覚せい剤事件では逮捕されやすい？①
京都府八幡市に住んでいるＡさんは、数年前から覚せい剤をインターネットで購入しては自分で使用していました。
しかしある日、覚せい剤の購入に使用していたホームページが閉鎖されているのに気付いたＡさんは、もしかして警察の捜査の手が及んでホームページ閉鎖に至ったのではないかと考えました。
そうであるならば、そこで覚せい剤を購入していた自分自身も捜査されることになり、京都府八幡警察署に逮捕されてしまうのではないかと不安に思ったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
そこで、まずはインターネットから弁護士を探し、無料法律相談を受け付けている事務所で予約を取ることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤に関連する犯罪
覚せい剤は、皆さんご存じの通り、覚せい剤取締法で規制されている違法薬物です。
覚せい剤は、使用することはもちろん、所持するだけでも覚せい剤取締法違反となります。
覚せい剤事件でよく見られるのは、覚せい剤の輸出入、所持、使用、譲渡といった違反行為です。
これらはそれぞれ、覚せい剤取締法で以下のように規制されています。
【覚せい剤の輸出入】
覚せい剤取締法第４１条
第１項 覚せい剤を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者（第４１条の５第１項第２号に該当する者を除く。）は、１年以上の有期懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは３年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処する。
第３項 前２項の未遂罪は、罰する。
【覚せい剤の所持・譲渡・譲受】
覚せい剤取締法４１条の２
第１項 覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は、１０年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
第３項 前２項の未遂罪は、罰する。
【覚せい剤の使用】
覚せい剤取締法４１条の３
次の各号の一に該当する者は、１０年以下の懲役に処する。
第１項 第１９条（使用の禁止）の規定に違反した者
（※注：覚せい剤取締法第１９条
左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
第１号 覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
第２号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合
第３号 覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
第４号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
第５号 法令に基いてする行為につき使用する場合）
覚せい剤はこのような規制がなされており、特に輸出入や所持・譲渡・譲受については、その目的が営利目的であった場合、より重く処罰されることになります。
なお、覚せい剤の輸出入を行った場合には、覚せい剤取締法だけでなく、いわゆる「麻薬特例法」や「関税法」にも違反するおそれがあることにも注意が必要です。
覚せい剤に関連する犯罪はイメージされるよりも多く細かく規定されていることがお分かりいただけるのではないでしょうか。
こうした覚せい剤事件の逮捕が不安なときには、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士によるサービスは、０１２０－６３１－８８１からいつでもお問い合わせ・ご予約が可能です。
専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、遠慮なくお電話ください。
