（裁判員裁判対象事件で起訴）京都府井手町対応の刑事事件専門弁護士
Ａさんは、京都府綴喜郡井手町で、隣人のＶさんを殺害する殺人事件を起こし、京都府田辺警察署に逮捕されました。
そして、その後、Ａさんは殺人罪で起訴されることになりました。
Ａさんの家族は、Ａさんが裁判員裁判を受けるということを聞き、裁判員裁判にも対応できる刑事事件専門の弁護士に相談をしてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・京都の裁判員裁判
一般の方が刑事裁判に裁判員として参加する裁判員裁判は、平成２１年から開始された制度で、開始されてから１０年近くが経っています。
この裁判員裁判の対象となる犯罪については、裁判員法という法律で定められており、一定の重大犯罪に限られています。
つまり、全ての刑事事件について裁判員裁判が行われるというわけではありません。
今回の事例のＡさんが起訴された殺人罪は、法定刑に死刑や無期の懲役が含まれているため、裁判員法に定める条件に該当し、裁判員裁判の対象となります。
ですから、Ａさんが起訴されれば、裁判員裁判を受けることになるでしょう。
では、京都ではどのくらい、裁判員裁判対象事件が起訴されているのでしょうか。
京都地方検察庁の統計によると、京都地方検察庁の裁判員裁判対象事件の起訴人員は、平成２９年が１８人、平成２８年が１７人、平成２７年が１７人となっています、
つまり、京都では、単純計算で１か月に１～２人が、裁判員裁判対象事件で起訴されている計算になります。
裁判員裁判では、通常の刑事裁判とは異なる手続きを踏まなければなりません。
さらに、法律知識のない裁判員の方も意識した刑事弁護活動をしなければなりません。
そのため、裁判員裁判に対応できる、刑事事件に詳しい弁護士のサポートが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、裁判員裁判対象事件についての取り扱いも行っています。
まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
