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緊急逮捕されたらすぐ弁護士！京都府向日市の公務執行妨害事件も対応

2017-10-03

緊急逮捕されたらすぐ弁護士！京都府向日市の公務執行妨害事件も対応

京都府向日市に住む２８歳の無職のAさんは母親と些細なことでケンカして、暴れてしまい母親に通報されました。
京都府向日町警察署の警察官がすぐに駆け付けましたが、Aさんは警察官を外に追い出し、部屋に立てこもりました。
その後、部屋の鍵を壊して突入した警察官に向かって、Aさんは鍋や卵などを投げたため公務執行妨害容疑で緊急逮捕されました。
（読売新聞　９月２８日を参考にしたフィクションです）

～緊急逮捕～

まず、逮捕とはどのような経緯で行われるのでしょうか。
原則として、逮捕をするには逮捕状が必要で、そこに書かれた罪名で被疑者（被告人）を逮捕します。
これが一般的に行われる通常逮捕です。

その例外として、現行犯逮捕があります。
これは逮捕状無しに何人でも行うことができる逮捕です。

そして、もう一つ令状なしに逮捕できる形態として緊急逮捕があります。
これは、「死刑または無期もしくは長期３年以上の懲役禁固」にあたる罪を犯したと考えるに十分な理由があり、緊急を要する際に逮捕状無しで逮捕ができるというものです。
といっても、この罪が実際にどのような行為をした際に科されるのか分かりにくいと思います。
具体的には、殺人罪・強盗罪・強制わいせつ罪・公務執行妨害罪・窃盗罪などが当てはまります。
のぞき・騒音などの軽犯罪や暴行罪・脅迫罪は緊急逮捕の要件とはなりません。

では、現行犯逮捕と緊急逮捕の違いとはなんでしょうか。
共に逮捕状無しで逮捕を行うことができますが、緊急逮捕の場合、逮捕後直ぐに逮捕状を要求しなければなりません。
なので、直ぐに逮捕状を要求しなかった場合、緊急逮捕は違法となり認められません、
また、現行犯逮捕は何人でも行えるのに対し、緊急逮捕は捜査官によってしか行えません。
今回の事件も、公務執行妨害の容疑は十分に明らかであり、緊急を要していたので緊急逮捕が認められると考えられます。

緊急逮捕の要件を満たしているかの判断を難しく、ご自身では決めかねるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、緊急逮捕に強い弁護士が多く在籍していますので、是非一度ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）

（弁護士に相談）胎児は堕胎罪？殺人罪？京都市右京区の刑事事件

2017-10-02

（弁護士に相談）胎児は堕胎罪？殺人罪？京都市右京区の刑事事件

京都市右京区に住む妊婦のVさんは知人のAさんと些細なことで口論になり、Vさんが妊娠中と知らなかったAさんに押し飛ばされてしまいました。
Vさん自身はこれといった外傷はなかったのですが、転倒したときの衝撃で流産してしまいました。
Vさんは赤ちゃんを殺したとして、Aさんを殺人罪に問えるでしょうか。
（※フィクションです）

～胎児の死亡～

まず、殺人罪とは、当たり前ですが、「ひと」を殺した者が罪に問われます。
今回のケースで問題となるのは、胎児が「ひと」として認められるかどうかということです。

基本的に、刑事事件で胎児は「ひと」として認められません。
過去の判例では、胎児が一部でも母体の外に露出した際に胎児は「ひと」として認められました。
今回母体から一部も露出していないVさんの胎児はまだ「ひと」として認められないため、殺人罪に問われる可能性は低いです。

では、Aさんはなんの罪にも問われないのでしょうか。
ここでAさんが胎児を流産させる目的があったのかどうかが重要となります。
Aさんに流産させる目的があった場合、不同意堕胎罪に問われる可能性が高いです。
堕胎とはおおむね中絶と同義で、胎児の死亡で妊娠が終わることを指すことが多いです。
不同意堕胎罪とは、母親の承認なしに堕胎をさせることです。
今回のケースではAさんはVさんが妊娠中と知らなかったため、不同意堕胎罪に問われにくいと考えられるでしょう。

Aさんに流産させる目的がなかった場合は、傷害致死罪に問われる場合があります。
傷害致死罪とは、原則ひとの身体に傷害を与え死亡させた場合に生じます。
今回Vさん自身の死亡ではありませんが、胎児は母体の一部であると判断されるため、母体の一部を傷つけ死亡させたとしてとして傷害致死罪に問われる可能性があるのです。

今回のケースのように、胎児に関する刑事事件はその判断がとても難しいです。
もし少しでも殺人罪・堕胎罪でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら

2017-10-01

滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら

Aさんは、滋賀県大津市を通る電車に、通勤のために乗車していましたが、そこで20代の女性Vさんへの痴漢行為をはたらいてしまいました。
そして、Aさんは、滋賀県の大津駅で女性Vさんと駅員に取り押さえられました。
そこに駆け付けた滋賀県大津警察署の署員に、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の現行犯として逮捕されました。
そこで、Aさんの家族は、滋賀県の刑事事件にも対応している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）

～痴漢事件で不起訴を目指す～

滋賀県迷惑行為等防止条例違反は、衣服の上から人の身体に触れること等により成立します。
電車内での痴漢事件は、滋賀県迷惑行為等防止条例のような、各都道府県の条例違反事件となることが多いです。

痴漢事件で起訴され、正式裁判となってしまえば、痴漢事件の犯人であるということが公になるわけですから、職や社会的地位を失う可能性も大きいといえるでしょう。
裁判まで身体拘束されていたとすれば、それまで外に出られませんから、それを理由に解雇や退学といった処分をされてしまう可能性もあります。

そこで、起訴自体を防ぐべく、弁護士に依頼し、被害者の方への謝罪や賠償、示談を行うことで、不起訴処分の獲得を目指していくことが考えられます。
被害者の方の処罰感情は、検察官が起訴・不起訴を考える際の大きな材料となりますし、謝罪や賠償を行うことによって、本人が反省していることも伝えることができます。
不起訴処分となれば、勾留といった身体拘束からも解放されますので、早期の社会復帰の手助けとなります。

滋賀県の痴漢事件でお困りの方や、不起訴処分獲得に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
痴漢事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の不起訴処分獲得に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
滋賀県大津警察署までの初回接見料金は、3万5,100円となっております。

控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら

2017-09-28

控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら

京都市南区に住んでいるＡさんは、自宅で覚せい剤を使用しているところを通報され、京都府南警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは同罪で起訴され、京都地方裁判所で裁判を受けました。
しかし、その際についていた弁護士は、勾留されていたＡさんに満足に会いに来てもくれず、Ａさんの家族にもろくに連絡も取らず、結局Ａさんは、実刑判決を受けることになってしまいました。
Ａさんは、重すぎる判決で不服だと感じており、控訴したいと思っています。
（※この事例はフィクションです。）

・控訴したい！

控訴とは、第１審の判決に対する不服申し立てを、上級裁判所に行うことです。
上記事例のＡさんが控訴するということになれば、Ａさんは京都地方裁判所での第１審の判決に不服を持っていますから、上級裁判所である大阪高等裁判所に控訴する、ということになります。

控訴は、刑事訴訟法に規定されている控訴事由がなければできません（刑事訴訟法３８４条）。
例えば、上記事例のＡさんの場合は、量刑が重すぎる＝量刑不当という理由で控訴することになるでしょう（刑事訴訟法３８１条）。
「なんとなく第１審の裁判官が気に入らなかった」というような理由では、控訴することはできません。
となれば、一般の方だけで控訴が可能なのかどうかを考えることは難しいでしょうから、刑事事件に精通した弁護士に相談されることが望ましいでしょう。

しかし、控訴はいつでもできるわけではありません。
控訴は、判決の言渡しを受けてから１４日以内になされなければなりません（刑事訴訟法３７３条）。
判決を受けて、１か月後に控訴しようと思ってもできないのです。
ですから、控訴をお考えの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴審からのご相談・ご依頼も承っています。
まずは予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）

職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ

2017-09-27

職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ

５０代のＡさんは、京都市山科区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、部下である３０代男性Ｖさんをよく思っておらず、日常的に、大勢の前で怒鳴って罵倒したり叱責したりしていました。
すると、ある日、Ａさんのところに、京都府山科警察署から、「名誉毀損罪で被害届が出ている。警察署で話を聞きたい」という連絡が入りました。
（※この事例はフィクションです。）

・職場いじめも刑事事件になりうる？

昨日の記事では、学校でのいじめを取り上げ、学校内の子ども同士でのいじめも少年事件に発展する可能性があるとお伝えしました。
今回の事例は、同じくいじめですが、舞台は学校ではなく職場です。
昨今、パワハラ、セクハラ、モラハラ、というような言葉も聞かれますが、学校内でのいじめ同様、職場いじめであっても、刑法などの法律に違反するような内容であれば、刑事事件化する可能性が出てきます。

今回の事例でＡさんについて嫌疑がかかった名誉毀損罪とは、刑法２３０条１項に規定されている犯罪です。
名誉毀損罪の法定刑は３年以下の懲役もしくは禁錮、又は５０万円以下の罰金とされています。
名誉毀損罪は、その名前の通り、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。
この「名誉」は、客観的な人の評価である「内部的名誉」／人に対して社会が与える評価である「外部的名誉（社会的名誉）」／本人が持っている事故に対する評価である「主観的名誉」があるとされています。

例えば、ＡさんがＶさんに対して行った叱責が、全く仕事のことであったり、業務上の注意だけであれば、名誉毀損とまではいかないかもしれません。
しかし、その中で、ＡさんがＶさんの人格を否定するようなことを言っていたり、それを全く関係のない人の前で言っていたりすると、名誉毀損罪となる可能性があります。
このような判断は専門的な分析が必要ですから、職場いじめで刑事事件に発展しそうとなったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談されるべきでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも初回無料法律相談のご予約が可能です。
まずは受付専門フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へお電話ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）

【少年事件に強い弁護士への相談例】城陽市のいじめによる強要事件なら

2017-09-26

【少年事件に強い弁護士への相談例】城陽市のいじめによる強要事件なら

Ｑ．京都府城陽市の中学校に通う私の息子Ａが、クラスメイトのＶさんに対するいじめを行ったとして、京都府城陽警察署に呼び出されました。
強要罪という犯罪の疑いがかかっているそうです。
子ども同士の学校でのいじめでも、こんな風に事件になってしまうのでしょうか。
（※この相談例はフィクションです。）

Ａ．子ども同士のいじめでも、事件になりえます。

今回の相談例のように、たとえ子供同士のいじめ、学校内で起こったいじめでも、事件化する可能性はあります。
相談例のＡさんは、強要罪の容疑がかかっているようです。
強要罪とは、刑法２２３条に規定されている犯罪で、人の生命や身体等に害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を加えたりして、人に義務のないことを行わせたりすることで成立します。
例えば、日常的に暴力的ないじめが行われている中で、被害者の子どもに「土下座しろ」と言って無理矢理土下座させたような場合、義務のない土下座という行為を脅迫してやらせたと考えることができますから、強要事件となりうるということになります。

今回のような強要事件の他にも、暴行事件や恐喝事件といった暴力事件から、強制わいせつ事件や児童ポルノ事件といった性犯罪まで、いじめによって起きる可能性のある少年事件は多種多様です。
そうなれば、取調べの対応から被害者対応、環境の改善などを行っていく必要がありますが、上記のように、いじめによる少年事件の種類は多種多様です。
少年事件や刑事事件の経験に強い弁護士に相談することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件と刑事事件を専門に扱う弁護士ですから、様々な種類の少年事件・刑事事件に対応可能です。
いじめのような、該当する可能性のある事件の種類が幅広い少年事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談下さい。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士　京都市下京区で逮捕なら

2017-09-25

（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士　京都市下京区で逮捕なら

京都市下京区在住のＡさんは、友人のＢさんから、覚せい剤を預かってくれと言われ、持っているだけなら大丈夫だろうという軽い気持ちで引き受けました。
しかし、Ｂさんが京都府下京警察署に逮捕されたことをきっかけに、Ａさんにも捜査の手が伸び、覚せい剤を所持していた容疑で、Ａさんも逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんは、自分は覚せい剤を使っていたわけでもないのになぜ逮捕されてしまったのかと不思議に思っています。
（※この事例はフィクションです。）

・覚せい剤の単純所持

覚せい剤が、覚せい剤取締法で禁止されている違法薬物であることは、皆さんもご存知の通りです。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用だけでなく、その所持や、輸出入、製造等が禁止されています。
覚せい剤の所持も禁止されているので、覚せい剤を持っているだけでも覚せい剤取締法違反となり、犯罪となります。
上記事例のＡさんのように、たとえ使用していなくとも、他人の覚せい剤を預かっていただけであったとしても、覚せい剤を所持することは法律違反なのです。

覚せい剤取締法では、覚せい剤を所持していた場合、１０年以下の懲役に処するとしています（４１条の２）。
たとえ他人の覚せい剤を預かっているだけでも、覚せい剤を持っているだけで、このような重い刑罰に処せられる可能性があるのです。

しかし、前科や前歴がなく、Ａさんのようにただ単に預かっていただけであれば、その事情を主張することで、刑の軽減や執行猶予の獲得に有利にはたらく可能性もあります。
そのためには、より被疑者・被告人の主張を詳しく聞き、分析する力が必要ですから、刑事事件に強い弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、覚せい剤などの薬物事件にお困りの方のサポートを行います。
被疑者・被告人の方の事情をきちんと主張するためにはどうしたらいいのか、見通しはどうなるのか、プロの弁護士に相談してみましょう。
相談予約はいつでもお電話にて受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万４，４００円）

国選弁護人から私選弁護人へ変更？京都市東山区の逮捕を相談

2017-09-24

国選弁護人から私選弁護人へ変更？京都市東山区の逮捕を相談

京都市東山区に住む26歳のAさんは、窃盗罪の疑いで現在京都府東山警察署に逮捕・勾留されています。
Aさんは定職についておらず、アルバイトで生計を立てていました。
また、貯金をしておらず、現金と預金合わせて20万円しかなかったため、国選弁護人に弁護を依頼しました。
後日、Aさんは接見に訪れた両親に相談したところ、両親からの援助金が受け取れることになり、私選弁護人を雇いたいと思いました。
現在弁護を依頼している国選弁護人から、私選弁護人に変更することは可能でしょうか。
（この話はフィクションです。）

～私選弁護人・国選弁護人～

弁護人には、私選弁護人と国選弁護人の二種類の形態があります。
私選弁護人は被疑者・被告人本人または代理の選任者によって選ばれ、国選弁護人は裁判所などによって選ばれます。

私選弁護人は、基本的にお金を支払って弁護を依頼します。
金銭の事情等で弁護人を選任することができない場合には国選弁護人が選任されます。

具体的には、現金と預金とを合わせた額が50万円に満たない時に国選弁護人を付けることができます。
また、被疑者・被告人が身体に障害を持つ場合や、高齢である場合にも裁判所は職権で国選弁護人を付けることができます。

資力50万円以上の者が国選弁護人に依頼をする場合には事前に弁護士会に届け出が必要です。
というのも、みずから弁護人を選任できるのであれば、原則私選弁護人を優先するべきであるからです。

このように原則私選弁護人が優先されるので、今回の場合もAさんは弁護人を私選弁護人に変更することは可能です。
ただ、裁判の途中で弁護人を変えると新しい弁護士は一から記録を読み直さないといけないので、可能であるなら裁判前に変更をするほうが良い場合が多いです。

また、国選弁護人と私選弁護人では、各々メリットデメリットがあります。
詳しく知りたい方はぜひお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は私選弁護100％です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料相談を行っておりますので、弁護人依頼でお悩みの方は是非一度当事務所までご相談ください。

（東山警察署までの初回接見費用：3万4,100円）

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

2017-09-23

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

京都府舞鶴市に住む27歳のAさんは知人宅で友人のVさんとの口論が発展し、興奮してしまい、家にあったナイフでVさんを刺してしまいました。
我に返ったAさんは逮捕されるのではないかという恐怖で家から逃げ出し、数キロメートル離れた池にナイフを捨てました。
その後、自宅に帰る道中Vさん宅の近くを通ったところ、Aさんは服が血だらけであったことを怪しまれ、京都府舞鶴警察署の警察官に殺人罪の嫌疑で準現行犯逮捕されました。
令状もなく、事件から二時間近く経っていたのですが、Aさんの準現行犯逮捕は認められるでしょうか？
（この話はフィクションです）

～逮捕の種類～

まず、逮捕とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
逮捕とは、犯罪の疑いがある被疑者（容疑者）を強制的に拘束し、短期間に留置する行為のことをいいます。
その目的は、被疑者（容疑者）の逃亡や罪証隠滅を防ぐためです。

そして、逮捕には主に3種類のものがあります
1．通常逮捕
一般的な逮捕で、逮捕状を基に強制的に被疑者（容疑者）を拘束します。
2．現行犯逮捕
現に罪を行っている、または現に罪を行い終わった者を逮捕状無しで逮捕します。
3．緊急逮捕
被疑者（容疑者）が殺人や強盗などの重罪を犯したと疑う充分な理由があり、緊急を要する場合に、逮捕状無しで被疑者（容疑者）を逮捕します。

また、今回の事例でAさんがなされた準現行犯逮捕という形式もあります。
現に罪を行い終わった者でなくとも、罪を行い終わって間もないことが明らかな場合は、準現行犯人として逮捕することができます。
今回のケースでは、服が血だらけであったことや事件から二時間近くしかたっていないことから準現行犯逮捕が認められる可能性が高いです。
判例では、犯行後1時間40分後の逮捕を認めたものもあります。
この準現行犯逮捕が認められるかどうかは、決まった判断方法はなく、それぞれの具体的事案において考えなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、それぞれの逮捕の対処に強い弁護士が在籍しています。
もし準現行犯逮捕などの逮捕で自身の判断が難しいと考えていらっしゃる方は、是非一度、当事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）

（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

2017-09-22

（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

京都市伏見区に住む２１歳のAくんは大学の友人Vくんが自身の恋人と仲良くしていたことに怒りを感じ、Vくんに暴行をしてしまいました。
Aくんはそのまま暴行罪で逮捕され、現在京都府伏見警察署で取調べを受けています。
法律に詳しくないAくんの母親は弁護士への依頼を考えています。
Aくんの代わりに弁護士に弁護を依頼することは可能でしょうか。
（この話はフィクションです）

～弁護人の依頼～

弁護人とは、刑事訴訟において被疑者・被告人の利益を守るために弁護をする者のことを指します。
被疑者・被告人が法律を深く理解していないことが理由で、不当に利益が侵害されるのを防止するために弁護人が選出されます。

では、弁護人と弁護士の違いはどのようなものでしょうか。
弁護士は、刑事裁判や民事裁判の代理人を職業とする者の総称を指します。
一方、弁護人は前述したように被告人の弁護をする者そのものを指します。

原則として弁護人は弁護士の中から選ばなければなりませんが、簡易裁判所の刑事裁判では、裁判所の許可があれば弁護士でなくとも弁護人になることができます。
また、地方裁判所でもほかに弁護士のなかから選ばれた弁護人がいれば、弁護士でない者が弁護人になることができます。
この場合、弁護人は２人いるということになります。
弁護人の数は、被告人の場合は原則制限はなく、被疑者の場合は原則３人までとされています。
このように法律上は弁護士でない者が弁護人になることも可能ですが、深く法律の知識を理解した弁護士が弁護人になるほうが有利になる場合が多いです。

今回のケースで問題となっている弁護人の選任についてですが、被疑者・被告人の法定代理人、配偶者、直系の親族は被疑者・被告人の意思に関わらず弁護人を選ぶことができます（なお、一度選ばれた弁護人を解任することができるのは被疑者・被告人だけです）。
なので、今回Aくんの母親は、Aくんの確認なしに弁護人に依頼することができます。
早期に弁護人を付けることは今後の弁護に際し、有利に働く場合が多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の早期解決に強い弁護士です。
もし自身の家族や被法定代理人が刑事事件に巻き込まれた際は、是非一度、弊所の弁護士にご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

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