Archive for the ‘性犯罪’ Category
（逮捕）京都市山科区の少年事件の手続きの流れは弁護士へ相談
（逮捕）京都市山科区の少年事件の手続きの流れは弁護士へ相談
京都市山科区に住んでいるＡさん（高校１年生）は、京都府山科区内の路上で、女性に痴漢を行ったとして、京都府山科警察署に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは家庭裁判所に送られ、両親とともに調査官の調査を受けることになりました。
Ａさんの両親は、少年事件の手続きが全く分からず、逮捕から今に至るまで困惑してばかりです。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件の手続きは特殊？
上記Ａさんの両親は、少年事件の手続きについて全く分からず、手続きが進むごとに困惑しているようです。
確かに、警察や検察における捜査段階においては、少年事件も成人の刑事事件と同じ手続きを踏んでいきます。
逮捕・勾留といった身体拘束をなされ、警察官や検察官から取調べを受ける、という流れは、なんとなくイメージしやすいかもしれません。
しかし、家庭裁判所に事件が送られてからは、少年事件は、成人の刑事事件とは全く異なる手続きとなります。
例えば、上記Ａさんらは、家庭裁判所に事件が送られた後、調査官の調査を受けることになっています。
調査官というのは、家庭裁判所調査官のことです。
調査官は、その名の通り、少年事件を起こした少年やその家族、環境等について調査する人です。
Ａさんらのように、家庭裁判所に事件が送られた後は、この調査官からの調査を受けることが大半です。
調査官は、少年自身やその環境を調査し、どのようにしたら少年の更生に結びつくのか意見を出します。
その調査官の意見は、家庭裁判所で開かれる審判で、大きな影響を持ちます。
そのため、少年事件を担当する弁護士（家庭裁判所に事件が送致されてからは「付添人」となります）は、この調査官に、少年の更生について少年側の事情を主張したり、一緒に少年の更生のための策を考えたりすることになります。
成人の刑事事件では、この調査官のような立場の人はいませんから、少年事件独特の役職と手続きと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、数多くの少年事件を取り扱う弁護士が所属しています。
お子さんが逮捕されてお困りの方、少年事件の手続きや流れが分からなくてお悩みの方こそ、弊所の弁護士のサービスをご利用ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【弁護士への相談例】京都の痴漢事件で少年鑑別所に行くことになったら
【弁護士への相談例】京都の痴漢事件で少年鑑別所に行くことになったら
Ｑ．私の息子のＡ（１６歳）が、痴漢事件を起こして、京都府東山警察署に逮捕されてしまいました。
息子は、今回逮捕された事件以外の痴漢事件も起こしていたようです。
逮捕からしばらくして、息子は少年鑑別所に行くことになるという話を聞きました。
少年鑑別所とは、どんなところなのでしょうか。
そこに行くことによって、息子にとってデメリットはあるのでしょうか。
息子のためにできることがはあるのでしょうか。
弁護士の先生に教えてほしいです。
（※この相談例はフィクションです。）
Ａ．少年鑑別所に行くことによって考えられることは…
今回の相談例は、少年鑑別所に行くことになってしまったＡさんの親御さんからの相談です。
少年事件を起こしてしまった場合、Ａくんのように少年鑑別所に行くことになる場合があります。
少年鑑別所では、少年の性格や、少年事件を起こしてしまった原因について、専門的に調査を行います。
ですから、少年鑑別所に入ることによって、今回の非行に至った原因を究明できたり、少年自身で自分の性格や行動を見つめ直すことができたりするというメリットも存在します。
例えば、少年自身やその家族の気付いていないところで、少年に何かしらの精神的疾患があり、そのせいで少年事件が引き起こされていたという場合には、その精神疾患を見つけ出さなければ、再犯防止に有効な手立てを考えることができません。
しかし、少年鑑別所の専門家の調査によってそれが発見できれば、今後どのようなことに気を付けていけばいいのか分かってくる、ということになります。
このように、少年鑑別所に入るということは、少年にとって有益なことでもありますが、少年鑑別所に入る期間は、通常４週間、最大８週間です。
これだけの期間、少年鑑別所に入るとなれば、通学・就労している少年には大きな負担となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これらの少年鑑別所に入るメリット・デメリットを考慮して、どのような対応をすべきなのかアドバイスさせていただきます。
弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件を数多く扱っておりますから、事件ごとの適切な対応を検討し、ご提案いたします。
まずはお気軽に、予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
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無罪に対する控訴をされたら…京都府城陽市の刑事事件に強い弁護士へ
無罪に対する控訴をされたら…京都府城陽市の刑事事件に強い弁護士へ
京都府城陽市に住むAさんは、強制わいせつ事件を起こしたとして起訴されました。
実際にAさんはそのような行為に及んでいたのですが、確固たる証拠はなく、京都地方裁判所でAさんは無罪を言い渡されました。
Aさんの犯罪の嫌疑を強めていた検察は、控訴を行いました。
結果、それ以前の携帯の記録等の証拠をより集めることで、Aさんの犯行が立証され、大阪高等裁判所はAさんに有罪判決を下し、懲役6ヵ月を言い渡しました。
（この話はフィクションです）
～無罪に対する控訴～
前回の記事では、検察官が求刑よりも刑を軽くするように控訴した事例を紹介しました。
控訴・上告・抗告に関する詳しい説明はそちらでご覧ください。
今回は、検察官の控訴により刑が重くなるケースについて触れていきます。
このように一度無罪になった者が控訴によって有罪になることは違法ではないのでしょうか。
憲法第39条では、「何人も、…既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われない」とされています。
この文面だけ見れば、既に第一審で無罪判決を受けたものに対して控訴を起こすのは違法だと考えることもできます。
実際に、同じような法律のあるアメリカなどの海外の国では、無罪に対する控訴はあまり行われません。
そのような国では陪審制を用いている場合が多いです。
陪審員とは、犯罪が実際にあったかを判断するもので民間人から任意に選ばれます（日本での裁判員は犯罪の有無だけでなく量刑も判断するという点で、陪審員とは異なります。また、日本の裁判員制度は、特定の事件にのみ適用されています）。
このように、陪審制度により犯罪の有無を第一審で判断することを重視している国では、第一審での無罪判決を覆すことはあまりありません。
一方、日本の判例では無罪に対する控訴は認められています。
日本では、ある同一の事件は訴訟手続きが始まってから最終の判決が下されるまで一つの継続した状態と考えられます。
つまり、下級裁判所で無罪を言い渡されても判決が確定しない限り、訴訟はまだ終わっていないので控訴することは可能と判断されるのです。
なので、今回の場合でも控訴は違法ではない可能性が高いです。
以上のように、控訴・上告は詳しい知識のもとでの判断が重要になります。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、控訴の対処に優れた弁護士が多く在籍しています。
刑事事件の控訴にお悩みの方は、是非一度、当事務所までご相談ください。
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【舞鶴市の事件】再度の痴漢事件での執行猶予獲得の弁護士
【舞鶴市の事件】再度の痴漢事件での執行猶予獲得の弁護士
京都府舞鶴市在住のAさんは、仕事のストレスにより魔が差して、舞鶴駅構内で女性Vさんの臀部を触りました。
それに気づいた、痴漢警戒中の京都府舞鶴警察署の警察官に、Aさんは京都府の迷惑防止条例違反の現行犯人として逮捕されました。
なお、Aさんは、過去に痴漢の京都府の迷惑防止条例違反の現行犯として逮捕され、現在はその執行猶予期間中でした。
（このケースはフィクションです。）
～痴漢の再犯で執行猶予～
Aさんのように、公共の場所で痴漢を行った場合、各都道府県の迷惑防止条例違反となることが多いです。
京都府では、京都府迷惑行為防止条例違反となり、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
Aさんは、執行猶予期間中に再び痴漢をしてしまっています。
執行猶予期間中に行った犯罪により、執行猶予判決を得る可能性があるのは、①前回の刑が全部執行猶予されており、②今回の犯罪での言渡しは1年以下の懲役又は禁錮であり、③情状に特に酌量すべき事情がある場合です（刑法25条2項）。
本件のAさんは、前回の刑の全部を執行猶予されていますので、①の要件を満たすことになります。
また、本件のAさんの迷惑防止条例の上限が、6月以下の懲役なので、②の要件を満たす可能性があります。
その上で、③においてAさんの有利にするためには、被害者Vさんと早期に示談するか、再犯防止のための取り組みを考えることが必要になるでしょう。
その際に、弁護士にVさんとの間に入ってもらい示談を有効に進めたり、再発防止の取り組みを専門家として弁護士からアドバイスをもらったりすることで、③の要件も満たしやすくなる可能性があります。
京都府の痴漢事件でお困りの方や、執行猶予期間中の痴漢についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
再度の痴漢事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の執行猶予判決かどうかに大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見料金は、0120-631-881でご案内いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら
滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら
Aさんは、滋賀県大津市を通る電車に、通勤のために乗車していましたが、そこで20代の女性Vさんへの痴漢行為をはたらいてしまいました。
そして、Aさんは、滋賀県の大津駅で女性Vさんと駅員に取り押さえられました。
そこに駆け付けた滋賀県大津警察署の署員に、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の現行犯として逮捕されました。
そこで、Aさんの家族は、滋賀県の刑事事件にも対応している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
～痴漢事件で不起訴を目指す～
滋賀県迷惑行為等防止条例違反は、衣服の上から人の身体に触れること等により成立します。
電車内での痴漢事件は、滋賀県迷惑行為等防止条例のような、各都道府県の条例違反事件となることが多いです。
痴漢事件で起訴され、正式裁判となってしまえば、痴漢事件の犯人であるということが公になるわけですから、職や社会的地位を失う可能性も大きいといえるでしょう。
裁判まで身体拘束されていたとすれば、それまで外に出られませんから、それを理由に解雇や退学といった処分をされてしまう可能性もあります。
そこで、起訴自体を防ぐべく、弁護士に依頼し、被害者の方への謝罪や賠償、示談を行うことで、不起訴処分の獲得を目指していくことが考えられます。
被害者の方の処罰感情は、検察官が起訴・不起訴を考える際の大きな材料となりますし、謝罪や賠償を行うことによって、本人が反省していることも伝えることができます。
不起訴処分となれば、勾留といった身体拘束からも解放されますので、早期の社会復帰の手助けとなります。
滋賀県の痴漢事件でお困りの方や、不起訴処分獲得に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
痴漢事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の不起訴処分獲得に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
滋賀県大津警察署までの初回接見料金は、3万5,100円となっております。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
画像送信もストーカーになる？逮捕されたら京都市の刑事事件専門の弁護士へ
画像送信もストーカーになる？逮捕されたら京都市の刑事事件専門の弁護士へ
京都府東山警察署は、女性にわいせつな画像を送りつけるなどしたとして、京都市東山区に住む男性を、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕しました。
男性は、好意を寄せている女性に対し、男性の下半身などがうつったわいせつな画像を頻繁に送信したり、アダルトグッズを自宅に送りつけたりしていました。
（※平成２９年９月１２日産経ＷＥＳＴ他を基にしたフィクションです。）
・画像送信もストーカーになる？
皆さんは、ストーカー事件と聞いてどのような事件を思い浮かべるでしょうか。
被害者の後をつけていったり、待ち伏せをしたりするイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、上記男性は、画像を送信したり、荷物を送りつけたりという行為によって、ストーカー規制法違反とされています。
ストーカー規制法では、その２条１項で、それを繰り返すことでストーカー行為とされる「つきまとい等」という行為を定めているのですが、同条同項８号で、性的羞恥心を害する文書や画像、データ等を送付することも「つきまとい等」の行為であるとしています。
つまり、わいせつな画像を頻繁に送り続けるという男性の行為は、「付きまとい等」を反復している＝ストーカーであるといえます。
実際に被害者の後をついていくだけがストーカー行為ではないのです。
このようなストーカー行為をした場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となる可能性があります（ストーカー規制法１８条）。
ストーカー事件では、初犯であれば、罰金刑や執行猶予となるケースも多いようですが、犯行態様などによっては、厳しい判断が下される可能性もありますから、処分を少しでも有利にするためには、十分な準備と弁護活動が重要です。
また、被害者の方への謝罪・弁償についても、ストーカーされた被害者の方としては、恐怖や怒りの感情が強いことも多く、謝罪・弁償も簡単には行えない場合もあります。
これらのことからも、ストーカー事件を起こしてしまった場合は、早期に刑事事件に強い弁護士に相談すべきと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、日々依頼者の方のために活動しています。
ストーカー事件にお困りの方、お身内の逮捕にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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同性でもストーカー事件になる？京都府南丹市の刑事事件対応の弁護士
同性でもストーカー事件になる？京都府南丹市の刑事事件対応の弁護士
Ａさん（３０代女性）は、京都府南丹市に住むＶさん（３０代女性）に対し、自宅へ押しかけるなどのストーカー行為を行ったとして、京都府南丹警察署に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、Ｖさんに対する好意が満たされなかったことからＶさんを恨んで、ストーカー行為を行ったとしています。
（※平成２９年９月１５日産経ニュース他を基にしたフィクションです。）
・同性相手でもストーカーになる？
上記事例は、実際のニュースを基にしたフィクションです。
ストーカーと聞くと、皆さんはどのような事件を思い浮かべるでしょうか。
警察庁の統計によると、平成２８年におけるストーカー事案の被害者に性別は、男性が１１．２％で女性が８８．８％とされています。
一方、ストーカーの加害者の性別については、男性が８４％、女性が１１．４％、不明が４．７％とされています。
統計を見ると、ストーカー事案では、男性が加害者で女性が被害者という事案が多いようですが、その逆や、今回の事例のような同性同士でのストーカー事案も存在するのです。
ストーカー規制法では、その３条で、「何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。」としています。
つまり、加害者や被害者の性別に関係なく、ストーカー行為が禁止されており、ストーカー行為を行えば、警告や禁止命令が出されたり、逮捕されたりする可能性があるということになります。
ストーカー行為を行った場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられ（ストーカー規制法１８条）、さらに、禁止命令に違反してストーカー行為を行えば、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処されます（ストーカー規制法１９条１項）。
つい先日も、刑法の改正により、旧強姦罪の被害者の対象として男性が含まれるようになるなどしました。
性犯罪事件では、加害者と被害者の性別や立場、関係性が非常に複雑です。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、複雑な性犯罪事件についても、もちろんご相談を承っています。
ストーカー事件などの性犯罪にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士までご相談下さい。
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盗撮でも逮捕されなければ弁護士は不要？京都府伊根町の少年事件
盗撮でも逮捕されなければ弁護士は不要？京都府伊根町の少年事件
京都府与謝郡伊根町に住んでいるＡくん（１５歳）は、駅の階段で前を歩いていた女性Ｖさんのスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、京都府宮津警察署の警察官に任意同行されることになりました。
しかし、Ａくんは逮捕はされずにその日に帰宅を許され、後日また取調べを受けることになりました。
Ａくんの両親は、逮捕されないのであれば大事ではないのだろうから弁護士は不要と考えているようです。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕されなくても弁護士は重要
上記事例のＡくんは、盗撮の疑いで京都府宮津警察署に任意同行され、逮捕されることなく帰宅しました。
このような場合、今後は取調べのために何度か警察署に呼び出される、いわゆる在宅事件として捜査が進むことになるでしょう。
逮捕されずに手続きが進んでいく在宅事件の場合、Ａくんの両親が考えているように、弁護士は必要ないのでしょうか。
実は、逮捕されていない在宅事件においても、弁護士の役割は非常に大きいものなのです。
例えば、Ａくんの場合、まだ未成年ですから、少年事件として手続きが進んでいくでしょう。
少年事件の場合、たとえ捜査段階で逮捕されず、在宅事件として進められていたとしても、事件が家庭裁判所に送致された後、観護措置という措置が取られれば、少年は一定期間、鑑別所に収容されることとなってしまいます。
さらに、取調べでも、未成熟な少年が、捜査官相手にきちんと主張したいことを貫けるかどうか、という問題もあります。
また、Ａくんのような盗撮事件の場合では、被害者の方への謝罪や賠償も考えられるでしょう。
このように、たとえ逮捕をされていなくとも、刑事事件・少年事件の専門的知識が必要な活動は多く存在します。
特に、少年事件の場合は、逮捕されていないから軽く済むに決まっている、ということはありません。
京都の少年事件については、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、盗撮事件などの性犯罪から、傷害事件などの暴力犯罪、万引きなどの財産犯罪まで、幅広く活動しています。
初回無料法律相談もございますので、逮捕されていないけど少年事件を起こしてしまったという方は、お気軽にご利用ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）
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京都市中京区の準強制わいせつ事件…勾留回避に強い弁護士へ相談
京都市中京区の準強制わいせつ事件…勾留回避に強い弁護士へ相談
今年6月10日京都市中京区の鍼灸院で、治療を受けに来ていた10代の少女がわいせつな行為を行われるという被害を受けました。
今月4日、京都府警中京署は準強制わいせつの疑いで同院院長を逮捕しました。
容疑者は「わいせつ行為はおこなったが、わいせつな気持ちではやっていない」と容疑を一部否認しています。
（※平成29年9月5日産経新聞他）
～準強制わいせつ罪～
まず、強制わいせつ罪とは、13歳以上の者に暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、13歳未満の者にわいせつな行為をしたりすることによって罪に問われます。
そして、強制わいせつ罪と同じ刑罰があるものとして準強制わいせつ罪があります。
準強制わいせつ罪は、13歳以上の者に、心神喪失や抗拒不能に乗じてわいせつな行為をすることによって罪に問われます。
上記のような準強制わいせつ事件で逮捕されると、基本的に取調べによって捜査が進められることが多いです。
ここで容疑者（被疑者）の発言と被害者の証言を照らし合わせていきます。
この準強制わいせつ事件においては、容疑者（被疑者）は容疑を一部否認しているのでその検証が重点的に行われることになるでしょう。
また、容疑を否認するとその検証のために勾留が延長される場合が多いです。
そのため、否認を行う場合は、より一層弁護士への相談や依頼が大切となります。
この取調べののち、容疑者（被疑者）は勾留されるかどうかが決定されます。
この際に、容疑者（被疑者）の弁護士は、勾留請求に対する意見書を提出するなどの活動を行い、容疑者（被疑者）の釈放を目指します。
準強制わいせつ罪では捜査が慎重に行われるため、基本的に釈放が難しいと言われています。
しかし、容疑者（被疑者）の身柄が逮捕や勾留によって拘束され続けると、当事者だけでなく家族に心配をかけたり、仕事を他の人にやってもらうことで会社に被害が及んだりすることも考えられます。
よって、準強制わいせつ罪で逮捕された際には、弁護士の素早い対応が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、このような準強制わいせつ罪の対応に強い刑事事件専門の弁護士です。
準強制わいせつ罪でお困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：3万4,800円）
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示談交渉に強い弁護士へ！京都府八幡市の女児強制わいせつ事件で逮捕
示談交渉に強い弁護士へ！京都府八幡市の女児強制わいせつ事件で逮捕
京都府八幡市で医師をしているＡさん（３０代男性）は、自身の担当している患者のＶさん（５歳）の胸をなめたとして、京都府八幡警察署に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、示談等を行いたいと考えているようですが、被害者が５歳の女児ということで、どのようにしたらいいのか分かりません。
そこで、Ａさんの妻は、刑事事件の示談交渉に強いという弁護士に相談してみることにしました。
（※平成２９年８月２４日産経ＷＥＳＴ他を基にしています。）
・未成年相手の強制わいせつ事件
強制わいせつ罪は、刑法１７６条に規定されている犯罪です。
強制わいせつ罪の条文は、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」とされています。
今回のような、５歳の女児相手に強制わいせつを行った場合は、この条文の後段にあたりますから、たとえ暴行や脅迫がなくとも、わいせつな行為を行った時点で、強制わいせつ罪が成立します。
先日の刑法改正によって、強制わいせつ罪は親告罪ではなくなりましたが、それでも、強制わいせつ事件において、被害者の方との示談が重要な要素であることに違いはありません。
しかし、上記事例のように、被害者の方が未成年者である場合、本人と示談するのではなく、その親御さんと示談することとなります。
自分の子供が強制わいせつ事件の被害者になったとなれば、お怒りになるのが当然でしょう。
性犯罪事件での当事者同士の示談は困難を極めますが、被害者の方が未成年者である場合には、より難しい示談となるといえるでしょう。
未成年の方を相手に強制わいせつ事件を起こしてしまってお悩みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、様々な示談交渉の場を経験しています。
示談が整わなかった場合の活動についても、丁寧にご説明させていただきます。
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