【お客様の声】窃盗事件の逮捕 勾留期間短縮を獲得した事例
■事件の概要■
専業主婦をしていた依頼者様の奥様（京都府在住、３０代）が、生活費や貯金をねん出しようと、量販店で雑貨を盗み、転売し、後日通常逮捕された窃盗事件。
■事件経過と弁護活動■
依頼者様は、奥様が逮捕されたことを知り、事件の詳細や今後の手続きや流れも含めて相談したいということで、弊所の初回接見サービスからご利用いただきました。
依頼者様のお話では、奥様が専業主婦をされており、さらに幼いお子様も５人いらっしゃったことから、奥様が逮捕・勾留により長期間拘束されてしまうと、家事やお子様の世話が回らないという事情がありました。
そのため、身体拘束期間の短縮も含めた弁護活動をご依頼いただく運びとなりました。
今回の事件では、窃盗を行った後に転売が行われており、関係先も多く、奥様の記憶もはっきりしないところがあったことから、検察官から勾留延長請求がなされ、裁判所も一度は１０日間の勾留延長を決定しました。
しかし、すでに１０日間の勾留の間に十分取調べがなされ、さらに１０日間も延長して取調べる必要はないことを不服申し立てで主張することで、勾留延長期間を短縮することに成功しました。
また、転売目的の窃盗事件であったために、悪質であると判断されれば正式裁判となるおそれもありました。
正式裁判となれば、お子様たちへ精神的・将来的に影響が出てしまうのではないかということから、正式裁判を回避するために、再犯防止策を構築するとともに、転売先の店舗への被害弁償へ取り掛かることになりました。
転売先の店舗へ被害弁償を行う交渉が成功したこともあり、正式裁判を回避し、略式罰金にて事件を終了させることができました。
勾留延長期間を短縮できたことと相まって、結果として、当初の予定よりも早く奥様を釈放することも実現することができました。
