Archive for the ‘刑事事件’ Category
京都府南丹市の募金詐欺事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府南丹市の募金詐欺事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Ａさんは、京都府南丹市の駅近くで、募金活動を装って、通行人たちから２０万円程度のお金を集めました。
しかし、当初から集めたお金を寄付するつもりはなく、自分の物として使ってしまうつもりでした。
これに味を占めたＡさんは、再び駅周辺で募金活動を行い、お金を集めようとしましたが、怪しいと感じた人から通報され、最終的に、詐欺罪の容疑で、京都府南丹警察署に逮捕されてしまうことになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・募金詐欺とは
平成２８年の犯罪白書によると、平成２７年に認知された詐欺事件は、３万９，４３２件となっており、１年間で実に４万件近くの詐欺事件が発生していることが分かります。
詐欺事件は、年々多様化しており、オレオレ詐欺に代表される振り込め詐欺や、インターネット上で行われるワンクリック詐欺など、様々な詐欺の手段が横行しています。
今回の事例で取り上げた募金詐欺も、そうした詐欺の一種です。
募金詐欺とは、その名の通り、寄付するつもりはないのに、街頭などで募金を募り、通行人からお金を集めるという詐欺です。
慈善団体などを装い、通行人から募金を集める、というパターンが多いようです。
詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者」を１０年以下の懲役に処すると規定されている犯罪です（刑法２４６条）。
寄付をするように見せかけて（＝人を欺いて）、募金をさせる（＝財物を交付させる）わけですから、募金詐欺も立派な詐欺罪に当たる行為です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、募金詐欺をはじめとする、詐欺事件でのご相談も承っております。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士の話を直接聞くことで、今後の見通しを立てることができたり、刑事事件に対する不安の解消につながったりするでしょう。
詐欺事件で逮捕された、逮捕されそうだ、とお悩みの方は、ぜひ、弊所の弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスをご利用ください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１２００円）
京都府久世郡久御山町の飲酒運転事件で逮捕 交通事故で刑事事件なら弁護士
京都府久世郡久御山町の飲酒運転事件で逮捕 交通事故で刑事事件なら弁護士
Ａさんは、京都府久世郡久御山町の自宅で晩酌をしていましたが、ふと買い物を忘れていたことに気づき、飲酒していたにもかかわらず、車に乗って出かけました。
Ａさんは、かなりの量の酒を飲んでおり、千鳥足のような状態でしたが、構わず運転を行ってしまったのです。
その飲酒運転の結果、Ａさんは、運転操作をうまく行うことができず、道中の電信柱に衝突する事故を起こし、京都府宇治警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転による犯罪
飲酒運転を行った場合、減点や免許取り消しといった行政罰が加えられることがあります。
それとは別に、刑事事件とされ、刑事罰が加えられることもあります。
まず、飲酒運転自体は、道路交通法で禁止されており（道交法６５条１項）、これに違反して飲酒運転を行った場合で、酒酔い運転と認められた場合は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道交法１１７条の２ １項）、酒気帯び運転と認められた場合は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（道交法１１７条の２の２ ３項）にそれぞれ処せられることになります。
酒酔い運転とは、千鳥足になっていたりろれつが回っていなかったりと、明らかに酒に酔っている状態で運転を行うことで、酒気帯び運転とは、呼気内のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上検知される状態で運転を行うことです。
今回のＡさんの場合、Ａさんは千鳥足のような状態で飲酒運転を行っていますから、酒酔い運転と判断される可能性が高いでしょう。
さらに、もし今回のＡさんの起こした交通事故で、人が死傷してしまっていた場合、自動車運転処罰法に規定のある、危険運転致死傷罪に当てはまる可能性も出てきます。
危険運転致死傷罪では、薬物やアルコールの影響で正常な運転が困難である状態で運転を行い、その結果人を死傷させた場合、１５年以下の懲役に処せられるとされています（自動車運転処罰法２条１項、３条１項）。
このように、飲酒運転に関わる犯罪は、多く存在します。
軽い気持ちで行ってしまった飲酒運転が、取り返しのつかない刑事事件になってしまうかもしれません。
交通事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談下さい。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６５００円）
京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕 薬物事件の再犯防止には弁護士
京都府長岡京市の覚せい剤事件で逮捕 薬物事件の再犯防止には弁護士
京都府長岡京市に住んでいるＡさんは、現在、京都府向日町警察署に逮捕されています。
Ａさんは、長期間にわたって、覚せい剤を所持・使用していたのです。
ＡさんとＡさんの家族は、この事件をきっかけに、もう違法薬物に手を出さないようにしたいと思っていましたが、長期間にわたって覚せい剤を使用していたため、依存しているのではないか、きちんと再犯防止できるのか、と不安に思っていました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤と再犯防止
皆さんご存知のように、覚せい剤には、依存性があります。
覚せい剤を継続的に使用することにより、薬物依存症となってしまいます。
しかし、もちろん、１度覚せい剤を使用しただけでも犯罪ですし、１度使用したことによって、次回使用するハードルが下がることになってしまいかねません。
そういった意味では、１度の使用であっても、薬物依存症に片足を突っ込んでいる状態と言えるでしょう。
覚せい剤の使用によって薬物依存症となってしまえば、再び覚せい剤に手を出さないよう、再犯を犯さないようにするのは、なかなか大変なことです。
事実、残念なことに、薬物事件の再犯率は高いです。
たとえ刑務所に入ったとしても、次の薬物事件を起こしてしまう人が、後を絶ちません。
そうならないようにするためには、本人だけでなく周囲の人たちも一緒に、再犯防止策を練っていく必要があります。
具体的には、専門家の薬物治療を受けることや、カウンセリングに通うこと、自助団体への参加などがあげられます。
薬物事件に詳しい弁護士であれば、そういった再犯防止策についても、一緒に考え、活動することができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件も、もちろん多数のご依頼をいただいています。
京都府の薬物事件でお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）
京都府木津川市の児童買春事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見
京都府木津川市の児童買春事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見
京都府木津川市に住んでいるＡさんは、インターネット上で知り合ったＶさんに対価としてお金を支払い、同意の上で性行為を行いました。
Ａさんは、Ｖさんがまだ高校２年生の１７歳であることを知っていましたが、本人も同意していることだからいいだろうと考えていました。
しかし、このことをＶさんの両親が知ったことをきっかけとして、Ａさんは、京都府木津警察署に、児童買春事件を起こしたとして、逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんの両親は、刑事事件専門の弁護士に、初回接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童買春
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律の中で、禁止されています。
この法律の定める「児童」とは、１８歳未満の者のことをいい（２条１項）、その児童本人や買春をあっせんした者などに対価を支払ったり、支払う約束をして、児童と性行為やそれに類似する行為を行うことを、「児童買春」とされます（２条２項）。
児童買春を行った者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処すると規定されています（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条）。
今回のＡさんの事例を考えてみましょう。
上記のように、対価を支払って児童と性行為を行えば児童買春となりますから、児童本人が同意していたとしても、児童買春に変わりはありません。
ですから、たとえＶさん自身が同意していたとしても、Ａさんの行った行為は児童買春となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、警察署や拘置所まで直接赴き、被疑者・被告人本人と会って相談を行う、初回接見サービスを行っております。
逮捕されてしまったとなれば、１人留置施設に入れられ、大変不安な思いをすることでしょう。
専門家である弁護士の話を聞くことで、精神的な支えになるかもしれません。
まだ逮捕されていないが刑事事件で不安なことがある、という方には、初回無料法律相談がおすすめです。
まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
京都府向日市の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府向日市の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
３０代男性であるＡさんは、盗撮用のカメラを設置しようとして、京都府向日市内のショッピングモールの女子トイレに忍び込みました。
しかし、Ａさんが女子トイレに入り、カメラを設置しようとしているところを見つけた女性客が警備員を呼び、結果的に、Ａさんは警備員とともに駆け付けた京都府向日町警察署の警察官に、建造物侵入罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・男性が女子トイレに入ると建造物侵入罪？
上記のＡさんの事例を見て、なぜこれが建造物侵入事件となるのか、不思議に思われた方もいるかもしれません。
ショッピングモールはもちろん、誰でも入ることのできる施設ですし、その中にあるトイレに入ったからといって、建造物侵入罪にはならないのではないでしょうか。
しかし、そうではありません。
建造物侵入罪は、刑法１３０条に規定のある犯罪です。
それによると、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物（中略）に侵入し（中略）た者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する」とされています。
建造物侵入罪の「侵入する」とは、管理している者の意思に反して入る、ということであると解されています。
一般的に考えて、女子トイレに盗撮目的で入ることをよしとする人はいませんから、確かに上記事例のＡさんは、建造物侵入罪の「侵入」にあたる行為をしていると考えられます。
また、建造物侵入罪の「人の看守する」「建造物」とは、人が管理している建造物、ということです。
ショッピングモールは誰にでも開放されている場所かもしれませんが、お店の人たちが管理している場所ですから、これにあたります。
当然、その中にある女子トイレも、「人の看守する」「建造物」となり、以上のことから、Ａさんが建造物侵入罪にあたると考えられるということになります。
刑事事件の中には、事件の起こった状況を、専門知識と照らし合わせなければなかなか分からないようなものもあります。
専門家である弁護士へ相談し、疑問や不安の解消に一歩踏み出してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士への法律相談は、初回は全て無料です。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）
京都市北区のＤＶ事件で逮捕 家庭内暴力の刑事事件に弁護士
京都市北区のＤＶ事件で逮捕 家庭内暴力の刑事事件に弁護士
京都市北区に住んでいるＡさんとＶさんは、結婚している夫婦で同居していますが、ＡさんはＶさんに時たま暴力をふるっていました。
ある日、ＡさんとＶさんは激しい口論となり、ヒートアップしたＡさんは、Ｖさんに暴力をふるいました。
近所の人が騒ぎに気付いて通報し、京都府北警察署の警察官が現場に駆け付け、Ａさんを暴行罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）
・ＤＶ（家庭内暴力）も刑事事件
ＤＶ＝家庭内暴力は、暴行罪や傷害罪などの身体的な被害が生じるものから、脅迫罪や強要罪などの精神的にプレッシャーを受けるものまで、実は多くの種類があります。
家庭内の問題だから、と思う方もいるかもしれませんが、相手に暴行をふるってしまえば、暴行罪や傷害罪の成立となりますから、上記の事例のように、刑事事件となり、逮捕されることも、もちろん考えられます。
相手が身内だから、と甘く考えてはいけないのです。
ＤＶ事件では、上記のＶさんのように、被害者の方が存在しますから、もしもＤＶ事件で逮捕されたとなれば、被害者の方への謝罪・示談交渉を行うことが、重要な活動の１つとなります。
しかし、相手が身内であるということから当事者同士だけでの話し合いがこじれてしまったり、ＤＶを受けていた恐怖が被害者の方に強く残っていたりと、本人同士のみでの謝罪・示談交渉は難しいものです。
第３者である弁護士を間に挟むことで、スムーズに謝罪や示談交渉が行えるようにサポートしてもらえるかもしれません。
まずは、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたのご相談に対応いたします。
ＤＶ事件や示談交渉といったデリケートな問題も、弁護士であれば安心して相談することができます。
京都市内のＤＶ事件、刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６３００円）
京都府綴喜郡宇治田原町の過失運転致死事件で逮捕 交通事故にも早期に弁護士
京都府綴喜郡宇治田原町の過失運転致死事件で逮捕 交通事故にも早期に弁護士
Aさんは、京都府綴喜郡宇治田原町内の道路で自動車を運転している際、前方不注意により、Vさんと接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aさんは慌てて救急車を呼び、京都府田辺警察署に通報しましたが、Vさんは搬送先の病院で亡くなってしまいました。
Aさんは、過失運転致死罪の容疑で逮捕されることとなりました。
Aさんの妻は、突然交通事故の加害者になってしまった夫を心配し、刑事事件に強い弁護士の元を訪れました。
（※この事例はフィクションです。）
・交通事故にも早期に弁護士
上記の事例では、Aさんは、自身の不注意＝過失によって、Vさんを被害者とする交通事故を起こし、Vさんを死亡させてしまっています。
Aさんは、自動車運転処罰法の、過失運転致死罪に問われることになるでしょう。
過失運転致死罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です（自動車運転処罰法５条）。
罰金刑の規定はあるものの、人が亡くなっている過失運転致死事件の場合、略式罰金（正式裁判にならず、略式裁判のみで罰金になること）にはほとんどならず、起訴され、正式裁判となることの方が多いようです。
過失運転致死事件などの交通事故は、誰もが起こしうる刑事事件です。
今は普通に暮らしている方が、ある日突然、刑事事件の加害者になってしまうかもしれないのです。
そんな時、どこへ頼っていいものか分からない、という方がほとんどでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士の初回無料法律相談のご予約を、２４時間体制で受け付けています。
交通事故などの刑事事件は、予告なく訪れます。
過失運転致死罪のなどの刑事事件で困った際には、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７６００円）
京都市東山区の傷害事件で逮捕・勾留 起訴後の保釈なら弁護士に相談
京都市東山区の傷害事件で逮捕・勾留 起訴後の保釈なら弁護士に相談
京都市東山区に住んでいる成人男性のAさんは、傷害事件を起こし、京都府東山警察署に、傷害罪の容疑で逮捕されていました。
その後、Aさんは検察庁へ送致され、勾留の末、起訴されることになりました。
Aさんの家族は、Aさんを保釈してほしいと考え、刑事事件に強いという弁護士の元を訪れることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・保釈
保釈とは、一定額の保釈保証金、いわゆる保釈金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、身体拘束を解くことを言います。
起訴前の被疑者に対して保釈は認められておらず、起訴後被告人となってから、保釈が認められます（被疑者の段階での身柄解放については、「釈放」となります）。
この保釈には、３つの種類があります。
まずは、権利保釈と言われる保釈です。
これは、刑事訴訟法８９条１号～６号の除外事由がない時には、裁判所は、保釈の請求があれば保釈を許さなければならない、と定められているものです（刑事訴訟法８９条）。
次に、裁量保釈と呼ばれるものです。
裁量保釈は、上記の権利保釈の除外事由（刑事訴訟法８９条１号～６号）に当てはまる場合でも、保釈が適当であると認められる場合、裁判所の職権で保釈を認めるというものです（刑事訴訟法９０条）。
最後に、義務的保釈と呼ばれる保釈があります。
これは、勾留による身体拘束が不当に長くなった時に、請求又は裁判所の職権により、保釈を許さなければならないというものです（刑事訴訟法９１条１項）。
このように、一口に保釈と言っても、その中で種類が分けられているのです。
弁護士に相談し、いったい自分はどの保釈に当てはまるのか、どのようなことをこれから主張すべきなのか、一緒に考えてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が警察署や拘置所へ直接赴く、初回接見サービスを行っています。
逮捕・勾留されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４１００円）
京都府相楽郡精華町の公務執行妨害事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府相楽郡精華町の公務執行妨害事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府相楽郡精華町に住んでいるAさんは、とある刑事事件にかかわった疑いで、京都府木津警察署の警察官による家宅捜索を受けていました。
しかし、警察官がAさんのパソコンを手に取った瞬間、パソコンを見られては困ると思い、警察官を突き飛ばし、証拠品であるパソコンを奪いとると、地面に叩きつけて壊してしまいました。
Aさんはその場で、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・公務執行妨害罪
公務執行妨害罪は、刑法９５条１項に定めのある犯罪です。
刑法９５条１項によると、公務執行妨害罪を犯した場合、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
公務執行妨害罪は、その名前の通り、公務員の職務を、暴行又は脅迫を加え、妨害することで成立します。
上記のAさんの場合、家宅捜索で証拠品を押収する、という警察官（＝公務員）の公務を、警察官を突き飛ばしたり、証拠品であるパソコンを奪い取って破壊したりして（＝暴行を加えて）、妨害していますから、Aさんには、公務執行妨害罪が成立すると考えられます。
公務執行妨害罪の場合、被害者は、「国」となります。
国相手、ということになると、暴行事件や傷害事件などのように、被害者の方と示談交渉をする、ということはできません。
そうなれば、今後の方針や見通しを、一般の方のみで考えるのは難しいことでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っています。
弊所では、公務執行妨害事件などの暴力事件を含む、刑事事件全般を扱っています。
刑事事件への不安がある方、逮捕や勾留にお困りの方は、まずは刑事事件に詳しい弁護士へ、相談してみましょう。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
京都府京丹後市の準強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉に臨む弁護士
京都府京丹後市の準強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉に臨む弁護士
京都府京丹後市に住んでいるAさんは、居酒屋で偶然で一緒になった女性Vさんが酔っ払い、意識がもうろうとしているところにつけこんで、Vさんの胸やお尻を、服の中に手を入れて触りました。
Vさんは、途中から意識がはっきりしてきたものの、酔っぱらっていた影響で強く抵抗できず、Aさんに体を触られるがままの状態でした。
後日、Vさんが京都府京丹後警察署に被害届を提出したことにより、Aさんは、準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは、Vさんに謝罪し、示談しようと思いましたが、たまたま一緒になっただけのVさんの連絡先を知るわけもなく、警察署で途方に暮れています。
（※この事例はフィクションです。）
・準強制わいせつ罪と示談交渉
準強制わいせつ罪とは、人の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態に乗じて、もしくは人をそのような状態にさせ、わいせつな行為をした者を、強制わいせつ罪と同様に扱うというものです（刑法１７８条１項）。
強制わいせつ罪で規定されている刑罰は、６月以上１０年以下の懲役です（刑法１７６条）。
準強制わいせつ罪については、上記のように、強制わいせつ罪に準じる＝強制わいせつ罪と同様に考えるということですから、準強制わいせつ罪を犯した場合も、６月以上１０年以下の懲役に処せられる可能性があるということになります。
しかし、準強制わいせつ罪は、親告罪といい、被害者の方等の告訴権者が告訴を行わなければ、起訴することのできない犯罪です。
したがって、被害者の方が告訴する前に、きちんとした謝罪をし、告訴を取り下げていただいたり、告訴をしないようにしていただくことによって、不起訴処分になることができます。
ただし、上記の事例のAさんのように、被害者の方の連絡先さえ知らずにいる方や、被害者の方に連絡先を教えることを拒否されてしまった方は、示談交渉の場につくことすらできません。
そのような場合にこそ、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士に限定してであれば、連絡先を教えてもよい、話を聞いてもよい、とおっしゃる被害者の方も多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、示談交渉にあたります。
準強制わいせつ事件のような性犯罪事件でお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用については、お電話にてご案内いたします。
