事件のことを秘密にしたい | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-京都支部

１．事件のことは会社や学校に秘密にできるの？

逮捕勾留されて身体拘束期間が長期間に及びますと、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。

その結果、刑罰という法律的な制裁の他に、職場や学校における懲戒処分、解雇・退学などの社会的な制裁を受ける事態が発生するのです。

このような社会生活上の不利益を回避するためには、一刻も早い釈放と場合によっては報道機関への働きかけが必要となります。

逮捕勾留されると、１つの事件について最大２３日間、警察署の留置場などに勾留されることになります。

このように、逮捕・勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。

一方で、釈放が認められれば、捜査は継続しますが、会社や学校に行くことができ、以前の生活に戻ることができます。

また、早期に会社や学校に復帰できれば周りの人に事件を知られるおそれも少なくなります。

逮捕・勾留後に速やかに釈放されることは極めて重要です。

早期の釈放に成功すれば、職場や学校に知られずに社会復帰できる可能性が高くなります。

刑事事件は時間との勝負ですので、逮捕されたらすぐ、釈放・保釈に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご相談ください。

被害者から被害届が提出されるまでに示談を成立させれば、そもそも捜査機関による事件化を防ぐことが可能でし、逮捕・勾留されてしまった場合でも、被害者と示談をすることによって釈放される可能性は高くなります。

また、示談に加えて被害届の取り下げや告訴取り消しを得られれば、不起訴処分によって前科がつかない可能性も出てきます。

さらに、仮に（最悪）起訴されたとしても執行猶予付きの判決により刑務所に行く必要がなくなり、社会復帰可能となります。

早期に示談を成立させることが、速やかな事件解決に有効であるといえます。

詳しくは　示談で解決　へ

事件が報道・公表されれば、職場や学校に事件のことが知れてしまう可能性が飛躍的に高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、事件の報道・公表を避けるように警察・検察へ働きかけを行います。

いったん事件について報道・公表がなされてしまった場合、事件終了後も事件内容が職場や学校へ知られる危険が続くことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、事実と異なる報道がなされてしまった場合の対策として、報道内容の訂正・削除を報道機関に求めていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。

被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。