危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ
京都府南丹市で働いているＡさんは、インターネットでリラックス効果のあるというアロマを見つけ、購入しました。
Ａさんは、そのアロマを家で焚き、使用していましたが、ある日、京都府南丹警察署の警察官が家を訪れ、Ａさんは薬事法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａさんは、購入して使用していたアロマが、実は危険ドラッグであったことを聞かされ、自分は無実であるのにと驚いています。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグと冤罪
危険ドラッグは、一見して違法薬物に見えないようなお香やアロマ、バスソルトのような形で販売されていることもあります。
危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」（＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で禁止されています（薬事法７６条の４）。
これに違反して、危険ドラッグの所持や使用を行うと、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります（薬事法８４条２６号）。
しかし、上記の事例のＡさんのような場合はどうなるのでしょうか。
客観的に見れば、Ａさんは確かに危険ドラッグを使用しています。
しかし、Ａさんには、問題のアロマが危険ドラッグであるという認識はありませんでした。
犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識（＝故意）がなければ、成立しません。
ですから、危険ドラッグを使用しているのだという認識のなかったＡさんには、薬事法違反が成立しない＝無実が認められるという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。
このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてきます。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っておりますので、まずはご相談下さい。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
