Archive for the ‘刑事事件’ Category

京都府向日市の建造物侵入事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-03-25

京都府向日市の建造物侵入事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

３０代男性であるＡさんは、盗撮用のカメラを設置しようとして、京都府向日市内のショッピングモールの女子トイレに忍び込みました。
しかし、Ａさんが女子トイレに入り、カメラを設置しようとしているところを見つけた女性客が警備員を呼び、結果的に、Ａさんは警備員とともに駆け付けた京都府向日町警察署の警察官に、建造物侵入罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・男性が女子トイレに入ると建造物侵入罪？

上記のＡさんの事例を見て、なぜこれが建造物侵入事件となるのか、不思議に思われた方もいるかもしれません。
ショッピングモールはもちろん、誰でも入ることのできる施設ですし、その中にあるトイレに入ったからといって、建造物侵入罪にはならないのではないでしょうか。

しかし、そうではありません。
建造物侵入罪は、刑法１３０条に規定のある犯罪です。
それによると、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物（中略）に侵入し（中略）た者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する」とされています。

建造物侵入罪の「侵入する」とは、管理している者の意思に反して入る、ということであると解されています。
一般的に考えて、女子トイレに盗撮目的で入ることをよしとする人はいませんから、確かに上記事例のＡさんは、建造物侵入罪の「侵入」にあたる行為をしていると考えられます。

また、建造物侵入罪の「人の看守する」「建造物」とは、人が管理している建造物、ということです。
ショッピングモールは誰にでも開放されている場所かもしれませんが、お店の人たちが管理している場所ですから、これにあたります。
当然、その中にある女子トイレも、「人の看守する」「建造物」となり、以上のことから、Ａさんが建造物侵入罪にあたると考えられるということになります。

刑事事件の中には、事件の起こった状況を、専門知識と照らし合わせなければなかなか分からないようなものもあります。
専門家である弁護士へ相談し、疑問や不安の解消に一歩踏み出してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士への法律相談は、初回は全て無料です。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７２００円）

京都市北区のＤＶ事件で逮捕　家庭内暴力の刑事事件に弁護士

2017-03-23

京都市北区のＤＶ事件で逮捕　家庭内暴力の刑事事件に弁護士

京都市北区に住んでいるＡさんとＶさんは、結婚している夫婦で同居していますが、ＡさんはＶさんに時たま暴力をふるっていました。
ある日、ＡさんとＶさんは激しい口論となり、ヒートアップしたＡさんは、Ｖさんに暴力をふるいました。
近所の人が騒ぎに気付いて通報し、京都府北警察署の警察官が現場に駆け付け、Ａさんを暴行罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）

・ＤＶ（家庭内暴力）も刑事事件

ＤＶ＝家庭内暴力は、暴行罪や傷害罪などの身体的な被害が生じるものから、脅迫罪や強要罪などの精神的にプレッシャーを受けるものまで、実は多くの種類があります。
家庭内の問題だから、と思う方もいるかもしれませんが、相手に暴行をふるってしまえば、暴行罪や傷害罪の成立となりますから、上記の事例のように、刑事事件となり、逮捕されることも、もちろん考えられます。
相手が身内だから、と甘く考えてはいけないのです。

ＤＶ事件では、上記のＶさんのように、被害者の方が存在しますから、もしもＤＶ事件で逮捕されたとなれば、被害者の方への謝罪・示談交渉を行うことが、重要な活動の１つとなります。
しかし、相手が身内であるということから当事者同士だけでの話し合いがこじれてしまったり、ＤＶを受けていた恐怖が被害者の方に強く残っていたりと、本人同士のみでの謝罪・示談交渉は難しいものです。
第３者である弁護士を間に挟むことで、スムーズに謝罪や示談交渉が行えるようにサポートしてもらえるかもしれません。
まずは、専門家である弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたのご相談に対応いたします。
ＤＶ事件や示談交渉といったデリケートな問題も、弁護士であれば安心して相談することができます。
京都市内のＤＶ事件、刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６３００円）

京都府綴喜郡宇治田原町の過失運転致死事件で逮捕　交通事故にも早期に弁護士

2017-03-21

京都府綴喜郡宇治田原町の過失運転致死事件で逮捕　交通事故にも早期に弁護士

Aさんは、京都府綴喜郡宇治田原町内の道路で自動車を運転している際、前方不注意により、Vさんと接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aさんは慌てて救急車を呼び、京都府田辺警察署に通報しましたが、Vさんは搬送先の病院で亡くなってしまいました。
Aさんは、過失運転致死罪の容疑で逮捕されることとなりました。
Aさんの妻は、突然交通事故の加害者になってしまった夫を心配し、刑事事件に強い弁護士の元を訪れました。
（※この事例はフィクションです。）

・交通事故にも早期に弁護士

上記の事例では、Aさんは、自身の不注意＝過失によって、Vさんを被害者とする交通事故を起こし、Vさんを死亡させてしまっています。
Aさんは、自動車運転処罰法の、過失運転致死罪に問われることになるでしょう。
過失運転致死罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です（自動車運転処罰法５条）。
罰金刑の規定はあるものの、人が亡くなっている過失運転致死事件の場合、略式罰金（正式裁判にならず、略式裁判のみで罰金になること）にはほとんどならず、起訴され、正式裁判となることの方が多いようです。

過失運転致死事件などの交通事故は、誰もが起こしうる刑事事件です。
今は普通に暮らしている方が、ある日突然、刑事事件の加害者になってしまうかもしれないのです。
そんな時、どこへ頼っていいものか分からない、という方がほとんどでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士の初回無料法律相談のご予約を、２４時間体制で受け付けています。
交通事故などの刑事事件は、予告なく訪れます。
過失運転致死罪のなどの刑事事件で困った際には、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７６００円）

京都市東山区の傷害事件で逮捕・勾留　起訴後の保釈なら弁護士に相談

2017-03-19

京都市東山区の傷害事件で逮捕・勾留　起訴後の保釈なら弁護士に相談

京都市東山区に住んでいる成人男性のAさんは、傷害事件を起こし、京都府東山警察署に、傷害罪の容疑で逮捕されていました。
その後、Aさんは検察庁へ送致され、勾留の末、起訴されることになりました。
Aさんの家族は、Aさんを保釈してほしいと考え、刑事事件に強いという弁護士の元を訪れることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・保釈

保釈とは、一定額の保釈保証金、いわゆる保釈金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、身体拘束を解くことを言います。
起訴前の被疑者に対して保釈は認められておらず、起訴後被告人となってから、保釈が認められます（被疑者の段階での身柄解放については、「釈放」となります）。

この保釈には、３つの種類があります。
まずは、権利保釈と言われる保釈です。
これは、刑事訴訟法８９条１号～６号の除外事由がない時には、裁判所は、保釈の請求があれば保釈を許さなければならない、と定められているものです（刑事訴訟法８９条）。

次に、裁量保釈と呼ばれるものです。
裁量保釈は、上記の権利保釈の除外事由（刑事訴訟法８９条１号～６号）に当てはまる場合でも、保釈が適当であると認められる場合、裁判所の職権で保釈を認めるというものです（刑事訴訟法９０条）。

最後に、義務的保釈と呼ばれる保釈があります。
これは、勾留による身体拘束が不当に長くなった時に、請求又は裁判所の職権により、保釈を許さなければならないというものです（刑事訴訟法９１条１項）。

このように、一口に保釈と言っても、その中で種類が分けられているのです。
弁護士に相談し、いったい自分はどの保釈に当てはまるのか、どのようなことをこれから主張すべきなのか、一緒に考えてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が警察署や拘置所へ直接赴く、初回接見サービスを行っています。
逮捕・勾留されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４１００円）

京都府相楽郡精華町の公務執行妨害事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-03-17

京都府相楽郡精華町の公務執行妨害事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

京都府相楽郡精華町に住んでいるAさんは、とある刑事事件にかかわった疑いで、京都府木津警察署の警察官による家宅捜索を受けていました。
しかし、警察官がAさんのパソコンを手に取った瞬間、パソコンを見られては困ると思い、警察官を突き飛ばし、証拠品であるパソコンを奪いとると、地面に叩きつけて壊してしまいました。
Aさんはその場で、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・公務執行妨害罪

公務執行妨害罪は、刑法９５条１項に定めのある犯罪です。
刑法９５条１項によると、公務執行妨害罪を犯した場合、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

公務執行妨害罪は、その名前の通り、公務員の職務を、暴行又は脅迫を加え、妨害することで成立します。
上記のAさんの場合、家宅捜索で証拠品を押収する、という警察官（＝公務員）の公務を、警察官を突き飛ばしたり、証拠品であるパソコンを奪い取って破壊したりして（＝暴行を加えて）、妨害していますから、Aさんには、公務執行妨害罪が成立すると考えられます。

公務執行妨害罪の場合、被害者は、「国」となります。
国相手、ということになると、暴行事件や傷害事件などのように、被害者の方と示談交渉をする、ということはできません。
そうなれば、今後の方針や見通しを、一般の方のみで考えるのは難しいことでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っています。
弊所では、公務執行妨害事件などの暴力事件を含む、刑事事件全般を扱っています。
刑事事件への不安がある方、逮捕や勾留にお困りの方は、まずは刑事事件に詳しい弁護士へ、相談してみましょう。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８９００円）

京都府京丹後市の準強制わいせつ事件で逮捕　示談交渉に臨む弁護士

2017-03-15

京都府京丹後市の準強制わいせつ事件で逮捕　示談交渉に臨む弁護士

京都府京丹後市に住んでいるAさんは、居酒屋で偶然で一緒になった女性Vさんが酔っ払い、意識がもうろうとしているところにつけこんで、Vさんの胸やお尻を、服の中に手を入れて触りました。
Vさんは、途中から意識がはっきりしてきたものの、酔っぱらっていた影響で強く抵抗できず、Aさんに体を触られるがままの状態でした。
後日、Vさんが京都府京丹後警察署に被害届を提出したことにより、Aさんは、準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは、Vさんに謝罪し、示談しようと思いましたが、たまたま一緒になっただけのVさんの連絡先を知るわけもなく、警察署で途方に暮れています。
（※この事例はフィクションです。）

・準強制わいせつ罪と示談交渉

準強制わいせつ罪とは、人の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態に乗じて、もしくは人をそのような状態にさせ、わいせつな行為をした者を、強制わいせつ罪と同様に扱うというものです（刑法１７８条１項）。
強制わいせつ罪で規定されている刑罰は、６月以上１０年以下の懲役です（刑法１７６条）。
準強制わいせつ罪については、上記のように、強制わいせつ罪に準じる＝強制わいせつ罪と同様に考えるということですから、準強制わいせつ罪を犯した場合も、６月以上１０年以下の懲役に処せられる可能性があるということになります。

しかし、準強制わいせつ罪は、親告罪といい、被害者の方等の告訴権者が告訴を行わなければ、起訴することのできない犯罪です。
したがって、被害者の方が告訴する前に、きちんとした謝罪をし、告訴を取り下げていただいたり、告訴をしないようにしていただくことによって、不起訴処分になることができます。
ただし、上記の事例のAさんのように、被害者の方の連絡先さえ知らずにいる方や、被害者の方に連絡先を教えることを拒否されてしまった方は、示談交渉の場につくことすらできません。

そのような場合にこそ、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士に限定してであれば、連絡先を教えてもよい、話を聞いてもよい、とおっしゃる被害者の方も多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、示談交渉にあたります。
準強制わいせつ事件のような性犯罪事件でお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用については、お電話にてご案内いたします。

京都市南区の強要事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士に無料相談

2017-03-13

京都市南区の強要事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士に無料相談

京都市南区のコンビニに立ち寄ったAさんは、店員であったVさんの態度が気に食わず、「なんだその目は、土下座して謝れ」「土下座しないと痛い目に合わせるぞ」などと怒鳴りながら、レジカウンターを蹴ったりしていました。
Vさんは、Aさんの行動におびえ、Aさんに対して土下座をしてしまいました。
その後、他の客の通報によって駆け付けた京都府南警察署の警察官は、Aさんを強要罪の疑いで逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）

・強要罪

強要罪は、刑法２２３条１項に定めがあります。
刑法２２３条１項では、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴力を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役刑に処する」とされています。

上記事例のAさんは、Vさんに対する脅し文句を怒鳴ったり（＝脅迫）、レジカウンターを蹴りつけたり（＝暴行）しています。
そして、このAさんの言動によっておびえたVさんに土下座（＝義務のないこと）をさせています。
したがって、Aさんには、強要罪が成立することになると考えられます。

強要罪は、ご覧の通り、懲役刑のみが規定されていて、罰金刑の規定はありません。
人に無理矢理土下座をさせたくらいで、と考える方もいるかもしれませんが、強要罪は非常に重い犯罪なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、初回無料相談を行っています。
大事にするつもりはなかったのに強要事件の加害者となってしまってお困りの方や、刑事事件で逮捕されてしまってお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
０１２０－６３１－８８１では、強要事件を含む刑事事件にお困りの方のために、２４時間体制で、無料相談のご予約を受け付けています。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５２００円）

京都府舞鶴市の無免許運転事件で呼び出し　取調べ前に弁護士に無料相談

2017-03-11

京都府舞鶴市の無免許運転事件で呼び出し　取調べ前に弁護士に無料相談

Aさんは、京都府舞鶴市内の道路を自動車で走行中、京都府舞鶴警察署の警察官が行っている交通検問に遭遇しました。
その際、Aさんが過去に交通違反を累積し、運転免許を失効していることが明らかになり、Aさんは、無免許運転の疑いで、後日、京都府舞鶴警察署に取調べのために呼び出されることになりました。
Aさんは、何度も交通違反をしているため、今度こそ何か重い刑罰になってしまうのではないか、もしかすると逮捕されることもあるのではないかと不安になり、取調べ前に弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・無免許運転

無免許運転は、道路交通法６４条で禁止されています。
そして、無免許運転を行ってしまった際の刑罰については、道路交通法１１７条の２の２の１号に定められており、その刑罰は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされています。

運転免許を取得せずに運転を行った場合はもちろん、元々持っていた運転免許の更新忘れで失効した場合や、上記事例のAさんのように、交通違反の累積で運転免許を失効した場合に運転しても、無免許運転となります。
交通違反の累積などで、運転免許の効力を停止されている期間に運転しても、無免許運転となります。

よく間違えられる、「有効な運転免許自体は持っているが、運転している時に携帯していなかった」というような場合は、無免許運転ではなく、免許不携帯という扱いになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無免許運転などの交通事件も含む、刑事事件専門の弁護士事務所です。
無免許運転で呼び出されたものの、取調べが心配だ、という方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、無料相談を通して、あなたの疑問にお答えします。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせや、無料相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。

京都府船井郡京丹波町の未成年者略取誘拐事件で逮捕　刑事事件なら弁護士

2017-03-09

京都府船井郡京丹波町の未成年者略取誘拐事件で逮捕　刑事事件なら弁護士

京都府船井郡京丹波町に住んでいるAさんは、自宅近くの道路で、歩いている小学生の女の子Vちゃんを見かけました。
Aさんは、Vちゃんを連れ去ろうと思い立ち、Vちゃんの腕をつかむと、「大人しくついてこないと痛い目に合わせるぞ」等と言って、無理矢理自宅へ連れ帰りました。
Vちゃんが帰ってこないことに心配したVちゃんの両親が警察へ通報してからしばらくして、目撃者の証言などから、京都府南丹警察署の警察官が、Aさんの家でVちゃんを発見し、Aさんは未成年者略取罪の疑いで逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

・未成年者略取誘拐罪について

未成年者略取誘拐罪とは、未成年者を略取し、又は誘拐した者を、３月以上７年以下の懲役に処するものです（刑法２２４条）。

未成年者略取誘拐罪では、未成年者などを、その保護されている生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的支配下におく、「略取」と「誘拐」（まとめて「拐取」といわれる行為）を禁じているものです。
「略取」とは、被拐取者の意思に反して、自己または第三者の事実的支配下におくことをいい、他方で「誘拐」とは、被拐取者の意思に反しない態様で自己または第三者の事実的支配下に置くことをいいます。
すなわち、「略取」は暴行や脅迫を手段とする場合をいい、「誘拐」は、欺罔や誘惑を手段とする場合をいいます。

上記の事例でいえば、Aさんは、Vちゃんに対して脅し文句を口にして、Vちゃんを連れ去っていますから、未成年者略取誘拐罪の「略取」にあたるといえるでしょう。

さらに、この拐取の目的が身代金だった場合、無期または３年以上の懲役の刑罰が科せられることになり（刑法２２５条の２）、営利やわいせつ、身体への加害などが目的で拐取を行った場合は、１年以上１０年以下の懲役が科せられることになります（刑法２２５条）。
誘拐・略取を行った目的でも、成立する犯罪が異なるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、こうした刑事事件の機微にも素早く対応いたします。
未成年者略取誘拐事件を含む刑事事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１２００円）

京都府京田辺市の事後強盗事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-03-07

京都府京田辺市の事後強盗事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士

お金に困っていたAさんは、京都府京田辺市のショッピングモール内で、鞄を盗んで転売して儲けようと考えました。
そして、ショッピングモール内の店から鞄を盗み、立ち去ろうとしたところに、Aさんの窃盗を目撃した警備員が駆け付けました。
Aさんは、捕まるわけにはいかないと思い、警備員から逃走しましたが、腕をつかまれ、とっさに警備員を蹴り飛ばし、警備員に骨折の怪我を負わせてしまいました。
Aさんは、通報によって駆け付けた、京都府田辺警察署の警察官に、事後強盗罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・事後強盗罪

皆さんは強盗、と聞くと、どのような犯行を思い浮かべるでしょうか。
店や家に、犯人が凶器を持って押し入ってきて、金品を脅し取る、というイメージが強いでしょう。
しかし、上記の事例で取り上げられている事後強盗罪は、そのようなものではありません。

刑法２３８条では、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる」とされています。
これが、事後強盗罪です。
つまり、最初から凶器などで脅迫したり、暴行を加えたりして財物を脅し取ったりした場合でなくとも、窃盗犯が窃盗を行った後に、財物を取り返されないように、あるいは逮捕をされないように、といった理由で暴行や脅迫を加えた場合も、強盗とされるのです。

強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役とされています（刑法２３６条）。
罰金刑の規定もなく、最低でも５年刑務所に入らなければならない、とても重い犯罪です。
事後強盗罪は、強盗罪と同じく論じられますから、法定刑も強盗罪と同じ、５年以上の有期懲役刑となります。

このように、一般人が見た時にはただの窃盗事件のように見えても、実は強盗事件として扱われるなど、刑事事件には専門的な視点が必要です。
刑事事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の法律相談は、初回は無料となっています。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７６００円）

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