Archive for the ‘刑事事件’ Category

釈放なら弁護士に相談を～京都府亀岡市の傷害事件で逮捕にも対応

2017-06-05

釈放なら弁護士に相談を～京都府亀岡市の傷害事件で逮捕にも対応

Ａさんは、京都府亀岡市で傷害事件を起こし、京都府亀岡警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、その日からちょうど３連休だったため、今のところ仕事に影響は出ていませんが、この後長期にわたって身体拘束されることになれば、確実に仕事を休むことになり、解雇されてしまうのではないかと心配しています。
Ａさんの家族は、どうにかＡさんを釈放できないかと弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕後の釈放

傷害事件のような暴力事件で逮捕された場合、逮捕から４８時間以内に、検察官に事件が送致されます。
その後、２４時間以内に検察官が勾留請求を行うかどうかの判断を行い、勾留請求が行われてそれが認められれば、そこから、延長を含めて最大２０日間の身体拘束がなされることになります。

勾留がなされずに釈放されることができれば、仕事や学校への影響を少しでも抑えることができます。
逮捕直後に弁護士に相談・依頼することによって、釈放の可能性を上げる活動が幅広く行えます。
刑事事件、特に逮捕されているようないわゆる身柄事件では、スピードが肝心です。
逮捕されてしまったらすぐに弁護士に連絡を取ってみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込を２４時間いつでも行っています。
逮捕されてしまった、逮捕されそうだとなったら、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）

勾留阻止なら弁護士が対応！京都府城陽市の児童ポルノ事件で逮捕されたら

2017-06-02

勾留阻止なら弁護士が対応！京都府城陽市の児童ポルノ事件で逮捕されたら

Ａさんは、京都府城陽市に住んでいますが、インターネットの掲示板に公開されていた児童ポルノ画像を自宅のパソコンに保存し、インターネットの別の掲示板に掲載していました。
すると後日、京都府城陽警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんは、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・児童ポルノ禁止法

児童ポルノ禁止法の７条では、児童ポルノの所持・提供の禁止を定めています。
児童ポルノを所持していた場合（パソコンなどに保管していた場合も含む）は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（同法７条１項）。
そして、児童ポルノを提供した場合は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます（同法７条２項）。

児童ポルノ禁止法は、前述したように、児童ポルノをただ所持しているだけでも違反ですから、インターネットからダウンロードしてそのままスマートフォンやパソコンに保存しているだけでも、処罰されてしまう可能性もあります。
また、「提供」については、インターネットを介して行うことも「提供」に入るので、Ａさんが別の掲示板に児童ポルノ画像を掲載したことは、「提供」と認められる可能性があります。

・勾留阻止のために

勾留が認められれば、延長を含めて最大で２０日間、身体拘束がなされることになります。
勾留を阻止するためには、逮捕直後から、勾留をする必要がない＝逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを主張していく必要があります。
また、勾留が決定された後でも、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを証明し、主張していくことで、身柄解放を求めることができます。

逮捕・勾留などの身体拘束でお困りの方、児童ポルノ禁止法違反で逮捕されそうで不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約・お申込は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）

（逮捕されたらまず弁護士）京都府和束町の当て逃げ事件も相談へ

2017-06-01

（逮捕されたらまず弁護士）京都府和束町の当て逃げ事件も相談へ

京都府相楽郡和束町内にある道路を車で走っていたＡさんは、わき見運転をしていて、道路脇に停車していたＶさんの車のミラーに車体を擦ってしまいました。
幸いＶさんにはけがはありませんでしたが、Ａさんはミラーくらいなら大丈夫だろうと、その場を走り去ってしまいました。
後日、Ｖさんが被害届を提出したことで、京都府木津警察署による捜査が行われ、防犯カメラの映像などから、Ａさんの当て逃げが発覚し、Ａさんは逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・当て逃げ

当て逃げは、文字通り、相手の車などに自分の車をぶつけるなどの事故を起こしておきながら逃げてしまうことです。
上記の事例のＡさんのように、たとえミラーを擦っただけでも、そのまま逃げてしまえば当て逃げとなります。

道路交通法では、事故を起こした際には警察などに報告して必要な措置を取らなければならないという「報告義務」「措置義務」などが規定されています。
これらは義務とされていますから、義務を果たさずに逃げ去ってしまう当て逃げは、道路交通法違反の犯罪となるのです。
これらにより、当て逃げを行うと、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

このように、当て逃げは道路交通法違反という立派な犯罪ですから、上記事例のように、ミラーに擦ったくらい大丈夫、と甘く見ていたら突然逮捕されてしまった、となってしまう可能性は十分あるのです。
しかし、当て逃げをしてしまったという時に、警察署などにすぐに行くのは怖い、という方もいるかもしれません。
そんな時こそ、警察署に行く前に、弁護士に相談してみましょう。
弁護士と話すことで、当て逃げ事件の見通しや、警察での対応について、アドバイスがもらえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料の法律相談を行っています。
当て逃げ事件を起こしてしまってお悩みの方、お身内が逮捕されてしまってお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）

報道阻止にも弁護士が対応！京都市右京区の盗撮事件で逮捕されたら相談

2017-05-30

報道阻止にも弁護士が対応！京都市右京区の盗撮事件で逮捕されたら相談

Ａさんは、とある有名な会社に勤務している会社員です。
ある日、Ａさんは京都市右京区内の駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中を盗撮してしまいました。
女性や周囲の人がＡさんの盗撮行為に気づき、Ａさんは京都府右京警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさんが有名企業に勤務していることから、Ａさんの起こした盗撮事件が報道されてしまうのではないかと不安になり、すぐに弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・事件の報道阻止

盗撮事件でどこのだれだれを逮捕した、というようなニュースは、インターネット記事から新聞記事、テレビのニュースで見かけます。
事件や逮捕の事実が報道されることによって、被疑者・被告人本人だけでなく、その家族まで白い目で見られてしまうことがあります。
また、冤罪事件であっても、逮捕の事実が報道されることによって、犯人のように扱われてしまう、という可能性もあります。

上記事例のＡさんのように、有名企業にお勤めの方や、自営業の方、公務員の方などは、世間からの注目度が高いがゆえに、刑事事件を起こして逮捕、となった場合に報道される可能性が、一般の方よりも高いです。
報道機関に情報を発表するかどうか決めるのは警察ですから、報道を阻止したい場合は、弁護士を通して警察に働きかけることで、報道機関への発表を差し控えてもらえる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件などの刑事事件を起こしてしまい、報道されてしまうのでは、とお困りの方のご相談も受け付けています。
報道阻止のためには一刻も早く動かなくてはなりません。
まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

京都市北区のＤＶ事件で逮捕なら相談へ～刑事事件専門の弁護士

2017-05-28

京都市北区のＤＶ事件で逮捕なら相談へ～刑事事件専門の弁護士

京都市北区に住んでいるＡさんとＶさんは、結婚している夫婦ですが、ある日、ＡさんとＶさんは激しい口論となり、ヒートアップしたＡさんは、Ｖさんに暴力をふるいました。
近所の人が騒ぎに気付いて通報し、京都府北警察署の警察官が現場に駆け付け、Ａさんを暴行罪の容疑で逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）

・ＤＶ（家庭内暴力）も刑事事件？

ＤＶ＝家庭内暴力は、暴行罪や傷害罪などの身体的な被害が生じるものから、脅迫罪や強要罪などの精神的にプレッシャーを受けるものまで、多岐に渡ります。
家庭内の問題に大げさな、と思う方もいるかもしれませんが、暴行罪や傷害罪は家族相手でも成立しますから、上記の事例のように逮捕されることも、もちろん考えられます。
相手が身内だから、と甘く考えてはいけないのです。

ＤＶ事件では、上記のＶさんのように、被害者の方が存在しますから、もしもＤＶ事件で逮捕されたとなれば、被害者の方への謝罪・示談交渉を行うことが、重要な活動の１つとなります。
しかし、相手が身内であるということから当事者同士だけでの話し合いがこじれてしまったり、ＤＶを受けていた恐怖が被害者の方に強く残っていたりと、本人同士のみでの謝罪・示談交渉は難しいものです。
第３者である弁護士を間に挟むことで、スムーズに謝罪や示談交渉が行えるようにサポートしてもらえるかもしれません。
まずは、専門家である弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたのご相談に対応いたします。
ＤＶ事件や示談交渉といったデリケートな問題も、弁護士であれば安心して相談することができます。
京都市内のＤＶ事件、刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）

逮捕回避は刑事事件に強い弁護士に相談　京都府亀岡市の詐欺事件なら

2017-05-26

逮捕回避は刑事事件に強い弁護士に相談　京都府亀岡市の詐欺事件なら

京都府亀岡市に住んでいるＡさんは、とある詐欺事件に関わってしまいました。
京都府亀岡警察署がその詐欺事件について捜査を開始したと聞いたＡさんは、このままでは逮捕されてしまうのではないかと不安になり、刑事事件に強いという弁護士に、どうにか逮捕を回避できないか相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・刑事事件＝逮捕される？

ニュースなどを見ていると、刑事事件を起こしたとされる被疑者が逮捕された、というようなニュースが多く流れています。
そのため、刑事事件を起こせば必ず逮捕される、というようなイメージがついている方も多いかもしれません。
しかし、実はそうではないのです。

被疑者を逮捕するためには、逮捕の必要性や相当性といった条件が必要です。
逆に言えば、その条件がそろわない場合は、逮捕してはいけませんから、刑事事件を起こしても逮捕されないということになります。
逮捕のための条件とは、逃亡のおそれがあることや、証拠隠滅のおそれがあること等です。
したがって、これらのおそれがないことを主張することで、逮捕を回避できる可能性があるのです。
実際に、芸能人が刑事事件を起こしても、逮捕されずに捜査を受けていたりすることがあると思います。
あれは、芸能人だから特別扱いを受けている、ということではなく、逮捕の必要性や相当性がない、と判断されたに過ぎないのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕を回避したい、とお悩みの方のご相談やご依頼も承っています。
弊所の刑事事件専門の弁護士は、少しでも逮捕のリスクを減らせるよう、依頼者様のために尽力いたします。
まずは初回無料法律相談から、弊所の弁護士とお話ししてみませんか。
相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１で受け付けています。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）

暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！

2017-05-24

暴行事件の保釈に悩んだら…京都の刑事事件専門の弁護士へ相談！

京都市左京区在住のＡさんは、左京区内で暴行事件を起こし、京都府下鴨警察署に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは検察庁へ送致され、勾留の末、起訴されることになりました。
Ａさんの家族は、なんとかＡさんを保釈してほしいと考え、京都の刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・保釈とは？

保釈とは、一定額の保釈保証金、いわゆる保釈金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、身体拘束を解くことを言います。
起訴前の被疑者に対して保釈は認められておらず、起訴後被告人となってから、保釈が認められます（被疑者の段階での身柄解放については、「釈放」となります）。

保釈には、３つの種類があり、それぞれ権利保釈、裁量保釈、義務的保釈と呼ばれています。
権利保釈とは、これは、刑事訴訟法８９条１号～６号の除外事由がない時には、裁判所は、保釈の請求があれば保釈を許さなければならない、と定められているものです（刑事訴訟法８９条）。

また、裁量保釈は、上記の権利保釈の除外事由（刑事訴訟法８９条１号～６号）に当てはまってしまう場合でも、保釈が適当であると認められる場合、裁判所の職権で保釈を認めるというものです（刑事訴訟法９０条）。

最後に、義務的保釈とは、勾留による身体拘束が不当に長くなった時に、請求又は裁判所の職権により、保釈を許さなければならないというものです（刑事訴訟法９１条１項）。

これらの保釈が認められれば、被告人は身体拘束を解かれ、通常の生活に戻ることができます。
被告人の身体拘束が保釈によって解かれることは、被告人やその周囲の人にとっても安心できることでしょうし、きたる裁判に向けての準備活動のことを考えても、重要なことです。
弁護士に相談し、保釈のためにどのようなことを主張すべきなのか、どのような活動をしていくべきなのか、まずは話を聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
逮捕・勾留されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）

【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士

2017-05-22

【逮捕なら刑事事件専門へ】京都府八幡市の転売事件に強い弁護士

京都府八幡市に住んでいるフリーターのＡさんは、お小遣い稼ぎのために、人気ミュージシャンのコンサートチケットをチケット売り場で大量に購入し、インターネットオークション上で転売しました。
しかし、転売を大々的に行ったため、オークションサイトの閲覧者からの通報を受け、Ａさんは、京都府八幡警察署の警察官によって京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。
警察から連絡を受けたＡさんのお母さんは、転売事件などの刑事事件に強い弁護士を探し始めました。
（※この事例はフィクションです。）

【転売は犯罪？】

インターネットの売買サイトやオークションサイトが広まり、転売行為が問題になっています。
転売に対抗するため、イベント主催者側も、コンサートの入場の際に身分証明書の提出を求めるなどして、転売への対抗措置をとることが増えているようです。

転売行為は、全国の都道府県で制定されている迷惑防止条例により禁止されていることが多いようです。
例えば、京都府迷惑防止条例においては、転売行為の態様により、以下の罰則が規定されています。
・通常の転売であれば、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金
・転売の常習者であれば、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金

このように、ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりでも、転売行為で実刑を科される可能性があります。
実際に、転売者を逮捕するに至った事件が続発しており、転売事件は今後も注目される問題と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このような転売事件のご相談も受けつけております。
京都府八幡市の転売事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談、または初回接見サービスをご利用ください。
どちらも０１２０－６３１－８８１で、２４時間ご予約・受付を行っております。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３８２００円）

刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談

2017-05-20

刑事事件専門の弁護士に相談～京都市東山区の器物損壊事件で示談

京都市東山区に住んでいるＡさんは、隣人Ｖさんの家に招かれた際に口論になり、カッとなってＶさんの大切にしていた骨董品のコレクションを壊してしまいました。
Ｖさんが京都府東山警察署に被害届を出したことで、Ａさんは器物損壊罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、自分の行いを反省しており、どうにかＶさんに謝って示談できないかと考えています。
（※この事例はフィクションです。）

・器物損壊罪と示談

器物損壊罪は、刑法２６１条に定めのある犯罪です。
その内容は、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」というものです。
器物損壊罪は、「他人の物」を損壊した場合に成立しますから、自分の物を壊しても器物損壊罪にはなりません。

また、器物損壊罪は親告罪とされています。
親告罪とは、被害者等の告訴がない限り起訴できない犯罪のことです。
したがって、器物損壊事件を起こしてしまった場合、起訴前、早期に被害者の方と示談を行い、告訴を取り下げていただくか、告訴を出さないことを約束していただくことができれば、刑罰を受けることや前科がつくことの心配をせずに済むことになります。
刑事事件に強い弁護士であれば、その際に心強い支えとなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談を行っています。
器物損壊事件を起こしてしまってお困りの方は、お気軽に弊所の弁護士までご相談ください。
警察の取調べ前で不安だという方や、示談をして告訴を取り下げてほしいとお悩みの方のご相談もお待ちしています。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

福知山市の偽ブランド事件で逮捕に！京都の刑事事件専門の弁護士

2017-05-18

福知山市の偽ブランド事件で逮捕に！京都の刑事事件専門の弁護士

京都府福知山市で服飾店を営むＡさんは、売上拡大のために、偽ブランド品を販売することにしました。
しかし、偽ブランド品の販売開始から数か月後、偽ブランド品の購入客からの通報を受け、Ａさんは京都府福知山警察署の警察官によって商標法違反の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

【偽ブランド品の販売】

ブランド品などに付随する経済的価値は、商標法によって、その独占的な使用権が保護されています。
商標法による保護により、商標権者の業務上の信用、ブランド価値、そして消費者等の利益が守られます。
偽ブランド品販売は、このような信用や利益を害するものであり、その罰則として、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科で処罰されます。

気を付けるべき点として、偽ブランド品の販売以外にも、以下の行為は刑事事件になる可能性があります。

・偽ブランド品を販売するために所持すること。
・購入した後に偽ブランド品と気付いたが、その偽ブランド品を転売すること。
・偽ブランド品の輸入や輸出に関与すること。

偽ブランド品の販売の弁護活動の例としては、被害弁償や示談を進め、不起訴処分や軽い処分を求めていくことが挙げられます。
偽ブランド品の販売について、初犯か再犯か、犯情の軽重などによって処分の重さも変わります。
このような複雑な事件は刑事事件専門の弁護士事務所に相談すると良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、偽ブランド品販売事件にも対応しております。
京都府の偽ブランド品販売事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談または初回接見サービスをご利用ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。

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