【刑事弁護士】京都市東山区の銀行口座譲渡事件で逮捕が不安なら
京都市東山区に住むＡさんは、Ｂという金融会社から多額の借金をしていました。
返済が苦しくなったＡさんは、Ｂより、借金減額の代わりに、Ａ名義の銀行口座を作って譲渡するよう言われました。
Ａさんは、「怪しい話だ、もしかすると犯罪に使われるかもしれない」と思ったものの、結局Ｂの言う通り、銀行口座を開設して譲渡しました。
しかし、後日、銀行から、口座を凍結した旨と、京都府東山警察署が捜査に入っている旨を教えられ、Ａさんはこのままでは自分は逮捕されてしまうのではないかと不安になりました。
（※この事例はフィクションです。）
・口座譲渡で逮捕されそうになったら
銀行口座譲渡は、犯罪収益防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）という法律で禁止されており、銀行口座譲渡を行った場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、又はこれの併科がなされる可能性があります。
銀行口座譲渡がなされてしまうと、オレオレ詐欺等特殊詐欺に利用されたり、犯罪によって得られた資金の資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されたりするおそれがあるため、このように規制されているのです。
Ａさんは、金融会社Ｂに銀行口座譲渡をしています。
しかし、銀行から、口座を凍結したという連絡と、警察が捜査しているという話を聞いて、逮捕されるのではないかと不安に思っているようです。
このように、銀行口座譲渡を行ってしまった後で、銀行からその口座の凍結の連絡が来てから、自分が犯罪に関わってしまったのではないかと思いいたるケースも少なくありません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談いただきたいのです。
弊所では、刑事事件を専門として扱う刑事弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
銀行口座譲渡事件に対するご相談はもちろん、逮捕に備えた助言や、逮捕回避のためのアドバイスもさせていただきます。
弊所の刑事弁護士による初回無料法律相談は、０１２０－６３１－８８１でいつでも予約可能です。
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（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
