１．盗撮に関する法改正
（性的姿態等撮影）
第２条
次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。
（性的影像記録提供等）
第三条
性的影像記録（前条第一項各号に掲げる行為若しくは第六条第一項の行為により生成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部（対象性的姿態等（前条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録その他の記録又は第五条第一項第四号に掲げる行為により同項第一号に規定する影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録その他の記録にあっては、性的姿態等）の影像が記録された部分に限る。）を複写したものをいう。以下同じ。）を提供した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（性的影像記録保管）
第四条
前条の行為をする目的で、性的影像記録を保管した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
（性的姿態等影像送信）
第五条
不特定又は多数の者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 正当な理由がないのに、送信されることの情を知らない者の対象性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。次号及び第三号において同じ。）の影像送信（電気通信回線を通じて、影像を送ることをいう。以下同じ。）をする行為
二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは不特定若しくは多数の者に送信されないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為
四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者の性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。以下この号において同じ。）の影像送信をし、又は十三歳以上十六歳未満の者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、当該十三歳以上十六歳未満の者の性的姿態等の影像の影像送信をする行為
２ 情を知って、不特定又は多数の者に対し、前項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像の影像送信をした者も、同項と同様とする。
３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。
（性的姿態等影像記録）
第六条
情を知って、前条第一項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
上記条文は令和５年に施行される性的姿態撮影等処罰法の条文です。これまでは各都道県の迷惑防止条例によって処罰されていた盗撮行為についてはこの法律の施行後に行った行為については上記の条文が適用されることになります。
２．新法のポイント
①法定刑が重くなったこと
これまでの盗撮行為について京都府迷惑防止条例での法定刑は「１年以上の懲役または１００万円以下の罰金」と定められ、常習として行っていたことが認められる場合の法定刑が「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」でした。
これに対し撮影罪では撮影行為について「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金刑」と定められています。拘禁刑とは従来の懲役刑と禁錮刑を合わせて呼称するものです。したがって、これまで条例で定められていた法定刑よりも重い法定刑が定められており、盗撮行為についてこれまでよりも重い刑罰が科されることが予想されます。
②画像等に関して没収や消去の手続きが定められたこと
法改正に伴って性的姿態撮影等処罰法２条や６条で複写された画像や動画、リベンジポルノ防止法の処罰対象となる画像や動画が没収の対象物となりました。
またこれまでは加害者の任意の協力に委ねられていた電磁的記録の消去を検察官の決定で消去することができるようになりました。あくまで消去は電磁的記録に限られますので、電磁的記録が保存された携帯電話やハードディスク等は返却を求めることができます。
３．「盗撮」についてのＱ＆Ａ
①盗撮をした場合にどのような処分がみこまれますか？
行為の悪質性にもよりますが、一般的には初犯で前科がない場合、示談できれば不起訴になる可能性が高くなります。もっとも、行為態様から常習性があると認定された場合や余罪が発覚した場合等は、起訴される可能性が高いです。また、前科前歴がある場合、起訴される可能性が高くなります。先述のように改正に伴って盗撮行為に対する刑事罰がより重くなることも予想されます。
いずれにせよ、早期の示談解決が有利な処分を導く鍵となります。
盗撮は通常面識のない相手に対して行われるため、相手の連絡先を知っていることはまずありません。
被害者（又は被害者のご家族）の方が、ご自身で捜査機関に問い合わせをされても連絡先を教えてくもらえることは少ないです。もし、連絡先を知ることができても被害者があってくれない、または示談交渉で揉めてしまうことがほとんどいっても過言ではありません。
一方で、弁護士にご依頼いただけますと、担当検察官から連絡先を教えてもらえる可能性が高くなり、弁護士に対してであれば示談交渉に応じてくれる被害者も多く、冷静な話し合いを持つことができます。
これにより、双方の意向を酌んだ妥当な金額での示談解決が可能となり不起訴処分に大きく近づきます。
仮に起訴されたとしても、有利な処分（例えば、略式起訴・執行猶予）を導く可能性が高まります。
②被害者が告訴しなければ起訴されませんか？
撮影罪の場合、親告罪ではありません。
早期に弁護士にご依頼いただき、対応を検討する必要があります。
示談が成立し、公訴の提起前に告訴が取消されれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります
４．「のぞき」
【軽犯罪法1条23号】
正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
第２条
前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
【住居侵入罪130条前段】
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
※拘留（こうりゅう）は、刑事施設に１日以上30日未満拘留されることです。
科料（かりょう）は、1000円以上１万円未満の範囲内で言渡されます。
５．「のぞき」について
人の浴室などの「のぞき」については、軽犯罪法違反となります。また、「のぞき」をするために人の住居に侵入した場合には、住居侵入罪（刑法１３０条前段）も成立します。この場合、最悪、懲役刑が科せられることもあります。
６．～盗撮・のぞき事件における弁護活動～
１．捜査段階における弁護活動
- 弁護士が接見に赴き、嘘の自白調書やニュアンスが違った調書が作成されないようアドバイスします。
- 早期に示談交渉に着手して、不起訴処分など有利な結果を導けるように活動します。
- 早期の身柄開放を目指します。
逮捕・勾留されてしまうのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるためです。そこで、弁護士は早期釈放・早期保釈のために証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示す客観的証拠を収集し、社会復帰後の環境を整備するなどして釈放や保釈による身柄解放を目指します。 - 否認事件では、独自に事実調査を行うとともに、不起訴（又は略式起訴）に向けて検察官に働きかけを行います。
２．公判段階における弁護活動
- 少しでも有利な処分（執行猶予）がでるように活動します。
- 依頼者の方と相談しつつ、必要であれば矯正プログラムの検討とともに証拠提出の上、再犯防止に向けてサポートします（捜査段階から行うこともあります）。
⇒性犯罪を起こした方は、自分のした行為を恥じ、深い後悔をされている方がほとんどです。にもかかわらず、犯行を常習的に行ってしまう場合があります。繰り返し性犯罪で捕まった場合、反省や更生がされていないとして、重い処分がなされる可能性が高まります。しかし、そのような常習者のなかにも、犯罪行為をやめたいと思いながら、自らをコントロールできずに繰り返してしまう方がいます。このような場合には医療機関などの専門機関への受診と治療などを行い、根本からの改善を試みるように促します。
- 否認事件では、冤罪を防止すべく被害者の方に記憶違いがないかの検証・弾劾活動及び弁護側独自で有利な証拠を収集・提出できるよう活動します。
盗撮・のぞき事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部へお問い合わせください。刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。
