Archive for the ‘刑事事件’ Category
逮捕回避は刑事事件に強い弁護士に相談 京都府亀岡市の詐欺事件なら
逮捕回避は刑事事件に強い弁護士に相談 京都府亀岡市の詐欺事件なら
京都府亀岡市に住んでいるＡさんは、とある詐欺事件に関わってしまいました。
京都府亀岡警察署がその詐欺事件について捜査を開始したと聞いたＡさんは、このままでは逮捕されてしまうのではないかと不安になり、刑事事件に強いという弁護士に、どうにか逮捕を回避できないか相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・刑事事件＝逮捕される？
ニュースなどを見ていると、刑事事件を起こしたとされる被疑者が逮捕された、というようなニュースが多く流れています。
そのため、刑事事件を起こせば必ず逮捕される、というようなイメージがついている方も多いかもしれません。
しかし、実はそうではないのです。
被疑者を逮捕するためには、逮捕の必要性や相当性といった条件が必要です。
逆に言えば、その条件がそろわない場合は、逮捕してはいけませんから、刑事事件を起こしても逮捕されないということになります。
逮捕のための条件とは、逃亡のおそれがあることや、証拠隠滅のおそれがあること等です。
したがって、これらのおそれがないことを主張することで、逮捕を回避できる可能性があるのです。
実際に、芸能人が刑事事件を起こしても、逮捕されずに捜査を受けていたりすることがあると思います。
あれは、芸能人だから特別扱いを受けている、ということではなく、逮捕の必要性や相当性がない、と判断されたに過ぎないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕を回避したい、とお悩みの方のご相談やご依頼も承っています。
弊所の刑事事件専門の弁護士は、少しでも逮捕のリスクを減らせるよう、依頼者様のために尽力いたします。
まずは初回無料法律相談から、弊所の弁護士とお話ししてみませんか。
相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１で受け付けています。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！
暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！
京都市左京区在住のＡさんは、左京区内で暴行事件を起こし、京都府下鴨警察署に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは検察庁へ送致され、勾留の末、起訴されることになりました。
Ａさんの家族は、なんとかＡさんを保釈してほしいと考え、京都の刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・保釈とは？
保釈とは、一定額の保釈保証金、いわゆる保釈金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、身体拘束を解くことを言います。
起訴前の被疑者に対して保釈は認められておらず、起訴後被告人となってから、保釈が認められます（被疑者の段階での身柄解放については、「釈放」となります）。
保釈には、３つの種類があり、それぞれ権利保釈、裁量保釈、義務的保釈と呼ばれています。
権利保釈とは、これは、刑事訴訟法８９条１号～６号の除外事由がない時には、裁判所は、保釈の請求があれば保釈を許さなければならない、と定められているものです（刑事訴訟法８９条）。
また、裁量保釈は、上記の権利保釈の除外事由（刑事訴訟法８９条１号～６号）に当てはまってしまう場合でも、保釈が適当であると認められる場合、裁判所の職権で保釈を認めるというものです（刑事訴訟法９０条）。
最後に、義務的保釈とは、勾留による身体拘束が不当に長くなった時に、請求又は裁判所の職権により、保釈を許さなければならないというものです（刑事訴訟法９１条１項）。
これらの保釈が認められれば、被告人は身体拘束を解かれ、通常の生活に戻ることができます。
被告人の身体拘束が保釈によって解かれることは、被告人やその周囲の人にとっても安心できることでしょうし、きたる裁判に向けての準備活動のことを考えても、重要なことです。
弁護士に相談し、保釈のためにどのようなことを主張すべきなのか、どのような活動をしていくべきなのか、まずは話を聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
逮捕・勾留されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士
【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士
京都府八幡市に住んでいるフリーターのＡさんは、お小遣い稼ぎのために、人気ミュージシャンのコンサートチケットをチケット売り場で大量に購入し、インターネットオークション上で転売しました。
しかし、転売を大々的に行ったため、オークションサイトの閲覧者からの通報を受け、Ａさんは、京都府八幡警察署の警察官によって京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。
警察から連絡を受けたＡさんのお母さんは、転売事件などの刑事事件に強い弁護士を探し始めました。
（※この事例はフィクションです。）
【転売は犯罪？】
インターネットの売買サイトやオークションサイトが広まり、転売行為が問題になっています。
転売に対抗するため、イベント主催者側も、コンサートの入場の際に身分証明書の提出を求めるなどして、転売への対抗措置をとることが増えているようです。
転売行為は、全国の都道府県で制定されている迷惑防止条例により禁止されていることが多いようです。
例えば、京都府迷惑防止条例においては、転売行為の態様により、以下の罰則が規定されています。
・通常の転売であれば、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金
・転売の常習者であれば、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
このように、ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりでも、転売行為で実刑を科される可能性があります。
実際に、転売者を逮捕するに至った事件が続発しており、転売事件は今後も注目される問題と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このような転売事件のご相談も受けつけております。
京都府八幡市の転売事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談、または初回接見サービスをご利用ください。
どちらも０１２０－６３１－８８１で、２４時間ご予約・受付を行っております。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３８２００円）
刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談
刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談
京都市東山区に住んでいるＡさんは、隣人Ｖさんの家に招かれた際に口論になり、カッとなってＶさんの大切にしていた骨董品のコレクションを壊してしまいました。
Ｖさんが京都府東山警察署に被害届を出したことで、Ａさんは器物損壊罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、自分の行いを反省しており、どうにかＶさんに謝って示談できないかと考えています。
（※この事例はフィクションです。）
・器物損壊罪と示談
器物損壊罪は、刑法２６１条に定めのある犯罪です。
その内容は、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」というものです。
器物損壊罪は、「他人の物」を損壊した場合に成立しますから、自分の物を壊しても器物損壊罪にはなりません。
また、器物損壊罪は親告罪とされています。
親告罪とは、被害者等の告訴がない限り起訴できない犯罪のことです。
したがって、器物損壊事件を起こしてしまった場合、起訴前、早期に被害者の方と示談を行い、告訴を取り下げていただくか、告訴を出さないことを約束していただくことができれば、刑罰を受けることや前科がつくことの心配をせずに済むことになります。
刑事事件に強い弁護士であれば、その際に心強い支えとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談を行っています。
器物損壊事件を起こしてしまってお困りの方は、お気軽に弊所の弁護士までご相談ください。
警察の取調べ前で不安だという方や、示談をして告訴を取り下げてほしいとお悩みの方のご相談もお待ちしています。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）
福知山市の偽ブランド事件で逮捕に！京都の刑事事件専門の弁護士
福知山市の偽ブランド事件で逮捕に！京都の刑事事件専門の弁護士
京都府福知山市で服飾店を営むＡさんは、売上拡大のために、偽ブランド品を販売することにしました。
しかし、偽ブランド品の販売開始から数か月後、偽ブランド品の購入客からの通報を受け、Ａさんは京都府福知山警察署の警察官によって商標法違反の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
【偽ブランド品の販売】
ブランド品などに付随する経済的価値は、商標法によって、その独占的な使用権が保護されています。
商標法による保護により、商標権者の業務上の信用、ブランド価値、そして消費者等の利益が守られます。
偽ブランド品販売は、このような信用や利益を害するものであり、その罰則として、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科で処罰されます。
気を付けるべき点として、偽ブランド品の販売以外にも、以下の行為は刑事事件になる可能性があります。
・偽ブランド品を販売するために所持すること。
・購入した後に偽ブランド品と気付いたが、その偽ブランド品を転売すること。
・偽ブランド品の輸入や輸出に関与すること。
偽ブランド品の販売の弁護活動の例としては、被害弁償や示談を進め、不起訴処分や軽い処分を求めていくことが挙げられます。
偽ブランド品の販売について、初犯か再犯か、犯情の軽重などによって処分の重さも変わります。
このような複雑な事件は刑事事件専門の弁護士事務所に相談すると良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、偽ブランド品販売事件にも対応しております。
京都府の偽ブランド品販売事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談または初回接見サービスをご利用ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
危険運転で交通事故なら弁護士に相談～京都府舞鶴市で逮捕
危険運転で交通事故なら弁護士に相談～京都府舞鶴市で逮捕
Ａさんは、ある日の深夜、京都府舞鶴市内の道路で車を走らせていましたが、法定速度よりもかなりオーバーしたスピードで、赤信号が表示されているにもかかわらず、赤信号を無視して交差点に進入しました。
その際、横断歩道を渡ろうとしていたＶさんと車が接触し、Ｖさんは全治２か月の大けがをしてしまいました。
Ａさんは、京都府舞鶴警察署の警察官によって、危険運転致傷罪の容疑で逮捕されることになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険運転で交通事故
ここ数年、「危険運転致傷罪」「危険運転致死罪」という罪名について、ニュースなどの番組でも取り上げられることが多いように感じます。
これらの犯罪は、通称「自動車運転処罰法」に定められている犯罪で、同法内に定められている「危険運転行為」を行ったことによって人を死傷した場合に成立する犯罪です。
自動車運転処罰法で「危険運転行為」とされている行為は大きく分けて６つあり、上記のＡさんのように、法定速度を大きく超えて、かつ、赤信号を認識していながら無視して車を走行させる行為は、危険運転と認められる可能性があります（自動車運転処罰法２条５号）。
Ａさんは、この行為によってＶさんにけがをさせている＝Ｖさんを傷害しているので、危険運転致傷罪が成立される可能性があります。
危険運転致傷罪の法定刑は、１５年以下の懲役です（自動車運転処罰法２条）。
法定刑からみても分かるように、危険運転を行って、人を傷つけることは非常に重く考えられています。
危険運転致傷事件を起こしてしまったら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、交通事故を含む刑事事件専門の弁護士です。
交通事故を起こしてしまって警察に呼ばれているという方、身内が危険運転で逮捕されてしまったという方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
０１２０－６３１－８８１では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込を２４時間受け付けています。
専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用についても、お電話でご案内します。
京都市右京区の集団強姦事件で逮捕に刑事事件専門の弁護士が対応
京都市右京区の集団強姦事件で逮捕に刑事事件専門の弁護士が対応
Ａさんは、友人の男性２人と一緒に京都市右京区の公衆トイレに、近くを歩いていた女性Ｖさんを無理矢理連れ込み、Ｖさんに対して「逆らえば殺す」などとと脅し、無理矢理性行為を行いました。
その後、異変に気付いた通行人の通報で、Ａさんらは駆け付けた京都府右京警察署の警察官に、集団強姦罪の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
・集団強姦罪
２人以上の者が現場において共同して強姦（刑法１７７条）又は準強姦（刑法１７８条２項）を犯した場合、集団強姦罪として、４年以上の有期懲役に処されます（刑法１７８条の２）。
これは、２人以上の者が、強姦罪又は準強姦罪の現場において、それらの犯罪を共同して行ったとみられることをいうもので、姦淫行為自体を共同して行ったことは不要とされています。
姦淫行為をするという共通の認識をもち、そのうちの１人でも姦淫行為を行えば、集団強姦罪は成立するとされています。
強姦罪や準強姦罪は親告罪であり（刑法１８０条）、被害者の告訴がなければ公訴は提起できない、すなわち、起訴をすることはできません。
しかし、集団強姦罪は、非親告罪とされているため、被害者の被害届や告訴がなくても、捜査が開始され、逮捕や起訴をされる可能性があります。
同様に、強姦をした際に、被害者を傷害したり、死亡させてしまった場合の強姦致死傷罪（刑法１８１条２項）も、非親告罪であり、告訴がなくても起訴される可能性があります。
では、被害届や告訴がなくとも起訴されてしまうのであれば、被害者の方との示談などは意味がないのかというと、そうではありません。
被害者の方へのきちんとした謝罪を行うことは、被害者の方の今後のケアにも重要なことはもちろん、検察官が起訴・不起訴を決める際や、裁判になった場合の量刑を考慮する際に、重要な要素となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は、集団強姦事件のような性犯罪事件も多く扱っています。
集団強姦事件でお困りの方、お身内・お知り合いが逮捕されてしまってお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
冤罪ならすぐに弁護士へ！京都市左京区の危険ドラッグ事件で逮捕
冤罪ならすぐに弁護士へ！京都市左京区の危険ドラッグ事件で逮捕
Ａさんは、京都市左京区内にある恋人Ｂさんの家を訪ねた際、強いハーブのようなにおいを感じましたが、アロマを焚いていると聞かされ、特に怪しまずにそのまま過ごしていました。
しかし、後日、京都府川端警察署の警察官がＡさんの元を訪れ、ＡさんとＢさんは尿検査を受けることになりました。
すると、ＡさんにもＢさんにも危険ドラッグを使用したという反応があったため、２人は逮捕されてしまいました。
Ａさんは、危険ドラッグを使用した心当たりがなく、途方に暮れています。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグと冤罪
上記事例のＡさんは、自分が危険ドラッグを使用しているつもりはなく、Ｂさんが部屋で焚いていたのはただのアロマだと信じていました。
しかし、実際はそのアロマが危険ドラッグであり、Ａさんは自分の意思と関係なく危険ドラッグを使用させられていたことになります。
では、客観的にみれば危険ドラッグを使用していたことになるＡさんは、このまま危険ドラッグを使用していたとして罰せられてしまうのでしょうか。
犯罪の成立には、「故意」といって、犯罪を実行しようという意思や認識が必要であるとされています。
Ａさんは、「故意」のないままに、危険ドラッグを使用してしまったことになりますから、本来であればＡさんに危険ドラッグ使用、すなわち、薬事法違反はあてはまりません。
しかし、上記事例でＡさんは逮捕されてしまっています。
こうなってしまった場合、自分の意思で危険ドラッグを使用したわけではないことや、危険ドラッグを使用しているという認識がなかったことを主張していかなければなりません。
そのためには、刑事事件に精通している弁護士のサポートを受けることが大きな支えとなってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の強みを生かして、冤罪にお困りの方のサポートをいたします。
プロの捜査官を１人で相手にしてやっていないことをきちんとやっていないと貫くことは、なかなか負担のかかることです。
弁護士が取調べ対応などを逐一助言することで、その負担を減らせる確率が上がります。
弊所では初回の法律相談は無料ですから、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
【京都で刑事事件なら】弁護士が京丹波町の器物損壊事件に対応
【京都で刑事事件なら】弁護士が京丹波町の器物損壊事件に対応
京都府船井郡京丹波町に住んでいるＡさんは、近所のＶさんが平素から大きな音をさせて車に乗っているのを疎ましく思っていました。
ある日、Ｖさんの車が路上に停めっぱなしにしてあるのを見たＡさんは、車に乗れなくなってしまえばいいと思い、Ｖさんの車に石を投げつけるなどして、Ｖさんの車を大きく傷つけ、壊してしまいました。
Ｖさんが被害届を出したことで、京都府南丹警察署が今回の器物損壊事件の捜査に乗り出し、Ａさんは不安になり、弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・器物損壊罪
器物損壊罪は、刑法２６１条に規定のある犯罪です。
その名前の通り、他人の所有物を損壊することで、器物損壊罪となります。
上記事例のＡさんは、Ｖさん所有の車（＝他人の所有物）を、投石などによって傷つけ、壊して（＝損壊して）いますから、Ａさんの行為は器物損壊罪の行為にあたると言えるでしょう。
器物損壊罪は、親告罪とされており、被害者からの告訴がなければ起訴できない犯罪ですが、今回は、Ｖさんの被害届提出によって、京都府南丹警察署による捜査が開始されています。
告訴がなければ起訴されないとはいえ、被害届が提出されれば、捜査は開始されますし、逮捕される可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士に相談することで、被害者対応について、今後の見通しについて、詳しく聞くことができます。
器物損壊事件で被害届を出されてしまった場合、まずは早期に弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談から丁寧に対応します。
器物損壊事件でお困りの方、京都府の刑事事件でお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
０１２０－６３１－８８１では、弁護士による無料相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みをいつでも受け付けています。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
逮捕されたら飲酒運転に強い弁護士へ 京都府舞鶴市の危険運転致死事件
逮捕されたら飲酒運転に強い弁護士へ 京都府舞鶴市の危険運転致死事件
京都府舞鶴市に住んでいる会社員のＡさんは、自宅で飲酒をしている際、ちょっとした買い物を思い立ち、千鳥足になっているにもかかわらず、飲酒運転をして出かけました。
その途中で、Ａさんは運転を誤り、歩道を歩いていたＶさんに突っ込み、Ｖさんを死亡させてしまいました。
Ａさんは、通報を受けた京都府舞鶴警察署の警察官に、危険運転致死罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険運転致死罪とは
危険運転致死罪とは、自動車運転死傷行為処罰法の２条に定められているもので、危険運転行為を行い、人を死なせた者について、１年以上の有期懲役に処するというものです。
危険運転行為とされている行為は、アルコール・薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で車を走行させる行為や、車の進行を制御することが困難な高速度で車を走行させる行為など、６つの行為が規定されています。
その危険運転行為を行ったことで人を死亡させると、危険運転致死罪となるのです。
上記事例のＡさんは、千鳥足で歩くほど酔っぱらっていた状態で、飲酒運転してしまったわけですから、「アルコール・薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で車を走行させる行為」、すなわち危険運転行為を行ったといえるでしょう。
そして、その結果運転を誤り、Ｖさんを死なせてしまっているので、Ａさんには危険運転致死罪が成立すると考えられます。
危険運転致死罪の法定刑は、前述したように、１年以上の有期懲役ととても重いです。
このような重大な刑事事件については、プロの弁護士に話を聞くことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたの相談に丁寧に対応します。
危険運転致死事件などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談のご予約や、京都府舞鶴警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けています。
