前回のコラムに引き続き、近隣男性から現金を脅し取ったとして、恐喝罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
慰謝料名目に近隣に住む男性から現金を脅し取ったとして、伏見署は４日、恐喝の疑いで伏見区深草（中略）の（中略）容疑者（５７）を逮捕した。「脅し取ったものではない」などと供述し、容疑を否認している。
（１０月４日 産経新聞 THE SANKEI NEWS 「「咳払いうっとうしいねん」近隣男性に因縁つけ50万円恐喝、容疑で男を逮捕」より引用）
（中略）
逮捕容疑は９月３０日、男性に対し「金払え、払わんかったら暴力団に言うぞ」などと怒鳴りつけ、慰謝料名目で現金５０万円を脅し取ったとしている。
逮捕と釈放
今回の事例では、被害男性は容疑者の近隣に住んでいると報道されています。
被害者が家の近くに住んでいる場合は、加害者が被害者に接触することが容易であると判断される可能性が高く、釈放が認められづらい場合が多いです。
また、今回の事例のような否認事件（容疑を否認している事件）では、捜査が長期に及ぶ場合が多く、証拠隠滅や逃亡のおそれが高いと判断されることも少なくないことから、被害者が近隣に住んでいる場合と同様に、釈放が認められにくいです。
弁護士は、勾留が判断される前であれば、検察官や裁判官に勾留に対する意見書を提出することができます。
意見書で、家族が監督することで被害者に接触できないようにさせることや、逃亡をさせないことを主張することで、釈放が認められる場合があります。
この意見書は勾留が判断される前に提出する必要がありますので、勾留が判断される逮捕後７２時間以内に行う必要があります。
検察官や裁判官に釈放を認めてもらえるような意見書を提出するには、意見書を作成する時間も必要になります。
勾留請求に対する意見書を提出できる期間は限られていますので、早期釈放を考えている方は、できる限り早く弁護士に相談をする必要があります。
また、勾留が決定してしまった後でも、裁判所に勾留決定に対する準抗告の申し立てをすることができます。
弁護士が申し立てを行うことで、釈放が認められる場合もありますので、勾留が決定した後でも弁護士に相談をすることをお勧めします。
繰り返しになりますが、勾留請求に対する意見書は勾留が決定するまで、逮捕後７２時間以内に提出しなければなりません。
ですので、この逮捕後７２時間を逃してしまうと、釈放を求める機会を２回失ってしまうことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、数々の身柄事件で早期釈放に導いてきた実績のある法律事務所です。
早期釈放を目指すためにも、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
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