Archive for the ‘少年事件’ Category

京都府相楽郡南山城村の名誉毀損事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2016-12-29

京都府相楽郡南山城村の名誉毀損事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

京都府相楽郡南山城村の名誉毀損事件で逮捕された少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府相楽郡南山城村に住んでいる、高校２年生のAくんは、芸能人Vさんについて、「Vは何人もの不倫相手がいる最低な奴だ」などと面白半分にインターネットに書き込み、さらにその書き込みを「拡散希望」などとつけて何度も投稿していました。
すると、Vさんが被害届を出したことにより、Aくんは京都府木津警察署の警察官に名誉棄損罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・名誉棄損罪について

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、名誉棄損罪とされ、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処されます（刑法２３０条１項）。
すなわち、名誉毀損罪が成立するためには、公然と事実を摘示ことと、名誉を毀損することが必要です。

まず、名誉毀損罪における「公然と事実を摘示」とは、不特定多数の人が認識できるような状態で、名誉毀損する事実を告げることをいいます。
ですから、１対１で口喧嘩をしている時に、名誉を傷つけられるようなことを言われたとしても、それは名誉毀損罪にはなりません。

そして、「名誉を毀損」とは、人の社会的評価を下げることをいいます。
したがって、腹の立つことを言われたのか、言われた側がひどく傷ついたりしたかどうかは、名誉棄損罪の成立には関係ありません。

また、名誉棄損罪において、「公然と摘示」される「事実」は、その真偽を問いません。
上記事例でVさんが本当に大勢の人と不倫をしていたとしても、Vさんの社会的評価を下げうる事実を不特定多数の人たちが認識できるように告げたわけですから、Aさんは名誉棄損罪にあたるということです。
事実が本当のことであればそんなことをしている方が悪いのだ、と思われるかもしれませんが、名誉毀損罪ではそのようにはなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、名誉毀損罪で逮捕されてしまった方や逮捕されそうな方のお力になります。
被害者の方への謝罪交渉や和解のための交渉、身柄解放活動など、刑事・少年事件を数多く取り扱っている弁護士が積極的に活動いたします。
名誉毀損事件や刑事事件・少年事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）

京都府京丹後市の痴漢事件で任意同行　少年事件の保護観察に強い弁護士

2016-12-27

京都府京丹後市の痴漢事件で任意同行　少年事件の保護観察に強い弁護士

京都府京丹後市の痴漢事件で任意同行を受けた少年事件で保護観察を目指す活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府京丹後市の中学校に通っているAくんは、電車の中で見かけた女性Vさんがタイプであったため、思わずその胸を触ってしまいました。
Vさんが声を上げ、駅員が通報したため、Aくんは、痴漢（京都府迷惑行為防止条例違反）の容疑で、京都府京丹後警察署に任意同行されることになりました。
Aくんは、今までも同様の痴漢行為を頻繁に行っており、被害届も多く出ているということで、Aくんの両親は少年事件に強い弁護士の元を訪れ、最終的にAくんは保護観察処分となりました。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件の保護観察について

少年事件が起こった際は、家庭裁判所の審判によって、少年の処分が決定します。
少年事件では、少年の更生が第一義とされ、そのために少年の処分が決められます。

保護観察処分もその保護処分の一つです。
少年事件の保護観察処分とは、少年が保護観察官等の指導や監督のもと、社会の中でで更生が可能であると判断された場合に決定される処分で、保護観察処分とされた少年は、定期的に保護観察官等と面談や訪問等を行いながら、生活や交友関係等に関する指導を受け、決められた約束事を守りながら家庭等で生活します。
つまり、保護観察処分となった場合、少年は、少年院のように身体拘束をされることなく、家庭や学校で日常生活を送りながら、更生をはかることができるということです。

しかし、保護観察処分となるためには、少年が再び少年事件を起こさないような環境を作り上げられていることや、被害者の方への謝罪が十分できているか、少年がきちんと反省しているのかということなど、多くのポイントが必要となってきます。
少年事件に詳しい弁護士であれば、少年の更生のための環境調整への助言や、被害者の方への謝罪交渉等、少年事件の解決のための活動を行い、少年やご家族の不安を取り除く手助けをすることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、少年事件にお困りの方のお力になります。
痴漢事件や少年事件で不安を抱えている方は、弁護士法人あいち刑事事件法律事務所京都支部まで、お電話ください。
初回無料相談や初回接見サービスを通して、少年事件に強い弁護士がご相談に乗ります。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。

京都府亀岡市のいじめによる強要事件で任意同行　少年事件に強い弁護士

2016-12-24

京都府亀岡市のいじめによる強要事件で任意同行　少年事件に強い弁護士

京都府亀岡市のいじめによる強要事件で任意同行されたという少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府亀岡市の高校に通うAくんは、同じクラスのVくんを日常的にいじめていました。
ある日、AくんはVくんに、罰ゲームと称して複数の飲料を混ぜたものを無理矢理一気飲みさせました。
このことから耐え切れなくなったVくんが両親に相談し、Vくんは京都府亀岡警察署に被害届を出すことになりました。
そして、Aくんは、強要罪の疑いで京都府亀岡警察署に任意同行を求められることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・強要罪について

人に、生命や身体、自由などに害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を用いたりして、人に義務のないことを行わせた者は、強要罪とされ、３年以下の懲役に処せられる可能性があります（刑法２２３条）。

上記事例では、AくんはVくんに無理矢理飲料を飲ませていますが、もちろんこれはVくんに義務のない行為です。
さらに、Aくんは日常的にVくんをいじめており、今回の事件でも、その一環として強要が行われたと考えられますから、Vくんはその行動の自由を制限される程度の脅迫や暴行を受けていると考えられます。
したがって、Aくんの行動に強要罪が当てはまる可能性は高いといえるでしょう。

・いじめについて

上記事例の強要事件のように、いじめであっても刑法上の犯罪にあたる行為は多く存在します。
例えば、殴る・蹴るなどのいじめ行為は暴行罪（刑法２０８条）や傷害罪（刑法２０４条）にあたる可能性がありますし、カツアゲのようないじめ行為は、恐喝罪（刑法２４９条）にあたる可能性があります。

このように、いじめといっても、子供同士のいざこざでは済まない行為が多くあるのです。
少年事件となれば、警察での取調べや、家庭裁判所での審判などを受けることとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、多くの少年事件を取り扱っております。
初回無料相談や、初回接見サービスを行い、少年事件やいじめ事件に不安を抱える方のお力になります。
強要事件や少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士までご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８８００円）

京都府綴喜郡宇治田原町の無免許運転事件で呼び出し　少年事件に強い弁護士

2016-12-20

京都府綴喜郡宇治田原町の無免許運転事件で呼び出し　少年事件に強い弁護士

京都府綴喜郡宇治田原町の無免許運転事件で呼び出しを受けた少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

Aさんは京都府綴喜郡宇治田原町に住む１９歳です。
Aさんは、交通違反を繰り返し、免許停止の状態でしたが、通勤に必要だからとそのまま車を運転していました。
そして、交通検問を行っていた京都府田辺警察署の警察官に停められた際に無免許運転が発覚し、道路交通法違反の疑いで、京都府田辺警察署に呼び出されることになりました。
（※この事例はフィクションです。）

・無免許運転について

無免許運転は、道路交通法６４条１項で禁止されています。

無免許運転は、そもそも免許を取得せずに運転することはもちろん、免許の更新をしていなかったり、交通違反を累積させたりして免許を失効した状態で運転しても、無免許運転となります。
また、上記の事例のように、免許停止の状態で運転した場合も、免許の効力がない状態で運転していることになりますから、無免許運転とされます。

無免許運転をしてしまった場合、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります（道路交通法１１７条の２の２の１号）。

通常、少年事件は家庭裁判所へ送られて、審判を受けることによって少年の処分が決まりますが、無免許運転のような交通事件の場合、略式罰金（＝正式な裁判を受けずに略式の裁判で罰金刑に処すること）に処する目的で逆送（＝家庭裁判所から検察官へ送致されること）されるという場合もあります。
略式罰金になれば、公開された裁判を受けることはありませんが、罰金を受けるということは、少年事件でも前科がついてしまうということになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱っています。
お子さんが無免許運転を起こしてしまって、少年事件なのに前科がついてしまうのではないかとお困りの方の不安や疑問を解消するために、精一杯活動させていただきます。
無免許運転事件や少年事件でのご相談は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部まで、お電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７６００円）

京都府相楽郡精華町の万引き（窃盗）事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2016-12-17

京都府相楽郡精華町の万引き（窃盗）事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

京都府相楽郡精華町の万引き（窃盗）事件で逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府相楽郡精華町の高校に通うAさんは、日頃のストレスを発散しようと、近所のドラッグストアで万引きを繰り返していました。
しかしある日、商品を万引きして店外へ出たところを、見張っていた店員におさえられ、通報を受けた京都府木津警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・万引き（窃盗罪）について

万引きは、窃盗の一種です。
窃盗罪は、刑法２３５条に定められており、他人の財物を窃取した者を窃盗罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するとされています。

たかが万引き…と考えられる方もいるかもしれませんが、窃盗罪という刑事事件ですから、被害額の大きさや、犯行の頻度などによっては、逮捕されたり起訴されたりする可能性ももちろんあります。
万引きぐらいで、と軽く考えずに、刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要です。

・少年事件の処分について

少年事件と聞くと、少年院が思い浮かぶ方は多いでしょう。
少年事件では、家庭裁判所の審判の後に、少年が受ける、少年院送致や保護観察といった保護処分などが決定されます。

この少年事件での処分の判断は、少年が起こした事件の大きさだけではなく、どのような処分にすればその少年が更生しやすいのか、どこに少年が少年事件を起こしてしまった問題があったのかということを一番に考えてくだされます。
ですから、万引きをして少年院へ行く可能性もありますし、暴力事件を起こしても不処分や保護観察になる可能性もあります。

少年事件に強い弁護士であれば、少年が更生するために必要な環境調整についての助言や、被害者の方への謝罪・弁済に向けた活動を行い、少年事件の解決のために様々なサポートをすることができます。
万引きなどの窃盗事件でお困りの方、子供が逮捕されて少年事件に不安を抱えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）

京都府綾部市のオレオレ詐欺事件で逮捕　少年院回避の弁護士

2016-12-13

京都府綾部市のオレオレ詐欺事件で逮捕　少年院回避の弁護士

京都府綾部市のオレオレ詐欺事件で逮捕されたケースで少年院回避の活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府綾部市に住む１８歳のAさんは、つい出来心で、仲良くしていた仲間３人とオレオレ詐欺を行うことになりました。
近所に住んでいるVさんの孫を装って、Vさんに７０万円を振り込ませましたが、その後オレオレ詐欺であると気づいたVさんの通報により、Aさんは京都府綾部警察署の警察官に、詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは逮捕後に反省し、Aさんの両親も、Aさんがどうにか更生できるようにと思っていますが、少年院へ行くことになってしまうのか心配しています。
（※この事例はフィクションです。）

・詐欺罪について

詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させた者について成立する犯罪で、詐欺罪を犯すと１０年以下の懲役に処される可能性があります（刑法２４６条）。

オレオレ詐欺は、被害者の親族等を装って被害者に接触し、架空の話を信じさせて（＝人を欺いて）、被害者にお金を振り込ませる等して（＝財物を交付させる）、利益を不当に得る詐欺です。

詐欺罪は、罰金刑の規定がない犯罪なので、詐欺罪で起訴されるということは、正式裁判を受けなくてはならない＝公開の裁判へ出なくてはならない、ということになります。

・少年院回避について

少年事件の場合、原則として、家庭裁判所に送致され、家庭裁判所の審判を受けることとなります。
家庭裁判所の審判ののちに、少年院送致や保護観察といった保護処分がとられることとなります。

少年院送致を回避するためには、少年が少年院へ行かなくとも、十分更生できるということを主張していく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、数々の少年事件を手掛け、環境調整のための提案や、被害者の方への謝罪対応といった活動をさせていただいております。
初回無料相談や初回接見サービスのご予約も受け付けておりますので、少年院を回避する活動をしてほしいという方や、詐欺事件で逮捕されてしまったという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府綾部警察署までの初回接見費用：４万６２４０円）

京都府乙訓郡大山崎町の住居侵入事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

2016-12-11

京都府乙訓郡大山崎町の住居侵入事件で逮捕　少年事件に強い弁護士

京都府乙訓郡大山崎町の住居侵入事件で逮捕された少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府乙訓郡大山﨑町に住んでいる１７歳のAさんは、急いでいたため、近道をしようと、途中にあるVさんの家の庭に柵を乗り越えて無断で入りました。
すると、Vさんがそれを発見し、Aさんは、通報を受けた京都府向日町警察署の警察官に、住居侵入罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・住居侵入罪について

住居侵入罪とは、正当な理由がないのに、人の住居や人の看守する（＝事実上管理・支配している）邸宅、建造物等に侵入した者について、３年以下の懲役又は１０万円の罰金に処するというものです（刑法１３０条）。

一般的には、住居の庭の部分に関しても、住居侵入罪の「住居」であるとされています。
したがって、上記事例のAさんは、正当な理由なく＝不法に、Vさんの家の庭に侵入しているので、住居侵入罪に当たると考えられます。

・少年事件の全件送致主義について

少年事件については、捜査手続きを経た後、原則として全ての事件が家庭裁判所へ送致されます。
これを全件送致主義といいます。
つまり、少年事件には、成人の刑事事件でいうところの、起訴猶予処分はないということになります。

なぜ少年事件において全件送致主義がとられているのかというと、少年事件においては、少年の更生と健全な育成が第一義とされているためです（少年法１条）。
少年事件の場合は、事件自体がごく軽微なものであったとしても、その少年の抱える問題が大きい場合があるため、全ての少年事件について、専門家である家庭裁判所に送る、ということになっているのです。

全件送致主義によって、少年事件は原則すべてが家庭裁判所に送られますが、家庭裁判所では、少年の有罪・無罪や、少年を処罰するかどうかといったことではなく、少年がどのようにすれば更生できるのかといったことを審判や調査で決定していきます。

少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、その家庭裁判所の調査等に、どのように応えていけばよいのか、今後どのようにしていけば再犯等をせずに少年が更生できるのか、といったことの相談にも応じます。
住居侵入罪で逮捕されてしまった方や、ご家族が少年事件を起こしてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）

京都府向日市の暴行事件で逮捕　少年事件で身柄解放活動の弁護士

2016-12-07

京都府向日市の暴行事件で逮捕　少年事件で身柄解放活動の弁護士

京都府向日市の暴行事件で逮捕されたケースで、特に少年事件での身柄解放活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府向日市に住んでいる高校２年生のAさんは、友人たちと飲食店で食事をしている最中に、近くの席で食事をしていたVさんに、話し声がうるさいと注意されたことに腹を立て、口論となりました。
Aさんは咄嗟に、飲んでいたコップの飲み物をVさんに向かって勢いよくかけ、Aさんは京都府向日町警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されてしましました。
（※この事例はフィクションです。）

・暴行罪について

人に暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかった時は、暴行罪とされ、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処されます（刑法２０８条）。

暴行罪の「暴行」とは、一般的に、人の身体に対して不法な有形力が加えられることをいうとされています。
物理的に人を殴ったりけったりする「暴行」だけでなく、光や音などによる「暴行」も認められています。
音による「暴行」として、拡声器で大声を発する行為について、暴行罪が認められた裁判例もあります（大阪地判昭４２．５．１３）。

上記の事例で、AさんはVさんに飲み物を勢いよく浴びせていますから、Vさんに対する不法な有形力の行使が行われたと考えることができます。
したがって、Aさんの行為は暴行罪に当たると考えられます。
実際にも、他人に水を吹きかけたり、飲み物を浴びせかけたりしたことによって、暴行罪の容疑で逮捕されている例があります。

・少年事件の身柄解放活動について

少年事件では、捜査段階での逮捕・勾留に加え、家庭裁判所へ送致された後の観護措置があり、身体拘束のリスクやその期間が非常に大きく長いといえます。

少年事件の身体拘束は、最大で３か月ほどにも及ぶ場合があります。
３か月物間、身体拘束がなされていると、学校を退学になったり、留年することになったりする場合があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、少年事件での身柄解放活動を精力的に行います。
暴行事件で逮捕されてお困りの方や、少年事件を起こしてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）

京都市伏見区の暴行事件で逮捕　少年事件の被疑者に接見の弁護士

2016-11-28

京都市伏見区の暴行事件で逮捕　少年事件の被疑者に接見の弁護士

京都市伏見区の暴行事件での逮捕と少年事件の被疑者への接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

Aさんは京都市伏見区に住んでいる高校２年生です。
ある日、Aさんは同級生のVさんと喧嘩になり、Vさんのことを平手で殴ってしまいました。
Vさんにけがはありませんでしたが、騒ぎを聞きつけた京都府伏見警察署の警察官は、Aさんを暴行罪の疑いで逮捕しました。
Aさんは、これから取調べなどがあると思うと不安でいっぱいです。
（※この事例はフィクションです。）

・暴行罪について

暴行罪とは、暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかった場合に成立するもので、これを犯してしまうと、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金が処せられます（刑法２０８条）。

暴行罪は、暴行をしたのに相手に傷害を負わせなかった場合に成立する犯罪です。
上記の事例では、Aさんは確かにVさんに平手打ちをするという暴行をはたらいています。
しかし、Vさんはけがをしていないので、暴行罪の「傷害するにに至らなかった」という部分に当たります。
したがって、Aさんは暴行罪に当たるといえるでしょう。
もしもこの時、Vさんがけがを負っていたとすれば、Aさんの罪名は暴行罪ではなく、傷害罪となっていた可能性があります。

・少年事件（被疑者段階）での接見について

少年事件は、上記の事例のように、未成年者＝少年が起こした刑事事件のことをいいます。
少年事件の場合、少年法により、成人の刑事事件の裁判とは違い、家庭裁判所で開かれる審判を受けることとなります。

しかし、少年事件であっても、家庭裁判所に送致されるまでは、成人の刑事事件と同じ流れをたどります。
したがって、成人と同じように警察で取調べを受け、逮捕されてしまえば成人と同じように警察に留置されます（例外もあります）。

このような扱いは、多感な時期である少年には、非常に悪影響であるといえましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の少年事件に詳しい弁護士は、少年が逮捕されてからすぐの接見を行います。
少年に接見することで、成人でも不安になる取調べへのアドバイスをおこなったり、少年の話を聞くことで少しでも不安を取り除けるよう活動いたします。

暴行事件で逮捕されそうでお困りの方、少年事件で不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６８００円）

京都府八幡市の傷害事件で逮捕　少年事件の観護措置に強い弁護士

2016-11-24

京都府八幡市の傷害事件で逮捕　少年事件の観護措置に強い弁護士

京都府八幡市の傷害事件の逮捕と少年事件の観護措置について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

京都府八幡市に住む高校２年生のAさんは、帰宅途中に肩がぶつかったVさんと口論になり、Vさんを殴って全治２週間の怪我をさせてしまいました。
Aさんは、通報を受けて駆け付けた京都府八幡警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは、逮捕されて警察にいることに強い不安を感じています。
（※この事例はフィクションです。）

・少年事件の身体拘束期間について

少年事件の場合、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れをたどります。
その１つの例として挙げられるのが、身体拘束のリスクが多いことと、その期間が長期化しやすいことです。

まず、少年事件の場合、通常の刑事事件と同様の勾留が行われるかどうかというところで、１つ目の身体拘束のリスクを負います。
逮捕されてから４８時間以内に、警察は検察官に事件を送致し、送致から２４時間以内に、検察官は勾留を請求するかどうかを決定します。
この勾留請求が認められた場合、最大で２０日間身体拘束を受けることになります。
さらに、この勾留について、勾留に代わる観護措置がとられなければ、少年は一般の刑事事件の被疑者と同じ拘置所へ入れられることとなります。
このことは、少年にとってよくない環境であることは言うまでもありません。

そして、その後事件は家庭裁判所に送致されますが、ここで２つ目の身体拘束のリスクが生じます。
家庭裁判所は、その少年の環境や資質を調査するために必要である場合は、観護措置といって、少年を鑑別所に入れ、調査を行うことができます。
この観護措置は最大８週間の期間を要します。

これだけの期間、少年が身体拘束されるとなると、少年自身のストレスは過大なものになりますし、学校を退学になる、留年することになる、といったリスクも生じてきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士は、少年の身体解放活動も積極的に行っています。
少年事件でお困りの方、子供が傷害事件で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料相談や、初回接見サービスのご予約も、お電話にて受け付けております。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８２００円

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