控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら
京都市南区に住んでいるＡさんは、自宅で覚せい剤を使用しているところを通報され、京都府南警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは同罪で起訴され、京都地方裁判所で裁判を受けました。
しかし、その際についていた弁護士は、勾留されていたＡさんに満足に会いに来てもくれず、Ａさんの家族にもろくに連絡も取らず、結局Ａさんは、実刑判決を受けることになってしまいました。
Ａさんは、重すぎる判決で不服だと感じており、控訴したいと思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・控訴したい！
控訴とは、第１審の判決に対する不服申し立てを、上級裁判所に行うことです。
上記事例のＡさんが控訴するということになれば、Ａさんは京都地方裁判所での第１審の判決に不服を持っていますから、上級裁判所である大阪高等裁判所に控訴する、ということになります。
控訴は、刑事訴訟法に規定されている控訴事由がなければできません（刑事訴訟法３８４条）。
例えば、上記事例のＡさんの場合は、量刑が重すぎる＝量刑不当という理由で控訴することになるでしょう（刑事訴訟法３８１条）。
「なんとなく第１審の裁判官が気に入らなかった」というような理由では、控訴することはできません。
となれば、一般の方だけで控訴が可能なのかどうかを考えることは難しいでしょうから、刑事事件に精通した弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
しかし、控訴はいつでもできるわけではありません。
控訴は、判決の言渡しを受けてから１４日以内になされなければなりません（刑事訴訟法３７３条）。
判決を受けて、１か月後に控訴しようと思ってもできないのです。
ですから、控訴をお考えの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴審からのご相談・ご依頼も承っています。
まずは予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
