行罪は認められうるのです。
しかし、今回取り上げたような塩を振りかける行為が必ず暴行になるわけではありません。
暴行に当たるかの判断は難しく、一概にどの行為が暴行になるかは断定できません。
なので、もし暴行に関するトラブルに遭った際は、一度、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の、暴行罪に強い弁護士です。
お困りの方は是非一度ご来訪ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：38,900円）
所持品検査に強い弁護士！京都市北区の覚せい剤事件で逮捕なら
所持品検査に強い弁護士！京都市北区の覚せい剤事件で逮捕なら
京都市北区に住む25歳のAさんは、覚せい剤を所持してるという疑いで京都府北警察署の警察官に所持品検査を求められました。
実際に覚せい剤をもっていたAさんは警察官に所持が発覚するのを恐れて、所持品検査を拒否しましたが、警察官はAさんの持ち物を勝手に開け、抗議があっても返しませんでした。
Aさんの持ち物の中には覚せい剤が入っていて、警察官は覚せい剤所持でAさんを逮捕しました。
しかし、検査時に令状は出ておらず、警察官は違法に所持品検査を行ったとして、Aさんは無罪判決が言い渡されました。
（この話はフィクションです）
～所持品検査～
まず、所持品検査とはどのような行為なのでしょうか。
所持品検査には、①所持品を外部から見て所持人に質問をする、②所持品の開示を求めて承諾を得たらそれを検査する、③所持人の承諾がないまま所持品に触れる、④所持人の承諾がないまま中身を取り出し検査するという4つの段階があるとされています。
①②の行為は所持人の利益を害していないと考えられ、基本的に認められています。
③④の行為は所持品の中にナイフやピストルといった凶器・危険物であり、それらが犯罪に関与していると考え得る相当な理由があれば認められています。
しかし、所持品が大麻や覚せい剤といった客観的には判断しづらい物であったときに認められるのかどうかが問題となります。
それらの場合は決まった判断方法はなく、個々の場合それぞれにおいて考えなければなりません。
また、所持品検査が認められるには、いくつかの要件があります。
具体的には、所持品検査は、①必要性・緊迫性があり、②検査を受ける者の損害と公共の利益が均等であり、③検査を行うことが妥当だと認められた場合に許されます。
以上から、検査を受ける者の承諾を必要とする任意捜査であるのが原則です。
ただし、裁判所からの令状がある場合は強制捜査として認められるので、捜査に応じる必要があります。
今回のケースでは令状がなく、強制的に所持品検査を行ったので違法な捜査であるとみなされました。
今回のように違法な捜査によって得た情報は違法収集証拠として、公判で認められない可能性があります。
このように所持品検査などの任意捜査はそれぞれの事案によって認められるかどうかが大きく変わってきます。
違法な所持品検査で逮捕されたかもしれないとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：3万6,300円）
伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判～情状証人について弁護士へ相談
伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判～情状証人について弁護士へ相談
京都市伏見区に妻と一緒に住んでいるＡさんは、危険ドラッグを所持・使用していた容疑で、京都府伏見警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、その後起訴され、裁判を受けることになりました。
Ａさんの妻は、Ａさんの弁護士としてついている刑事事件専門の弁護士との相談の結果、裁判に情状証人として出廷し、証言することになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・薬物事件の裁判と情状証人
Ａさんの所持・使用していたような危険ドラッグは、いわゆる「薬機法」で指定・規制されている違法薬物です。
危険ドラッグを単純に所持・使用していたような場合は、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されます（薬機法７６条の４、８４条２６号）。
危険ドラッグについては、ごく微量である場合などは不起訴処分となることもありますが、起訴されて正式裁判となることも多いです。
危険ドラッグの所持や使用などの薬物事件は、薬物の依存性などの特徴から、本人の反省や再犯防止のための対策が重要です。
本人が二度と違法薬物に手を染めないための環境づくりができていることを、裁判の場で主張することで、執行猶予の獲得や減刑に近づくことができます。
そのためにとられる手段の１つとして、情状証人の出廷があります。
情状証人とは、被告人の量刑を決める際、その酌むべき事情を述べるために裁判に出廷し、証言する人のことを言います。
通常、家族や上司、友人などが情状証人として呼ばれることが多いです。
情状証人に、被告人の性格や今回の事件についての経緯や反省、今後の監督を証言してもらうことで、量刑に影響を与えることができます。
情状証人として裁判で証言し、質問に答えるとなれば、誰でも緊張するでしょう。
ましてや、ご家族やご友人に少しでも有利な結果をもたらしたいと思っているならなおさらです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、被告人本人だけではなく、情状証人として出廷する依頼者様へのサポートも行います。
刑事裁判に精通した弁護士に相談することで、裁判への不安も軽減されることでしょう。
まずは、初回無料法律相談・初回接見受付の弊所フリーダイヤルまでお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）