傷害罪で逮捕された家族と面会できないケース
傷害罪の疑いで逮捕された家族と面会ができない場合にどうしたらいいのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。
事案
京都市中京区に通勤する会社員のAさん（45）が、傷害罪の疑いで京都府下京警察署に逮捕されました。
Aさんの逮捕容疑は、仕事帰りに何軒か居酒屋をはしごした後、京都駅近くのコンビニにおいて、通りすがりの男性と口論になり手に持っていたカバンで相手の顔面を殴打した疑いです。
Aさんの逮捕を知った家族は、すぐにＡさんと面会したいと思い、京都府下京警察署に連絡しましたところ、「今は会うことはできない」と回答され途方にくれています。
Aさんのために何かできることはないのでしょうか？
（フィクションです。）
逮捕された家族との面会ができない場合の問題点
警察官の裁量によりご家族等が留置中のAさんと面会できる場合もありますが、基本的に逮捕直後の被疑者と家族・友人等は面会することができません。
逮捕に続く身体拘束である勾留が決定された後になって面会できるようになるケースもありますが（刑事訴訟法80条）、接見禁止決定がなされた場合には、ご家族等は面会はおろか手紙のやりとりや物品の受け渡しすら許されないことがあります（刑事訴訟法81条）。
接見禁止は、会社ぐるみの犯罪や暴力団組織関与事件、共犯者がいる事件などにおいて、事件関係者の中に逮捕者に影響を及ぼしうる者がいる場合に、自由な接見等を許すと証拠隠滅が行われる恐れがあるとして、証拠隠滅を防ぐために発せられます。
接見禁止が決定し、捜査関係者以外のものと面会することができない状態が続くと、逮捕されたAさん自身は不安が募るでしょう。
また、会社への連絡などAさんの判断が必要な身の回りの事柄についても対処しようがなくご家族も困ってしまう可能性が高いです。
弁護士なら逮捕された人と会うことができます
身柄を拘束されたご家族と面会できない場合には、弁護士に接見を依頼することをおすすめします。
というのは、弁護士であれば、逮捕直後や接見禁止決定がなされているといった場合であっても、身体拘束を受けた被疑者と会うことができるからです（刑事訴訟法39条）。
どうやって弁護士に頼めばいいの？
刑事事件に精通した信頼できる弁護士が身近にいる場合、その弁護士に接見に行ってもらえばいいのですが、そうでない場合はどうしたら良いのでしょか？
ここでは、①弁護士会が実施する当番弁護士制度と、②各法律事務所が独自に用意している接見サービスをご紹介します。
①当番弁護士とは、被疑者が逮捕されてしまった場合において、一度だけ無料で接見を受けられる弁護士です。
被疑者本人だけでなく、その家族も依頼することができます。
被疑者の家族が依頼する場合には、弁護士会に連絡する必要があります。
被疑者本人が呼ぶ場合には、警察官や検察官、裁判官などに当番弁護士を呼ぶよう依頼すれば、呼んでもらうことができます。
国選弁護人という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
当番弁護士制度と国選弁護人制度は異なる制度です。
国選弁護人は、被疑者に対して勾留決定がなされ、資力要件を満たしている場合に、被疑者の請求によって、国が付ける弁護士です。
原則として弁護士費用がかからないのが特長ですが、前述の通り、勾留決定がなされた後に利用できる制度となるため、逮捕後ただちに弁護士の接見を実現したいという場合には、活用することができません。
②法律事務所が実施している接見サービスについて
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所などの法律事務所の中には、逮捕されてしまった方に弁護士を派遣する接見サービスを実施しているところがあります。
私選弁護人の選任を検討している場合には、通常、このようなサービスを利用することになるでしょう。
接見サービスの一環として、被疑者の様子や認否、逮捕されるに至った経緯を知るだけでなく、今後の進展についても説明してもらえることがあります。
また、逮捕されているご家族への伝言をお預かりすることができる場合もあります。
弁護士を通じて、逮捕されたご家族に伝言を伝えることで、少しでも不安を取り除けるかもしれません。
弊所では、初回接見サービス後に、別途委任契約を締結することで引き続き身柄解放活動や捜査・裁判対応などの弁護活動をスムーズに行うことができます。
また、接見禁止が付いていた場合では、弁護士が裁判所に対して、接見禁止の一部解除を求めることで、ご家族への面会が許可される場合があります。
なるだけ早く弁護士にご相談を
刑事事件を有利に解決するためには、早期に弁護活動へ着手することが極めて重要です。
弁護活動は、接見の際に被疑者本人から直接話を聞いて事件の詳細を知ることで効果的に開始することができます。
ご家族が逮捕されてしまった場合には、速やかに接見を行ってもらえる弁護士を探し出し、弁護活動を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、傷害罪などの暴力事件をはじめ刑事事件の豊富な弁護経験を持つ法律事務所です。
経験豊富な弁護士に早い段階で相談し、今後の見通しや取り調べに対するアドバイスを受けることで、ご本人の不安を軽減することができる可能性があります。
できるだけ早い段階で一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
初回接見サービスのご予約は24時間365日、0120‐631‐881にて受け付けております。
