京都府宇治市の児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府宇治市の児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕された刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
京都府宇治市在住の高校生Aさんは、無料通話アプリで知り合った女子中学生にVさん対し、「後でお金をあげるから裸の画像を送って」等と言って、Vさんに裸の画像を送らせました。
しかし、Aさんはその後、「もっと画像を送らないと裸の画像を名前と一緒に公開してやる」等と言ってVさんを脅し、繰り返しVさんに裸の画像を送らせていました。
Vさんが親に相談したことで事件が発覚し、Aさんは、京都府宇治警察署の警察官に、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノについて
児童ポルノ禁止法では、児童ポルノ（＝１８歳未満の者のわいせつな画像やデータ等）の製造や所持、提供などを禁止しています。
例えば、児童ポルノを所持した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられますし（児童ポルノ禁止法７条１項）、児童ポルノを製造した者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます（児童ポルノ禁止法７条３～５項）。
警察庁によると、平成２７年の児童ポルノ事犯の送致件数は１９３８件、送致人員は１４８３人と、平成１６年から増え続けています（警察庁ホームページより）。
また、児童ポルノの被害に遭った児童の数も９０５人と過去最多人数となっています。
児童ポルノの被害態様では、上記事例のように、自画撮りさせた画像などをメールやアプリを使って送らせる、「自画撮り被害」が約４割を占めており、さらに、そのうちの約５割が中学生となっています。
スマートフォンの普及や、手軽に無料通話アプリなどを手に入れられる環境が出来上がっていることなどにより、児童ポルノの被害は増えています。
簡単にコンタクトを取ることができてしまうために、軽い気持ちで児童ポルノに手を伸ばしてしまう機会も増えているのかもしれません。
しかし、児童ポルノは前述のように、重い刑罰の規定がある犯罪です。
もしも児童ポルノの製造や所持をしてしまった、児童ポルノで逮捕されそうだ、となれば、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、今後の方針を決定すべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、刑事事件を専門として活動しています。
児童ポルノ禁止法違反で逮捕されてしまった、逮捕されそうだ、という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料相談や初回接見サービスのご予約は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）
