Archive for the ‘刑事事件’ Category
京都市中京区の口座売買事件にも対応！経済犯罪に強い弁護士
京都市中京区の口座売買事件にも対応！経済犯罪に強い弁護士
京都市中京区に住むフリーターのＡさんは、生活費に困ってバイト先を探していたところ、バイト掲示板で、他県で新規に銀行口座を開設し、その口座を売るという割のいいバイトを見つけました。
Ａさんは、このバイトが合法なものか不安ではあったものの、報酬が高かったことから、仕事を引き受け、報酬を受け取りました。
ところが、ある日突然、京都府中京警察署の警察官から電話がかかってきて、Ａさんに犯罪収益防止法違反の容疑がかかっており、出頭するよう言われました。
京都府中京警察署からの電話に不安を覚えたＡさんは、経済犯罪にも強いという刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです。）
【口座売買とは】
昨今、オレオレ詐欺などの新手の詐欺手口が話題になる中で、口座売買も問題視されています。
口座売買については、口座を悪用しようと買う方が悪いのではないか、と思う方もいるかもしれません。
しかし、口座売買のうち、口座を売る行為についても、口座凍結処分や新規口座の開設禁止などの不利益を被るだけでなく、いくつかの法令に違反する犯罪行為となるのです。
今回は、口座売買が犯罪に利用された場合の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪朱駅移転防止法）」について紹介します。
同法２８条２項によれば、他人のために預貯金通帳やカード等を譲渡・交付・提供した者は、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金、またはそれらの併科となります。
口座売買事件の場合、たとえ口座を売った側が犯罪に提供するつもりがなかったとしても、警察の捜査、口座の凍結、実刑の可能性と非常に高いリスクを負うことになってしまうのです。
口座売買のような経済犯罪においては、口座売買の事実を犯罪として認識していたのかどうか、故意の有無などが重要な要素となります。
この点、警察の任意取調べや逮捕後の取調べが始まる前に、刑事事件・経済犯罪に強い弁護士に相談し、取調べに際してのアドバイスを受けることが非常に役立ちます。
弊所の弁護士は刑事事件専門の弁護士ですから、口座売買事件のお悩みについても、丁寧に相談に乗らせていただきます。
口座売買などの経済犯罪にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府中京警察署までの初回接見サービス費用：３万４，８００円）
裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士
裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士
京都市左京区に住んでいるＡさんは、外国から覚せい剤を輸入し、その覚せい剤を販売して利益を得ていました。
京都府川端警察署の捜査により、Ａさんの覚せい剤の輸入等が発覚したため、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
営利目的の覚せい剤の輸入が裁判員裁判の対象となることを知ったＡさんは、家族に頼んで、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤と裁判員裁判
裁判員裁判、と聞くと、殺人事件などの暴力事件を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、上記事例でＡさんが知ったように、覚せい剤などの薬物事件でも、裁判員裁判になる可能性はあります。
裁判員裁判の対象事件は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、いわゆる裁判員法という法律で定められています。
裁判員法２条１号では、裁判員裁判の対象となる事件について、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」としています。
すなわち、その犯罪の法定刑に「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮」が定められていれば、裁判員裁判の対象事件ということです。
覚せい剤輸入の法定刑は、覚せい剤取締法４１条１項によると、「１年以上の有期懲役」とされていますが、今回のＡさんのように、覚せい剤輸入の目的が営利目的だった場合には、同法同条２項の「無期若しくは３年以上の懲役」又は「情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金」となります。
このように、営利目的の覚せい剤輸入には、無期の懲役刑が法定刑として定められていますから、裁判員裁判の対象となるのです。
裁判員裁判は、通常の刑事裁判とは違った特殊な裁判手続きになります。
一般人である裁判員の方々が参加されることや、期間が集中的になることなど、その特性をつかんだ活動が必要とされます。
覚せい剤などの薬物事件・刑事事件の裁判員裁判にお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
性犯罪事件なら相談を！京都府八幡市の強姦事件に強い弁護士
性犯罪事件なら相談を！京都府八幡市の強姦事件に強い弁護士
京都府八幡市で服飾店を営む男性Ａは、普段から仲の良い女性Ｖとデートに行きました。
夕食後、二人はバーでお酒を飲み、Ａは酔ったＶを介抱した後、ＡはＶと肉体関係を持ちました。
ＡはＶと同意の上で性行為を行ったと思っていましたが、Ｖは本意ではなかったと主張し、強姦されたとして、京都府八幡警察署への被害届の提出も考えていると言っています。
Ｖの主張に不安を覚えたＡは、性犯罪の刑事弁護に強い弁護士を探し始めました。
（※この事例はフィクションです。）
【強姦と相手の同意】
強姦罪について定めている刑法１７７条の文言は次のとおりです。
「暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」
そして、眠っている女性や酔っぱらっている女性に対して、その状態に乗じて性行為をすることは、刑法１７８条第２項により、強姦罪として扱われます。
強姦罪の成立において特に問題となるのが、被害者の同意の有無です。
強姦事件については、判例も様々な角度から強姦罪の成立の検討を加えており、一刀両断で有罪・無罪を判断することは非常に困難です。
判例では、以下の争点から強姦罪の成立が争われています。
・暴行または脅迫があったのか
・加害者に強姦の故意があったのか
・相手方の同意（和姦）が推認される状況であったのか
以上のように、強姦罪のような性犯罪の刑事弁護にあたっては、多くの経験に基づく、極めて繊細な対応が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの性犯罪を扱った実績があり、強姦事件のご相談にも対応しております。
京都府八幡市の強姦事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談、または初回接見サービスをご検討ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３８２００円）
性犯罪事件に強い弁護士に相談！京都府笠置町のストーカー事件で逮捕されたら
性犯罪事件に強い弁護士に相談！京都府笠置町のストーカー事件で逮捕されたら
Ａさんは、京都府相楽郡笠置町に住んでいるＶさんに好意を寄せており、何度もやめてほしいと言われていたにもかかわらず、Ｖさんの後をついて回ったり、Ｖさん宅にしつこく手紙を投函したりしていました。
Ａさんの行為に恐怖を感じたＶさんは、京都府木津警察署に相談し、被害届を提出しました。
後日、Ａさんのところに京都府木津警察署の警察官が訪れ、Ａさんはストーカー規制法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ストーカー事件
被害者に好意を寄せて後を付きまとったり、しつこく手紙を投函し続けたりすることは、ストーカー行為とされ、ストーカー規制法によって規制されています。
他にも、ＳＮＳなどで、拒否されているにもかかわらず、しつこくコメントやメッセージを送り続けることも、ストーカー行為とされ、禁止されています。
これらのストーカー行為について、繰り返し行ってきた場合、上記の事例のＡさんのように、逮捕されてしまう可能性があります。
以前は、ストーカー規制法違反は親告罪とされ、被害者の方などの告訴がなければ起訴されない犯罪でした。
しかし、改正がなされたことにより、ストーカー規制法違反は非親告罪となりました。
それでも、被害者の方と示談ができれば、不起訴処分の獲得や、減刑、執行猶予の獲得に大きな足掛かりとなります。
ストーカー事件のような性犯罪事件では、被害者の方がそもそも加害者やその関係者と連絡を取りたくないということで、連絡すら取れない場合も少なくありません。
しかし、第３者の、しかも刑事事件の専門家である弁護士を間に挟むことによって、連絡を取ることを許してくださる方も多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー事件についてお悩みの方のご相談・ご依頼も受け付けています。
弊所の弁護士は、ストーカー事件のような性犯罪を含む、刑事事件専門の弁護士です。
初回の相談は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
すでに逮捕されてしまっている方には、弁護士が警察署まで駆け付け、被疑者ご本人と直接お話しする初回接見サービスも行っています。
まずは０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ
危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ
京都府南丹市で働いているＡさんは、インターネットでリラックス効果のあるというアロマを見つけ、購入しました。
Ａさんは、そのアロマを家で焚き、使用していましたが、ある日、京都府南丹警察署の警察官が家を訪れ、Ａさんは薬事法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａさんは、購入して使用していたアロマが、実は危険ドラッグであったことを聞かされ、自分は無実であるのにと驚いています。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグと冤罪
危険ドラッグは、一見して違法薬物に見えないようなお香やアロマ、バスソルトのような形で販売されていることもあります。
危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」（＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で禁止されています（薬事法７６条の４）。
これに違反して、危険ドラッグの所持や使用を行うと、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります（薬事法８４条２６号）。
しかし、上記の事例のＡさんのような場合はどうなるのでしょうか。
客観的に見れば、Ａさんは確かに危険ドラッグを使用しています。
しかし、Ａさんには、問題のアロマが危険ドラッグであるという認識はありませんでした。
犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識（＝故意）がなければ、成立しません。
ですから、危険ドラッグを使用しているのだという認識のなかったＡさんには、薬事法違反が成立しない＝無実が認められるという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。
このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてきます。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っておりますので、まずはご相談下さい。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
釈放なら弁護士に相談を～京都府亀岡市の傷害事件で逮捕にも対応
釈放なら弁護士に相談を～京都府亀岡市の傷害事件で逮捕にも対応
Ａさんは、京都府亀岡市で傷害事件を起こし、京都府亀岡警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、その日からちょうど３連休だったため、今のところ仕事に影響は出ていませんが、この後長期にわたって身体拘束されることになれば、確実に仕事を休むことになり、解雇されてしまうのではないかと心配しています。
Ａさんの家族は、どうにかＡさんを釈放できないかと弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕後の釈放
傷害事件のような暴力事件で逮捕された場合、逮捕から４８時間以内に、検察官に事件が送致されます。
その後、２４時間以内に検察官が勾留請求を行うかどうかの判断を行い、勾留請求が行われてそれが認められれば、そこから、延長を含めて最大２０日間の身体拘束がなされることになります。
勾留がなされずに釈放されることができれば、仕事や学校への影響を少しでも抑えることができます。
逮捕直後に弁護士に相談・依頼することによって、釈放の可能性を上げる活動が幅広く行えます。
刑事事件、特に逮捕されているようないわゆる身柄事件では、スピードが肝心です。
逮捕されてしまったらすぐに弁護士に連絡を取ってみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込を２４時間いつでも行っています。
逮捕されてしまった、逮捕されそうだとなったら、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
勾留阻止なら弁護士が対応！京都府城陽市の児童ポルノ事件で逮捕されたら
勾留阻止なら弁護士が対応！京都府城陽市の児童ポルノ事件で逮捕されたら
Ａさんは、京都府城陽市に住んでいますが、インターネットの掲示板に公開されていた児童ポルノ画像を自宅のパソコンに保存し、インターネットの別の掲示板に掲載していました。
すると後日、京都府城陽警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんは、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノ禁止法
児童ポルノ禁止法の７条では、児童ポルノの所持・提供の禁止を定めています。
児童ポルノを所持していた場合（パソコンなどに保管していた場合も含む）は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（同法７条１項）。
そして、児童ポルノを提供した場合は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます（同法７条２項）。
児童ポルノ禁止法は、前述したように、児童ポルノをただ所持しているだけでも違反ですから、インターネットからダウンロードしてそのままスマートフォンやパソコンに保存しているだけでも、処罰されてしまう可能性もあります。
また、「提供」については、インターネットを介して行うことも「提供」に入るので、Ａさんが別の掲示板に児童ポルノ画像を掲載したことは、「提供」と認められる可能性があります。
・勾留阻止のために
勾留が認められれば、延長を含めて最大で２０日間、身体拘束がなされることになります。
勾留を阻止するためには、逮捕直後から、勾留をする必要がない＝逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを主張していく必要があります。
また、勾留が決定された後でも、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを証明し、主張していくことで、身柄解放を求めることができます。
逮捕・勾留などの身体拘束でお困りの方、児童ポルノ禁止法違反で逮捕されそうで不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約・お申込は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
（逮捕されたらまず弁護士）京都府和束町の当て逃げ事件も相談へ
（逮捕されたらまず弁護士）京都府和束町の当て逃げ事件も相談へ
京都府相楽郡和束町内にある道路を車で走っていたＡさんは、わき見運転をしていて、道路脇に停車していたＶさんの車のミラーに車体を擦ってしまいました。
幸いＶさんにはけがはありませんでしたが、Ａさんはミラーくらいなら大丈夫だろうと、その場を走り去ってしまいました。
後日、Ｖさんが被害届を提出したことで、京都府木津警察署による捜査が行われ、防犯カメラの映像などから、Ａさんの当て逃げが発覚し、Ａさんは逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・当て逃げ
当て逃げは、文字通り、相手の車などに自分の車をぶつけるなどの事故を起こしておきながら逃げてしまうことです。
上記の事例のＡさんのように、たとえミラーを擦っただけでも、そのまま逃げてしまえば当て逃げとなります。
道路交通法では、事故を起こした際には警察などに報告して必要な措置を取らなければならないという「報告義務」「措置義務」などが規定されています。
これらは義務とされていますから、義務を果たさずに逃げ去ってしまう当て逃げは、道路交通法違反の犯罪となるのです。
これらにより、当て逃げを行うと、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
このように、当て逃げは道路交通法違反という立派な犯罪ですから、上記事例のように、ミラーに擦ったくらい大丈夫、と甘く見ていたら突然逮捕されてしまった、となってしまう可能性は十分あるのです。
しかし、当て逃げをしてしまったという時に、警察署などにすぐに行くのは怖い、という方もいるかもしれません。
そんな時こそ、警察署に行く前に、弁護士に相談してみましょう。
弁護士と話すことで、当て逃げ事件の見通しや、警察での対応について、アドバイスがもらえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料の法律相談を行っています。
当て逃げ事件を起こしてしまってお悩みの方、お身内が逮捕されてしまってお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
報道阻止にも弁護士が対応！京都市右京区の盗撮事件で逮捕されたら相談
報道阻止にも弁護士が対応！京都市右京区の盗撮事件で逮捕されたら相談
Ａさんは、とある有名な会社に勤務している会社員です。
ある日、Ａさんは京都市右京区内の駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中を盗撮してしまいました。
女性や周囲の人がＡさんの盗撮行為に気づき、Ａさんは京都府右京警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさんが有名企業に勤務していることから、Ａさんの起こした盗撮事件が報道されてしまうのではないかと不安になり、すぐに弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・事件の報道阻止
盗撮事件でどこのだれだれを逮捕した、というようなニュースは、インターネット記事から新聞記事、テレビのニュースで見かけます。
事件や逮捕の事実が報道されることによって、被疑者・被告人本人だけでなく、その家族まで白い目で見られてしまうことがあります。
また、冤罪事件であっても、逮捕の事実が報道されることによって、犯人のように扱われてしまう、という可能性もあります。
上記事例のＡさんのように、有名企業にお勤めの方や、自営業の方、公務員の方などは、世間からの注目度が高いがゆえに、刑事事件を起こして逮捕、となった場合に報道される可能性が、一般の方よりも高いです。
報道機関に情報を発表するかどうか決めるのは警察ですから、報道を阻止したい場合は、弁護士を通して警察に働きかけることで、報道機関への発表を差し控えてもらえる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件などの刑事事件を起こしてしまい、報道されてしまうのでは、とお困りの方のご相談も受け付けています。
報道阻止のためには一刻も早く動かなくてはなりません。
まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
京都市北区のＤＶ事件で逮捕なら相談へ～刑事事件専門の弁護士
京都市北区のＤＶ事件で逮捕なら相談へ～刑事事件専門の弁護士
京都市北区に住んでいるＡさんとＶさんは、結婚している夫婦ですが、ある日、ＡさんとＶさんは激しい口論となり、ヒートアップしたＡさんは、Ｖさんに暴力をふるいました。
近所の人が騒ぎに気付いて通報し、京都府北警察署の警察官が現場に駆け付け、Ａさんを暴行罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）
・ＤＶ（家庭内暴力）も刑事事件？
ＤＶ＝家庭内暴力は、暴行罪や傷害罪などの身体的な被害が生じるものから、脅迫罪や強要罪などの精神的にプレッシャーを受けるものまで、多岐に渡ります。
家庭内の問題に大げさな、と思う方もいるかもしれませんが、暴行罪や傷害罪は家族相手でも成立しますから、上記の事例のように逮捕されることも、もちろん考えられます。
相手が身内だから、と甘く考えてはいけないのです。
ＤＶ事件では、上記のＶさんのように、被害者の方が存在しますから、もしもＤＶ事件で逮捕されたとなれば、被害者の方への謝罪・示談交渉を行うことが、重要な活動の１つとなります。
しかし、相手が身内であるということから当事者同士だけでの話し合いがこじれてしまったり、ＤＶを受けていた恐怖が被害者の方に強く残っていたりと、本人同士のみでの謝罪・示談交渉は難しいものです。
第３者である弁護士を間に挟むことで、スムーズに謝罪や示談交渉が行えるようにサポートしてもらえるかもしれません。
まずは、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたのご相談に対応いたします。
ＤＶ事件や示談交渉といったデリケートな問題も、弁護士であれば安心して相談することができます。
京都市内のＤＶ事件、刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
