自分の口座を売買した男を送検 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-京都支部

2025/07/20

自分の口座を売買した男を送検

自分の口座を他人に売買した男が送検された刑事事件に対する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務京都支部が解説いたします。

事例

京都府宇治警察署によりますと、昨年（２０２４年）１０月１２日、インターネットで「口座を高い値段で買いとります」と表示するサイトから自分の口座を売った容疑で男（２６）が送検されました。
調べによると男は、昨年８月２６日手軽に儲けられると謳うサイトにアクセスしたところ、自分の口座が1口座１５万円で売れるという内容に、すぐさま２つのネット銀行で口座を作り、サイトを通して口座情報を売却したとのことです。
１週間後に男が指定する口座には３０万円の振込がありました。
その後、男が売った口座が特殊詐欺事件で使用された事が判明し、警察が男に事情を聞いたところ口座を売却したことを認めました。
男の口座に振込んできた、相手の口座もやはり売却された口座だったとのことです。
男は「まさか自分の口座が犯罪に使われるとは思わなかった」と供述しているとのことです。
（※実際にあった事件をもとに作成したフィクションです）

口座売買をするとどんな罪になる？

口座を授受する行為は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」違反（第２８条２項）に該当します。
自身の銀行口座を他人に譲り渡したり、他人の口座を譲り受ける行為（ネットバンキングであればID・パスワードの情報を授受すること）に該当すれば、１年以下の拘禁刑若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります。
授受の際、有償・無償は問われません。
また他人に譲り渡す目的で口座を開設する行為、他人・架空名義の口座を開設する行為に該当すれば、詐欺罪（刑法第２４６条：１０年以下の拘禁刑）が成立することになるでしょう。

特殊詐欺（オレオレ詐欺など）やＳＮＳ型投資詐欺（インターネット上に著名人の名前をかたったり、必ず儲かるとの謳い文句でSNSに誘導し、最終的に投資金などの名目で、金銭等を振り込ませる詐欺）による被害金は売買された口座を利用して授受されています。
警視庁によりますと、口座の譲渡など「犯罪収益移転防止法」による摘発（２０２４年）は４５００件ほどに上り年々増加傾向にあるとのことです。

今回の事例では男は他人に譲り渡す目的で口座を開設し、実際に他人に口座を譲り渡しています。
そのため詐欺罪と犯罪収益移転防止法違反が成立することになるでしょう。

逮捕・送検されたら弁護士へ相談を

手軽に稼げると謳うサイトが近年、横行しています。
特に若者を中心に気軽にサイトにアクセスし、その指示通りに操作することによって犯罪に加担するケースが増えています。
今回の口座の売買もその一例でしょう。
警視庁は金融機関などと連携し、法改正や対策の検討を進めています。

犯罪に加担したかもしれない、ご家族が犯罪に巻き込まれたかも、などご心配な方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部までご連絡ください。
フリーダイヤル：０１２０―６３１―８８１（２４時間３６５日受付中）
またすでにご家族が逮捕されている場合は、早くて当日中に弁護士が接見に向かう初回接見サービス（有料）も提供しています。
接見後は弁護士から、ご依頼人に現状と今後の見通しを丁寧に説明いたします。