夫婦喧嘩で逮捕されたら
夫婦喧嘩で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説いたします。
～事例～
京都府宇治市に住んでいるＡさんは、妻であるＶさんと２歳娘であるＢちゃんとともに暮らしていました。
Ｂちゃんの世話はＶさんが主になって行っていましたが、Ａさんも平日の家事や食事の支度を積極的に行うなして生活していました。
しかしある日、酒を飲んだＡさんとＶさんはＢちゃんの教育方針について言い争いになり、夫婦喧嘩に発展してしまいました。
そして、カッとなったＡさんは、勢いにまかせてＶさんの首をしめてしまいました。
Ｖさんは痛みを感じ、大声で助けを呼びました。
Ｖさんの悲鳴を聞いた近所の人が１１０番したことで、京都府宇治警察署の警察官が駆け付けました。
Ｖさんの首には爪のひっかき跡ができたのみで他に怪我は残りませんでしたが、ＶさんがＡさんから首を狙われたと言っていたことから、Ａさんは殺人未遂罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、Ａさんが殺人未遂罪で逮捕されたと聞いて驚き、急いで刑事事件に対応している弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・夫婦喧嘩から殺人未遂事件に？
今回のＡさんは、殺人未遂罪の容疑で逮捕されてしまっています。
刑法第１９９条
人を殺した者は、死刑又は無期もしくは７年以上の懲役に処する。
殺人罪で問題とされる行為のことを、殺人の実行行為といいます。
この殺人の実行行為は、死亡結果を生じさせる現実的危険性を有する行為をいいます。
この行為に当たるかは、その行為の態様、創傷した部位や程度などを考慮して判断されます。
典型的には、人の腹の中心をナイフで刺すような行為は、人を死亡させる危険性の高い行為といえますから、殺人の実行行為と認められます。
今回のＡさんの事例で考えてみましょう。
体の生命維持の中でも最も大事な器官の一つである首を力のある男性＝Ａさんが絞めたとなれば、被害者＝Ｖさんが死んでしまう可能性は否定できないと思われます。
そうなると、ＡさんがＶさんの首を絞めた力や時間などにもよりますが、Ａさんの行為が殺人罪の実行行為であると捉えられる可能性もあるということになります。
ここで、未遂犯について確認しておきましょう。
未遂犯は、その犯罪の実行行為をしたものの、その犯罪の構成要件的結果が発生しなかった場合に成立します。
刑法第４３条
犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。
未遂犯は全ての犯罪に成立するわけではなく、個別に定められます。
つまり、未遂犯の規定がない犯罪では、未遂犯は成立しないということです（例えば、暴行罪に未遂犯は規定されていませんから、暴行未遂罪はありません。）。
殺人罪については、以下のように未遂犯が規定されています。
刑法第２０３条
第１９９条及び前条の罪の未遂は、罰する。
今回のＡさんの逮捕容疑である殺人罪では、犯罪の結果となるのは被害者の死亡事実です。
Ａさんの行為が殺人罪の実行行為に当たると仮定しても、今回の事例でＶさんは軽傷を負ったのみで死亡していません。
つまり、被害者の死亡という殺人罪の結果が発生していませんので、条文の条件だけ見れば、Ａさんには殺人未遂罪が成立する可能性があるということになります。
しかし、今回の事例では、ＡさんとＶさんのトラブルはあくまで夫婦喧嘩であり、Ａさんには殺意がない＝殺人罪の故意がなかったと考えられます。
殺人罪も殺人未遂罪も、成立するには故意が必要ですから、Ａさんに殺人罪の故意がないのであれば殺人未遂罪は成立しないことになります。
ですが、Ａさんの逮捕容疑は殺人未遂罪ですから、捜査機関としてはひとまずＡさんに殺人未遂罪が成立するとして事件を捜査することになるでしょう。
ですから、Ａさんに殺人罪の故意がなかったことなどからＡさんには殺人未遂罪が成立しないことや、成立するにしてもＶさんに怪我を負わせたことによる傷害罪にとどまることなどをきちんと主張し対応していく必要があると考えられます。
そのためには、逮捕直後から始まると予想される取調べへの対応や、再犯防止策の構築などに早期から取り組んでいくことが必要です。
だからこそ、事件が起こってからなるべく早い段階で弁護士に相談・依頼することが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、夫婦喧嘩から刑事事件に発展したケースについてのご相談・ご依頼も承っています。
夫婦喧嘩が発端とはいえ、事件態様によっては今回のＡさんのケースのように殺人未遂罪という重大犯罪の容疑がかかってしまうこともあります。
そういった時こそ専門家のサポートを受けることが大切ですから、まずはお気軽にお問い合わせください。
